こんばんは
今日は朝の7時から、イベント会場で待機しておりました。イベント会場で何か起きたとき要員・・ですが、特別に何かが起きたわけではありません。
患者(?)は何人か来ましたが、どちらかというとお母さん・・・なんだろうな・・騒いでいるのはw
一人目は目に泥の入ってしまった子供。本人は平気な顔。元気。けど、お母さんは心配なのでしょう。 ギャラリーたくさんでいらっしゃいました。目を洗って、ちょっとガーゼで目の端のほうを拭いてあげて終わり。
二人目もトランポリンで跳んでいるときに唇をかんでしまった子。血が出ているので、連れていらっしゃいました。 とりあえず・・ほとんど血は止まっているけど。 ガーゼで止血。目を見て「大丈夫だよ」と言ったら「ありがとう」と言って去っていきました。
子供は安心させてあげたら、だいたい元気になって戻っていきます。 そんな感じで無事一日が終わりました。
さて、今日の記事ですがCBから、社会保障費の削減に関してこのような記事がありました。5年間で1兆1000億円ではなく、3兆3000億円の削減になる・・・と言う話です。
社会保障費「10年間で11兆円の減に」 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16213.html;jsessionid=014B617E46F881DFC7C6D31764988DD2
自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)は5月23日、衆院第一議員会館で開いた会合で、「介護療養型医療施設の存続を求める会」からヒアリングし、厚生労働省側と意見交換した。この中で、けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「骨太の方針2006」で決まった、社会保障費を毎年2200億円削減することにより5年間で総額1兆1000億円を削減する方針について、「実際は総額3兆3000億円の削減になり、10年間で11兆円の削減になる」との試算を示した。その上で、「われわれには数字以上のダメージが出ている。これが続くと医療機関だけでなく介護保険施設も持たない」と述べ、医療・介護の現場は壊滅的なダメージを受けると訴えた。
宮崎県で介護療養病床などを運営するけんなん病院の藤元理事長は、「骨太の方針2006」で決定した、社会保障費を2007年度から5年間、毎年2200億円ずつ削減することで総額1兆1000億円を削減しようとする方針について、実質の削減額は単純な2200億円ずつの累積ではないとした。「(削減した2200億円を)翌年に元に戻せば5年間で1兆1000億円ということになる。しかし、下げた分を翌年は上げないため、その効果が翌年も続く」と述べ、2200億円削減された分は翌年もそのままになっており、さらにほかの分野で2200億円が削減されるため、これまでの削減額にさらに2200億円が上積みされる計算になると指摘した(図参照)。その上で、「5年間で1兆1000億円の削減ではなく、実は5年間で3兆3000億円の抑制だ。5年目からは毎年1兆1000億円下げられることになる。これは永久に続くため、10年間続くと11兆円の抑制効果になる」と述べた。
さらに、この削減を続ければ、日本の社会保障制度は「制度残って国民滅ぶという状態になる」と指摘した。
厚労省老健局の鈴木康裕老人保健課長はこれに対し、「大臣もこれ(毎年の2200億円削減)への対応は難しいと言っている。現場の医師や利用者の方々との議論を踏まえ、申すところは申していきたい」と述べるにとどめ、具体的な返答を避けた。 議員からもマイナスシーリングを見直すべきとの意見が多く出た。関芳弘衆院議員は「プライマリーバランス黒字化の話も含めてどういう制度にするか、国民の健康と生活を正常にするため、根元の方針の在り方を考えるべき」と述べ、骨太の方針の見直しを求めた。
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さて、この話もとんでもない話ですが、厚生労働省のお役人に・・・少し計画的に行動して欲しいと思う記事はこちら。 いくらなんでも場当たり的過ぎませんか?
<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省
5月24日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000045-mai-pol
長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。
政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。
しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。
このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの1.5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】
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最初の記事も・・・良く考えたらそうなるぞ・・・と言う指摘になるわけですけど・・・。実際のところ・・・毎年削減って・・・そうなりますね。
何故いわれる前に気がつかなかったのか?
また、2つ目の記事は「必要ない」と判断して、実際・・病院が潰れるような制度に変えた後「実は必要でした~」では、そのために行き場を失った患者さんや、潰れた病院などはどうしたらよいのか?
無策の官僚のために国民生活が振り回されているのは、いかがなものだろうか?
なぜ、自分たちのやることに対して「官僚」が責任感を持って行っていないのか? そういう憤りを感じずにはいられません
まとめます。
官僚が深く考えずに行う制度改革によって、国民生活が脅かされ、翻弄されている状況が浮き彫りになりました。 このような状況が続けば、まさに「制度残って国民滅ぶ」という状況になりかねません。
官僚の責任感を上げるために、むしろ罰則規定や局長級以上の官僚の地位を、今までとは異なり「任期制」か「指名制」にしてしまったほうが良いように思います。
昔ほどの力はないとしても、本省の課長級は「行政指導」などを実施できる立場であり、その地位まで到達するとエスカレーター式に上がると言うのは・・・悪い日本の伝統としか言いようがありません
官僚の責任感を上げる・・・システム設定の重要性に関して更に意識してもらうための制度改革が必要だと思われる方は応援をよろしくお願いいたします。
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しかし、無茶苦茶ですね。とりあえずやってみて、うまくいかなかったからやり直そう・・・というのは。ただ、まだ良いと思えるのは「やり直そう」という考えを持っていることでしょうか?
失敗を認識して改める事は重要な事ですし、それを実施できると言うのはすばらしい事かもしれません。
さて、もう一個か2個記事を書きます。たまには私生活を書け・・・と言う話もでてきましたので、そういうことも考えていますが・・・私生活・・ないんですよね。面白い話がw