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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年11月29日[水])
リテラによると、《問題となっている万博の会場建設費2350億円や「日本館」「大阪ヘルスケアパビリオン」などの建設費に、ここまで説明してきた夢洲のインフラ整備、IR予定地の土壌対策費、高速道路の整備費などを合計すると、なんと、維新がゴリ押ししてきた大阪万博・IRには、8000億円以上の公金が投入されることになるのだ》！

　どうやら1兆円越え間近ではないの？ （リテラ）《しかも、ここにさまざまな関連事業の費用が加わり、さらなる工事費の上振れが発生していけば、万博・IRに注がれる公金が1兆円を超えることは十分考えられる》。賭博場開帳のためのお維「祭り」、チャチな万博。適当・法螺・眉唾な経済効果6兆円（2代目大阪「ト」知事）➙ 2兆円（現大阪「ト」知事）にトーンダウンしているのですが、経済効果が限りなくゼロ、あるいは、マイナスに近づいていないか？　今直ぐ、中止することが最良の道。加えて、2代目大阪「ト」知事は、カジノには「税金は1円も投入しない」と豪語し、（博打のアガリ）「むしろ、その収益で大阪が豊かになる」と…。
　リテラの記事【維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった！ 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入】（https://lite-ra.com/2023/11/post-6307.html）によると、《会場建設費が当初予算より約1.9倍の最大2350億円にまで膨み、批判が高まっている大阪・関西万博。この会場建設費は国が約780億円、大阪府市がそれぞれ約390億円を負担することになっているが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会では、会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。しかも、「日本館」にかかる費用は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円に上振れ。昨年には、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に増えた。この調子だと、どんどん青天井に費用が増えつづけ、血税が投入されていくことは必至だ》。


【爆笑スクープあり！中止一択⁉大阪万博（西谷文和さん）【The BurningIssues】20231117】
　（https://www.youtube.com/watch?v=XpqDt3hjBes）

　賭場開帳のためのお維博 … 対案を出せ？　「対案は、中止！」一択、「ミャクミャク」に代わる「パクパク」、税金をパクパク丸呑み (西谷文和さん)。
　デモクラシータイムスの映像番組【爆笑スクープあり！中止一択⁉大阪万博（西谷文和さん）【The BurningIssues】20231117】（https://www.youtube.com/watch?v=XpqDt3hjBes）。《お待たせしました！「対案は、中止！」　路上のラジオでおなじみの西谷文和さんの万博ワールド第５弾　「中止一択⁉」　藤永のぶよさんのスクープも！　お届けします！　にわかに吹き出す「万博中止」の世論。何のためにこんな無理して国民が身を切らないといけないのか。独走するデモタイ万博シリーズ、お楽しみください》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　　 ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
　　　『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長（理事）で
　　　　　　ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
　　　『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
　　　　　消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　 　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう！　《大阪府が提供
　　　　　 する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし』
　　　『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
　　　　　市のヤバさ　これが「維新流」？】…お維万博、もう《中止でいいやん！》』

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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6307.html】

維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった！ 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入
2023.11.28 07:30

　　　　　（大阪万博公式HPより）

　会場建設費が当初予算より約1.9倍の最大2350億円にまで膨み、批判が高まっている大阪・関西万博。この会場建設費は国が約780億円、大阪府市がそれぞれ約390億円を負担することになっているが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会では、会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。

　しかも、「日本館」にかかる費用は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円に上振れ。昨年には、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に増えた。この調子だと、どんどん青天井に費用が増えつづけ、血税が投入されていくことは必至だ。

　国民が物価高騰で苦しい生活を強いられているなかで、たった半年間のイベントのために、国費を1600億円以上も投入する──。だが、問題は巨額の負担を決めた政府だけではない。「身を切る改革」が謳い文句の維新の態度だ。

　日本維新の会は、これまでさんざん岸田政権の経済対策を批判していながら、衆院での2023年度補正予算案の採決では補正予算に万博関連予算が含まれていることから賛成に回るという言行不一致の醜態を晒した。

　そのうえ、350億円も費やす「大屋根リング」に対して「無駄遣い」という声があがっても、吉村洋文・大阪府知事は「（リングは）日本最高の木材建築技術を使った万博の象徴」「くぎを使っていない、国宝・清水寺の舞台でも使われている技術」などと主張。橋下徹氏もテレビやSNSで同様の主張をおこない、「単純な無駄ではなく芸術的な価値というところもある」などと擁護している。

　大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置きっぱなしにしたままだった吉村知事や、大阪市長時代、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている文楽を「世間とかけ離れた価値観、意識のもとに伝統に胡坐をかいてきた」などと攻撃し、文楽協会への補助金見直しを打ち出した橋下氏が、言うに事欠いて“伝統的・芸術的な価値”を強調し、無駄遣いではないと言い張る……。呆れてものも言えないが、ここにきて吉村知事・橋下氏の主張に嘘があったことが判明。

　というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「（リングには）一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したからだ。

　ようするに、無駄遣い批判を封じるために“くぎを使わないんだぞ！すごいだろ”と喧伝してきたものの、それも嘘だったことが露呈したというわけだが、いくら詭弁を弄しようが、膨大な血税投入、負担増を看過できるはずがない。

　しかも、国民や大阪府民、市民が押し付けられる万博関連の負担は、批判を浴びている会場建設費やパビリオン建設費だけでない。万博会場・IR建設地となる人工島・夢洲のインフラ整備費が別途、かかってくるのだ。

　そして、それはとてつもない金額だ。大阪市はもともと夢洲のインフラ整備費として930億円を計上していたが、これが現時点で2000億円近くまで膨れ上がっている。今後、新たに1000億円が必要になる可能性があり、さらに万博開催とセットになっていた高速道路整備にも約3000億円が費やされる。しかも、そのうち大半が国と大阪市の公費負担になるというのだ。


■夢洲駅、土壌対策…どんどん膨れ上がる費用に注ぎ込まれる公金　そのうえ事業者に撤退されるリスクも

　そのとんでもない無駄遣いぶりを、もう少し詳しく見てみよう。

　まず、大阪万博では、交通アクセス確保のために、大阪メトロ中央線を延伸して夢洲の万博会場に隣接するかたちで夢洲駅を新設するが、これにも税金が投入されるうえ、工事費が会場建設費と同様、どんどん膨れ上がっている。

　当初は延伸と駅の新設で約540億円の工事費とされていたが、地中障害物の撤去やメタンガス対策により約96億円かかることが判明。さらに、駅の構造強化や通路拡幅などで33億円が必要となり、現時点で費用は669億円までアップしている計算だ。しかも、費用のうち、IRや鉄道事業者が負担するのは一部で、昨年11月時点の大阪市の説明では国費から88億円、大阪市の一般会計（税金）から88億円、同じく大阪市の港営事業会計から273億円。合計すると450億円の公金が投入されることが決まっていた。

　夢洲駅をめぐっては、周辺整備にも費用が発生している。改札前広場やエレベーターの設置について、市は当初、税金は使わず、事業者を募集して負担させるとしていた。ところが、公募しても応募事業者は一社もなし。その結果、これも市が約30億円をかけて整備することになってしまったのだ。

　さらに、大きいのは、万博開催予定地のそばで開業予定のIR、カジノ建設をめぐる費用にかんする負担増だ。

　IRの建設予定地である夢洲は廃棄物の最終処分場だったため、当然、汚染土壌の改良が必要になるが、その対策に788億円がかかることが2021年に判明したのだ。

　IRをめぐっては、当時大阪府知事だった松井一郎氏が2016年におこなわれた説明会で「IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していたが、この事実が発覚すると、788億円を上限に土壌対策費を大阪市が負担することを決定してしまった。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、これは異常な対応としか言いようがない。

　大阪市はカジノ用地の土壌対策費について一般会計でなく港営事業会計から拠出することを強調。「府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していく」と説明している。

　だが、市が事業期間の35年で見込む賃料収入は計約880億円。しかし、港営事業会計からは788億円のほかにも、前述の夢洲駅延伸工事や土地造成、道路工事、下水道整備などに400億円以上が使われることになっている。ほんとうにすべて港営事業会計で賄えるのか、疑問の声が噴出している。

　しかも、土壌対策はこの788億円だけで終わらない可能性がある。IR開業後に施設拡張がおこなわれる場合、やはり土壌対策費として約257億円の公費負担が必要だと市が試算している。

　そのうえ、〈万博跡地の一部は「国際観光拠点」とする計画で、市は跡地にもIR予定地と同様の対策をした場合、同程度の約766億円が必要と試算する〉（毎日新聞11月7日付）というから、今後、合わせて1000億円が必要になる可能性があるということだ。

　さらに問題なのは、この土壌対策費には地盤沈下のための対策費が含まれていないこと。現状は地盤沈下の対策はIR事業者が実施することになっているが、今年9月に大阪府市と事業者が締結した協定では「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」は市が費用を負担するとしているのだ。

　夢洲は廃棄物の最終処分場として大阪市が埋め立てて造成した人工島であり、すべての埋立材は市が使用したものにほかならない。大規模な地盤改良工事をおこなった関西国際空港でさえ地盤沈下をつづけていることを考えれば、巨額の地盤沈下対策費の負担を市が迫られる可能性は高いだろう。

　しかも、だ。府市とIR事業者が締結した協定では、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」が3年間延長された。つまり、土壌対策などに巨額を投入したあとに、IR計画がご破産となる可能性まで出てきているのだ。


■万博へのアクセスルート「淀川左岸線」工事費用も激増 しかも万博に間に合わずさらに追加費用が…

　さらにもうひとつ、とんでもない費用増を生み出すことになるのが確実なのが、万博やIRへのアクセスルートとして大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事だ。

　「淀川左岸線」2期工事をめぐっては、2020年に松井市長が菅義偉官房長官（当時）と面会。万博会場への交通アクセスを向上させるため、淀川左岸線2期工事を前倒し、早期整備を図るために必要な財政支援を要望した。

　しかし、この工事はその後、とんでもない展開を見せる。「淀川左岸線」2期工事は当初、総事業費を1162億円としていたのだが、2020年11月になって大阪市が土壌汚染対策などが必要になったとして、最大700億円増の1800億円超に上る見通しであることが明らかになったのだ。

　ちなみに、この際、松井市長が党利党略のため費用増を隠蔽したのではないかという疑惑も持ち上がった。というのも、松井市長は2020年7月には費用増が見込まれることを市の担当者から報告を受け、同年9月には国交省にも報告されていたのに、この事実を市が公表したのは11月。大阪「都構想」住民投票を実施した後のことだった。ようするに、松井市長は住民投票が不利にならないよう、さらなる負担増となるこの情報の発表を意図的に遅らせた可能性がある、ということだ。

　しかし、「淀川左岸線」2期工事の費用増はこれで終わらなかった。2022年には地盤異常に対応するため工法の変更が必要となり、1000億円近い追加費用がかかることが明らかに。同時に、完成時期が予定より最大6年遅れることが判明。万博に間に合わなくなったため、本線とは別に万博へのシャトルバス専用の仮設道路が暫定的に必要となり、その工事費としてさらに50億円がかかることになった。

　結局、合計で1039億円が追加されることになり、「淀川左岸線」2期工事の事業費は当初の2.5倍となる約2957億円にまで膨れ上がってしまったのである。

　しかも、この2957億円は、国が約1600億円、大阪市が約1300億円を負担することになっている。

　いかがだろうか。問題となっている万博の会場建設費2350億円や「日本館」「大阪ヘルスケアパビリオン」などの建設費に、ここまで説明してきた夢洲のインフラ整備、IR予定地の土壌対策費、高速道路の整備費などを合計すると、なんと、維新がゴリ押ししてきた大阪万博・IRには、8000億円以上の公金が投入されることになるのだ。

　しかも、ここにさまざまな関連事業の費用が加わり、さらなる工事費の上振れが発生していけば、万博・IRに注がれる公金が1兆円を超えることは十分考えられる。

　前述したように、維新や松井市長らは一部の事業の財源を「造成した土地の売却・賃料収入等の港営事業会計」であることを強調し「府民・市民の税で負担するものではない」と言い張っているが、これもごまかしだ。港営事業会計は直接税金ではないというだけで市の借金である。しかも、ここまであげてきたインフラ整備の多くは、港営事業会計だけでなく、大阪市の一般会計から拠出されるものも2000億円以上ある。つまり、2000億円以上の大阪市民の税金が注ぎ込まれるということだ。さらに、万博関連のインフラ整備には、国費からも3500億円以上が投入され、そのかなりの部分は国民からの税金が使われるのである。

　なぜこんな暴挙が許されるのか。そもそも、大阪万博で「税金の無駄遣い」が起こっているのは、インフラ整備に巨額が必要となることがわかっていた夢洲を会場としたことにも起因している。夢洲での大阪万博開催は、事実上、当時大阪府知事だった松井一郎氏によるトップダウンで決定したものだが、それはカジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという算段だったからだ。

　無茶苦茶な話だが、しかし、それがいまゴリ押しされ、国民に多大な負担が押し付けられようとしているのだ。

　維新は必死に「万博は未来のレガシー」「大阪IRで経済が活性化」「万博の経済効果は2兆円」などと喧伝しているが、こんな誤魔化しにだまされてはならない。いますぐ万博と大阪IRを中止に追い込み、夢洲を万博会場にゴリ押しした松井氏らを含む維新幹部の責任を徹底的に追及する必要がある。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）

(2023年04月09日[日])
「あとの祭り」だ。なぜお維を支持できるのか、さっぱり理解できない。2023年4月9日、大阪「ト」知事も、大阪市長もお維が…。大阪市を潰そうというお維の大阪市長って、支離滅裂ではないか？　補選5つのうちの一つ (和歌山) もお維。お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。「チョロいもんだね」と内心ほくそ笑んでいるに違いない。お維に投票した方や支持者、選挙に行きもしなかった大阪の方々はそれでいいのでしょうが、非お維支持の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ。

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　「リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道で
　　　　　バトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や
　　　　　隠蔽工作の実名証言が次々】」

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』

　リテラの記事【大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html）によると、《だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ》。
　マトモに報じることのないマスコミ。聞く耳持たないお維支持者や、興味なく、投票にも行かない人々。《…暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである》（リテラ）。《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要があ》ったというのに…。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html】

大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
2023.03.25 11:00

　　　　　（松井一郎Twitterより）

　放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だ」と断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない。

　だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。

　本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ。

　あらためてこの間の経緯を説明しよう。吉村洋文知事と松井市長が血道を上げるカジノを含む統合型リゾート（IR）構想では、大阪市が所有する用地約49万平方メートルをカジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで、早くから疑問の声が上がっていた。

　そこに浮上したのが、この賃料を決める不透明な経緯だった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったのである。

　3社の評価額がぴったり一致する──。これは、不動産鑑定士が「宝くじ1等に当選するよりも低い」（「ダイヤモンドオンライン」2022年9月30日付）と指摘するほどの異常さなのだが、さらに重要なのが、ここで示された評価額の低さだ。３社は1平方メートルあたり12万円と鑑定したが、夢洲のカジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価は約50〜60万円。南港東の埋め立て地でも約46万円で売却されたという。

　そして、この異常に安すぎる鑑定額にはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたのである。ちなみに、しんぶん赤旗の試算では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張した。

　そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　しかも、松井市長の恫喝に在阪メディアは完全に屈服。MBSはその後も検証報道をおこない、朝日新聞も後追いで記事にしたが、そのほかのメディアは見事にスルーしたのである。

　だが、ここにきて、新たな証拠が飛び出し、事態は大きく動くことになる。3月14日に日本共産党大阪市議団と、大阪府知事選に出馬した辰巳孝太郎・元参院議員が会見を開き、情報公開請求で入手した公文書を公表。鑑定でIRを考慮外としたのは「大阪市の指示」によるものだったことが判明したのだ。


■松井一郎・大阪市長の説明はやっぱり嘘 「IR考慮外」は大阪市の指示だったことが「公文書」で明らかに！

　これまで、松井市長や大阪市港湾局側が説明してきたのは、「IRを考慮外としたのは自分たちでなく、鑑定業者側だった」というものだった。

　鑑定業者4社に鑑定評価を依頼したのは、2019年8月22日のこと。同年9月下旬に鑑定を依頼した業者4社のうち1社から「当社としては、IR事業は国内実績もなく、評価上考慮することは適切でないと考えている」旨の意見がされたため、10月上旬に他の鑑定業者3社に「IR事業を考慮外とする」ことの所見を聴取。すると3社とも「IR考慮外とする条件設定が妥当」との所見だったため、10月中旬に大阪市から「IR考慮外とする」を条件設定とするよう4社に提示した──これが、大阪市港湾局側が説明した「IRを考慮外としたことの経緯」だった。

　実際、松井市長も昨年12月15日の定例会見では、こう述べていた。

「IRというのは日本にないということで、鑑定事務所のほうからIRを基本とした鑑定額は出せないという、そういう話がありましたので考慮外といたしました」

　しかし、今回公表された公文書には、松井市長らの主張とはまったく違うことが書かれていたのだ。

　まず、ひとつめは、大阪市が鑑定を依頼した業者「有限会社arec」が作成し、大阪市港湾局長宛てで提出した「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」。この文書の日付は、鑑定業者側から「IR事業を評価上考慮することは適切でない」という意見が出されたという１カ月以上も前の2019年8月22日だったが、そこにはすでに〈（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業については、考慮外とする〉と明記されていた。

　もうひとつ、大阪市が鑑定を依頼した「株式会社谷澤総合鑑定所」が作成した確認書も同様だ。日付は2019年8月23日で、こちらには、〈依頼者指示に基づき、大阪市及び大阪府が進める『（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業』に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価を行う〉と、「大阪市側の指示でIRを考慮外にした」旨が書かれていた。

　この確認書は、大阪市が保存し、情報公開請求によって公開された、れっきとした「公文書」である。この公文書をもとに考えれば、カジノ業者を優遇したい大阪市が賃料を安く抑えようと考えて、鑑定業者に鑑定を依頼する際「IRは考慮外」とするよう指示した。そして、この不当な鑑定の事実を隠すため、松井市長と大阪市側は大嘘をついた。そうとしか考えられないだろう。

　ところが、この新たな証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側は、とんでもないことを主張しはじめる。

　共産党大阪市議団らの会見が実施された翌日の3月15日、松井市長の囲み取材がおこなわれたのだが、なんと、そこで松井市長は「鑑定士が（日付の）記載ミスをした」と言い出したのだ。

「（日付の）記載ミスをしているのは鑑定士のほうなんで。で、その文書自体は大阪市、行政側にとっては、文書の提出を求めていない文書なんです、確認書っていうのは。だから、実際にミスっていうのが、相手が記載ミスをしてる」

　先述したように、大阪市側の説明と食い違う時期に「IRは考慮外」と明記した確認書を大阪市側に提出しているのは、１社だけではなく２社あるのだ。それを、２社とも記載ミスをしたのだというのである。まったくありえないだろう。


■新証拠を突きつけられた松井一郎・大阪市長のあり得ない言い訳 でも次から次へと証拠が

　しかも、大阪市側は記者向けのレクなどで、この確認書を鑑定業者２社から受け取ったのは鑑定評価が終わったあとであり、鑑定業者側の日付の記載ミスなのだという趣旨の主張していたようだが、その根拠として挙げたのは、大阪市側の担当係長の“記憶”のみ。そのため、松井市長の会見では、記者から「（確認書が送付された際の）郵送の消印やメール添付ならその記録が残っているはずですが、そういうのもないということなんですか？」と質問が投げられたのだが、松井市長の回答は「受け取った瞬間に、そのままファイルにした」というありえないものだった。

　繰り返すが、１社のみならず２社が揃って重要書類の日付をミスして記載するなんていう偶然が起こるなど、まずありえない。にもかかわらず、大阪市側の担当者の記憶とは違うというあやふやな根拠を盾にして、松井市長は「作成した業者の記載ミス」などと言い張り、公文書を否定しにかかったのだ。この松井市長の主張は、高市大臣と同じ暴挙であり、公文書の信用性・信頼性を真っ向から毀損する行為にほかならないだろう。

　しかし、松井市長らの“嘘”は、すぐにバレてしまう。

　じつは共産党大阪市議団らの会見では、情報公開請求で得た「IR事業予定地の価格諮問について」という文書も記者に配布されていた。この文書は、2019年9月24日に実施された第三者委員会である大阪市不動産評価審議会で委員から寄せられた質問と、同年10月25日に大阪市側が回答した内容が記載されているのだが、この9月24日の時点ですでに、委員から寄せられた質問として〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした理由〉と書かれているのだ。

　大阪市側の説明では、「IRは考慮外」と決定したのは2019年10月中旬だというのに、なぜ9月24日の段階で、外部の委員から「IRを考慮外とした理由は？」という質問が出たのか。その答えを示す文書もある。委員への説明として示された「IRにかかる鑑定評価書概要」という文書では、「付加条件」という項目のなかに〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価〉と書かれていたのだ。この文書を作成したのは、無論、大阪市である。

　また、この文書には作成日などは記されていないが、9月24日に委員から「IRを考慮外とした理由は？」という質問が出ていること、さらに文書内には、都市計画変更手続について〈R1.9.9都計審終了。9月下旬変更決定を予定〉という記載があることから、この文書は2019年9月下旬までに作成されたものだと考えるのが妥当だ。

　つまり、これらの大阪市作成の文書により、松井市長と大阪市側の主張は完全に「詰んだ」としか言いようがない状態なのだ。

　しかし、3月15日の囲み取材で、記者がこの文書の内容と松井市長の主張が食い違っていることを指摘すると、松井市長は「どこの書類？」「どういう経緯で書いたのか調べます」と言い、会見はそのまま終了。その後も「調べます」と言ったきりで、松井市長からは何の説明もないままなのだ。


■大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア　大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

　メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある。

　新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞としんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

　大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない！」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

　だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

　しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから！」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

　選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】（https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html）。

　《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　お維に蝟集するスッゲェ人々。
　医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》（リテラ）。

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
　再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html）によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」　こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？》
　《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ？　ウソ吐きだよねぇ。
　それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…（関空でも問題となったように）地盤沈下は《粘性土》の厚さ（と地下水位）で決まるのですが、どうなっているのでしょうね？
　「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。（今西憲之　AERAdot.取材班）》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html】

コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39

　　　　　（吉村大阪府知事と松井大阪市長）

　新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

　IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

　IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

　＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。

　1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

　2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

　しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

　資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

　　　　　（黒塗りにされたIR議事録）

　その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

　当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

　MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

　IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

　大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

　大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

　　　　　（２０２１年１１月にデジタル田園都市国家構想実現会議に
　　　　　　出席した竹中平蔵氏）

　そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

　橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

　資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

　竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

　パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

　【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

　IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

　「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

　こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

　自民党幹部もこう危惧する。

「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で（IRが）決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」

　AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、「ありません」と回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。

　新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。

（今西憲之　AERAdot.取材班）
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リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も】（https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html）。

　《朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという》

　《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらかスクープ…、でも、カジノ汚職で霞んでしまった。トドメのサクラやカジノ汚職など次から次に腐敗が明らかになり、かすんでいるのかな。和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題も相当に大騒ぎすべき案件。「本土」のマスコミは一体何を？

　カジノ汚職…やはり、お維も絡んできますよね。自民党議員は当然として、関心事は、お維の議員らの汚職への関与ですね。
　お維の橋下徹元大阪「ト」知事は、かつて、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝しておられました。石原慎太郎元東京「ト」知事もカジノ設置に夢中でした。如何わしさ満載です。賭博場開帳に群がり、集る人々の胡散臭さ。ギャンブル中毒法案。カジノで観光客増加って、わざわざギャンブルしに日本に来るのか？　蚊帳の外の害虫《蚊》とばかりに、中国や韓国等との無為無策で外交音痴なアベ様らの害交のおかげで、特に九州では、観光客は激減中なのですが？　やはり、うさん臭さ満載なカジノ汚職。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」
　　　　　　　　　…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
　　　　　米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
　　　　　してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
　　　　　呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
　　　　　これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
　　　　　と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
　　　　　根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
　　　　　事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
　　　　「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
　　　　　いくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
　　　　　スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
　　　　　3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
　　　　　いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
　　　　　800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
　　　　　インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
　　　　　もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と
　　　　　安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑に
　　　　　なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。
　　　　　カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
　　　　　大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
　　　　「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
　　　　　メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》
　　　　　…〝バカ丸出し〟、という所以だ」

　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　　　 　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　　《本サイトの予告したとおり（1日ずれたが）、本日、自民党の
　　　　　秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に
　　　　　逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の
　　　　　白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に
　　　　　入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は、
　　　　　安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の
　　　　　参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの
　　　　　関係も取り沙汰されている》

　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、
　　　　　　　　　　　　　もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の
　　　　　息子だった】…によると、《紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、
　　　　　複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、
　　　　　なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」
　　　　　の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明》」

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【https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html】

朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も
2020.01.02 11:35

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　IR汚職は想像以上の規模で安倍政権に広がっているらしい。この元日、朝日新聞が新たに「国会議員５人に金を渡した」という中国カジノ企業の供述を報じたのだ。

「朝日の報道はもちろん検察のリーク。贈賄の疑い逮捕されている中国企業500ドットコム顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者が、秋元司衆院議員への300万円以外に、5人の国会議員に対してそれぞれ100万円前後を渡したと供述しているようです」（全国紙社会部記者）

　朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという。

　いまのところ、5人の議員が現金授受を認めていないため、朝日も名前は伏せており、他紙の後追い報道でも名前は報じられていない。ただ、この5人は500ドットコムから押収した現金授受のメモにあった名前とも一致しており、検察は強い関心を持って捜査を開始しているという。

　しかも、興味深いのは、この5人がこれまで500ドットコムと関係があるとして名前が出た国会議員ではないことだ。朝日が報じた5人には、事務所を家宅捜索された細田派所属で元内閣府政務官の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明前衆院議員も含まれていない。逮捕された紺野昌彦容疑者とのツーショット写真が発覚している安倍首相の実弟・岸信夫衆院議員も入っていない。出回っていた500ドットコム接待政治家12人リストとも重複していない。

　また、日本維新の会では、これまで紺野容疑者の父親が室井邦彦参院議員（衆院１期、参院3期）であることが報道されてきたが、今回、仲里容疑者が金を渡したと供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという。

「これまで名前が上がっていたのは、岸議員を除けば、3〜４回生クラスの小物ばかり。でも、この5人のなかにはIR議連の幹部格は入っているようで、自民党は戦々恐々の状態に陥っています」

　では、この5人とは誰なのか。残念ながら一部しかわからなかったが、検察が関心を持っているといわれているのは、麻生派所属で前文科政務官の中村裕之衆院議員、そして安倍内閣で昨年9月まで防衛相を務めていた岩屋毅衆院議員への金の流れだという。

　2017年、中村議員が代表を務める自民党支部に札幌市内の観光会社幹部から200万円の献金があったことが政治資金収支報告書に記載されているのだが、この観光会社は500ドットコムとともに北海道留寿都村のIR事業を計画していたとされる会社。検察は、200万円の献金が実際は500ドットコムが出したもので、外国企業の献金を禁じた政治資金規正法をかいくぐるために、日本の観光会社幹部を偽装して、金を渡したとみているのだ。

　しかも、もうひとつの問題は、この献金があった3日後、今度はその中村議員の支部から、岩屋前防衛相が代表の自民党支部に100万円が寄付されていることだ。岩屋前防衛相はIR議連の幹事長を務める推進派の中心人物。これについても、検察は、500ドットコムがIR政策に影響力のある岩屋議員に便宜をはかってもらうため、同じ麻生派の中村議員を経由して、迂回献金をしていたと考えているらしい。

　マスコミの取材に、中村議員はあくまで観光会社からの献金だと主張し、岩屋議員も否定しているというが、検察の周辺からは検察が疑惑を解明する姿勢を持ち続けていることが伝わってくる。

　いや、この疑惑だけではない。ほかの3人、さらには白須賀議員や安倍首相の実弟・岸信夫議員はじめ、500ドットコムと関係を噂されている政治家はまだまだ山ほどいる。東京地検特捜部の森本宏部長は、政権を忖度してばかりの最近の検察には珍しいタイプで「政官界の汚職を糺すが特捜部の使命だ」と周囲に宣言しているという。

　特捜部にはぜひ圧力に屈することなく、その使命を貫徹し、IR汚職の全貌を解明してもらいたい。

（編集部）
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