Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月13日[日])
小田克也記者による、東京新聞の記事【＜あの日から　東日本大震災11年＞被害者団体連絡会代表・武藤さん　被害訴え「避難者切り捨て　明確に」　NGO開催のシンポジウムで講演】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/164313）。
東京新聞の【＜社説＞3・11から11年　避難者の人権は画餅か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/164497?rct=editorial）。

　《東京電力福島第一原発事故の被害を見つめるシンポジウムが六日、北区の北とぴあドームホール（王子一）で開かれた。原発事故被害者団体連絡会代表の武藤類子さん＝福島県三春町在住＝が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアによるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った。（小田克也）》。
　《その理不尽さに十一年前の福島の人々の姿が重なるからです。根本さんは、東京電力福島第一原発から三十キロの福島県沿岸の地域に住んでいました。二〇一一年三月、爆発した原発建屋から煙がわき上がる瞬間を見た根本さんは放射能の恐怖におびえながら県境を越え、約二百五十キロ離れた新潟市に避難します。そこで立ち上げたのが、避難者を支援する団体「スマイルサポート新潟」です。支援対象は大半が自分と同じように母子だけで避難した自主避難者でした》。

　　　『●脱アクションウィーク、５万人集会』
　　　　「最後の福島の被災市民としての武藤類子さんが
　　　　　訴えておられる映像がとても印象に残りました。
　　　　　その文章おこしされたものはＣＭＬ
　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html）
　　　　　にありますので、一読して頂きたいです」

　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
　　　　　　　　　　　　　　五輪招致騒動：　「あろうことか」、の連続』
　　　　《団長を務める武藤類子さん（６０）は「抜本的な対策を取らない
　　　　　と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。
　　　　　文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
　　　　　私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」
　　　 　『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
　　　　　明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由　検察は、いかに
　　　　　原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
　　　　　詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
　　　　　御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
　　　　　追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
　　　　　解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
　　　　　反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
　　　　　鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
　　　　　感じている」と述べた》
　　　　《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
　　　　　怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
　　　　　それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
　　　　　のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
　　　　　暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
　　　　　および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明－》

　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　武藤類子さん《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。《本来ならその人たちにとっても…まったく違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》。
　東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…11年も経ってしまったではないですか。さらに、かつて、武藤類子さん《ひとりひとりの市民が…　国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》とも。

　東電や自公お維コミ、《火事場ドロボー》の皆さんは、「原発さえなければと思います」…この〝声〟をどう思うのか？　《原発事故がなければ苦労することもなかった自主避難者に、日本社会は冷淡です。「勝手に避難した。困窮は自己責任」「いやなら福島に帰れ」。心ない言葉がネット上にあふれます》。冷淡・冷酷な国・ニッポン。《「避難するならご勝手に」と言わんばかりに自主避難者を顧みない政府の姿勢が、社会の冷たさを助長してはいないでしょうか。》

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/164313】

＜あの日から　東日本大震災11年＞被害者団体連絡会代表・武藤さん　被害訴え「避難者切り捨て　明確に」　NGO開催のシンポジウムで講演
2022年3月8日 08時36分

　　　　　（原発事故の被害を語る武藤さん
　　　　　　＝北区で（「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」提供））

　東京電力福島第一原発事故の被害を見つめるシンポジウムが六日、北区の北とぴあドームホール（王子一）で開かれた。原発事故被害者団体連絡会代表の武藤類子さん＝福島県三春町在住＝が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアによるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った。（小田克也）

　武藤さんは原発事故を「終わってない。原子炉で何が起きたか未解明な部分は多い。東電は廃炉のロードマップを作っているが、どのような状態が廃炉なのか決まっていない。原発作業員の被ばく労働が、さらに過酷になるとき防護措置や補償がきちんとされるのか心配」と語った。

　住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した。

　福島県は事故当時の子どもたちを対象に甲状腺検査を実施。「これまでに二百二十一人のがんが確定している」と話し、検査を重ね、さらに解明していく必要性を強調した。国が汚染土の再利用計画を進めていることにも懸念を示した。

　ロシアによるザポロジエ原発攻撃には、「原発は事前配備された放射能兵器」という、チェルノブイリ原発がロシアに占拠されたときに知った専門家の言葉を紹介しながら「一刻も早く戦争を止めてほしい」と語った。

　シンポは、脱原発に取り組む国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」と、国際交流ＮＧＯ「ピースボート」が催し、オンラインでも行われ、約三百人が参加した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/164497?rct=editorial】

＜社説＞3・11から11年　避難者の人権は画餅か
2022年3月9日 07時09分

　ロシアがウクライナに侵攻し、多くの避難民が出ているというニュースは、根本久美子さん（４４）＝写真＝にとって人ごとではありません。「自分ではどうしようもない大きな力に巻き込まれ、この戦争がいつ終わるとも、いつ故郷に帰れるとも分からない」

　その理不尽さに十一年前の福島の人々の姿が重なるからです。

　根本さんは、東京電力福島第一原発から三十キロの福島県沿岸の地域に住んでいました。二〇一一年三月、爆発した原発建屋から煙がわき上がる瞬間を見た根本さんは放射能の恐怖におびえながら県境を越え、約二百五十キロ離れた新潟市に避難します。

　そこで立ち上げたのが、避難者を支援する団体「スマイルサポート新潟」です。支援対象は大半が自分と同じように母子だけで避難した自主避難者でした。


◆コロナ禍、生活苦の悲鳴

　国が定めた避難指示区域外からの自主避難者には、原発周辺の双葉や大熊、浪江町など強制避難地域の人たちのような東電からの賠償はありません。生活費は持ち出し。夫は妻子に仕送りするため福島に残って働く。切り詰めた二重生活に耐えてきた人たちも、コロナ禍で一気に困窮しました。

　二十四時間対応の根本さんの相談電話には助けを求める連絡が頻繁に入ります。「食べるものがなくて」「仕事がなくなった」「コロナで陽性になった」。皆、身近に頼れる人がいないのです。

　寄付で集めた食糧を配ったり、送ったり。月数件だった相談は多い月で五十件以上に増えました。命が危ないと感じれば、根本さんは夜中の雪道でも駆けつけます。活動には福島県から助成を受けていますが、支援物資の送料も膨らんで資金難です。日本中がコロナ禍に苦しんでいますが、原発事故で壊された生活が、さらに追い詰められていることは分かってほしい、と根本さんは訴えます。

　福島県によると、原発避難者はピーク時に県内外で約十六万四千人いましたが、今年三月時点では約三万三千人です。新潟県への避難者も約七千人から約二千人に減りました。自主避難者の統計はありませんが、スマイルの支援先でも帰還する人が増えています。

　背景にあるのは、放射線量低下を理由に福島県が一七年三月、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったことです。生活費や教育費に加え、新たに家賃まで負担することは難しいとして、避難をあきらめたのです。

　自主避難者が古里を離れたのは放射能の影響を避けたかったからです。根本さんの故郷の家も、裏山が除染されず放射線量は高いまま。やむなく新潟に中古の家をローンを組んで買ったものの、その選択が正しかったのか。根本さんは「いつも先が見えなくて、手探りです」と苦笑します。


◆社会の冷淡、政治が助長

　原発事故がなければ苦労することもなかった自主避難者に、日本社会は冷淡です。「勝手に避難した。困窮は自己責任」「いやなら福島に帰れ」。心ない言葉がネット上にあふれます。

　「避難するならご勝手に」と言わんばかりに自主避難者を顧みない政府の姿勢が、社会の冷たさを助長してはいないでしょうか。

　福島県は一部地域を残して避難区域を解除し帰還を促しています。撤去方針が示された放射線量測定のモニタリングポストは街中に存続することになりましたが、事故から十一年を経ても避難を続ける人は、「復興」を掲げる政府には不都合な存在なのでしょう。

　原発事故の翌一二年には、当時野党だった自民党も含む全会一致で「子ども・被災者支援法」が成立します。無用な被ばくを免れる「避難する権利」が明記された画期的な法律でしたが、政府は限られた支援策しか基本方針に盛り込まず、同法は骨抜きにされます。逃げる権利を担保する仕組みもつくられず、放置されたままです。

　人権は、それを守る仕組みが伴わなければ、絵に描いた餅にすぎません。避難した選択を自己責任と片付け、何も公的に支援しないのでは、避難する権利が「ある」状態とは言えないのです。

　国連の人権機関も、古里から避難する、しないにかかわらず、住民の被ばくを避ける方策をとるように日本政府に勧告しました。

　災害多発列島に住む私たちは、いつ避難者になってもおかしくありません。そのとき人権は守られるのか。自主避難者の苦境は、私たちの行く末をも映し出しているように思えてならないのです。
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東京新聞の社説【東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html）と、
琉球新報の記事【基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html）。

　３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者・翼賛野党支持者。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　東京電力原発人災の「地元」大熊町・・・・・・「ＪＲ大野駅、人気のない駅舎には「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」（平成８年度　広報・安全等対策交付金事務・・・・・・）」（サンデーモーニング、２０１５年３月８日）・・・・・・・川内原発や高浜原発の「地元」は何を思う。

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　「原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか」・・・・・・確かに、民主党政権も酷かったが、自公政権になってからの酷さはそれに輪をかけている。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員 　　
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない・・・・・・住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」。
　早くアベ様の自公政権から脱却しないと、福島も沖縄も「お終い」だ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html】

【社説】
東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から
2015年3月9日

　原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。

　原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。


◆賠償責任果たす義務

　古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。

　新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導もしかりだ。

　町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。

　申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。

　原発ＡＤＲは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。

　ＡＤＲだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。

　「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。


◆広がる生業訴訟

　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。

　国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。

　賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。

　「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない」

　国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。

　国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。

　復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一～二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。

　古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。

　今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。


◆「避難する権利」こそ

　チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。

　仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている。

　苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html】

基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え
2015年3月8日

　　　　　（米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で、参加者に語り掛ける
　　　　　　久保田美奈穂さん＝６日午後、名護市辺野古）

　「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第１原発事故の発生直後、２人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した久保田美奈穂さん（３６）は２年前の３月１１日、国と東京電力を福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と、８日午後、沖縄大学で講演会を開く。

　２０１１年３月１１日。久保田さんが当時６歳の長男を幼稚園から連れて帰る途中、東日本大震災が発生した。マンション１３階の自宅は余震がひどく、夫は勤務先から戻れなくなった。数日間、駐車場で車中生活を余儀なくされた。

　福島第１原発では爆発が起きた。大量の放射性物質が放出され、風に乗り拡散した。政府は「直ちに健康には影響がない」と繰り返したが、家族の尿からは放射性セシウムが検出された。

　「何も知らずに子どもを外で遊ばせていたことが悔しくて」。原発事故の実態を知るにつれ不安が募り、３カ月後、沖縄に避難した。夫の理解は得られず、別居することになった。

　沖縄に移住し米軍基地の大きさに驚愕した。道路に米軍車両が走り、頻繁に戦闘機が飛ぶ。「沖縄は南国の楽園のイメージ。基地のことはほとんど何も知らなかった。今から思えば本当に申し訳なかった」

　１２年９月末、オスプレイ配備に反対する市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した。久保田さんはインターネットで知り駆け付けた。４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した。

　国と東電を訴えたのはその約半年後。原告は全国で３８００人を超え、県内にも７０人いる。原発事故の発生から間もなく丸４年だが、事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で原発再稼働の準備が進められている。

　６日午後、久保田さんは米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で久保田さんはマイクを握り、こう語り掛けた。

　「住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」

　そして「沖縄に住む者として、ここで起きていることを自分の問題として考え、全国にいる原告の仲間たちに伝えていきたい」と決意を述べた。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html）と社説【原発被災者　支援法に魂を入れよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日）。

　「核＝原子力」である。「原発＝原爆」である。「爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る・・・・・・体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」」、とブログ主も思う。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080502000107.html】

【コラム】
筆洗
2013年8月5日

　「放射線がいかに人間の体を痛めつけるか。それを伝えるために生かされていると思っているんです」。爆心から八百五十メートル余の旧制広島一中の校舎で被爆した児玉光雄さん（８０）は静かに語る▼還暦の時からがんの手術を十九回も受けた。直腸、胃、甲状腺、十六回にわたる皮膚がん…。至近距離で被爆した人に見られる「重複がん」と呼ばれる症状だ▼あの日朝、通学した同期生約三百人のうち、生き延びたのは二十人足らず。倒壊した校舎から奇跡的に脱出した児玉さんも四〇度を超える高熱や歯茎からの出血、下痢に苦しみ、頭髪が抜け落ちた。生き残った仲間も多くが若くしてがんで亡くなり、今も健在なのは二人だけになった▼五年前、放射線影響研究所で染色体を調べる機会があった。画像を見ると、切断された一部が修復されずに、別の染色体につながってしまう転座という異常が起きていることが分かった▼数値から推定すると、児玉さんが浴びた放射線量は四・六グレイ。二人に一人が亡くなる半致死量のガンマ線四グレイを超えていた。血液をつくる幹細胞が傷つけられたので治らないと専門家に言われ、「腰が抜けそうになるほど落ち込んだ」という▼積極的に被爆体験を語るようになったのはこの後だ。体験を次代に継承する育成講座の講師も務める児玉さんは命ある限り訴える。「核と人類は共存し得ない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080502000132.html】

【社説】
原発被災者　支援法に魂を入れよ
2013年8月5日

　原発被災者への支援が一向に始まらない。「子ども・被災者支援法」は成立から一年以上がたつのに、方策の前提になる被ばく線量基準の検討は手付かずだ。法を動かす責任体制を整えてほしい。

　原発事故で被害を受けている人々に「避難する権利」を認める支援法は、事故に対する国の責任を明らかにした、日本版の「チェルノブイリ法」とも呼ばれる。

　放射線量が「一定の基準」を上回れば、避難指示区域でない地域の住民や、自ら避難した人も医療や生活支援の対象に含まれる。とくに妊婦や子どもには配慮して、被災者には頼みの綱だ。

　しかし、昨年六月に成立してからも、担当する復興庁は基本方針を決めるための「一定基準」を定められないでいる。

　法制化を求めた市民団体は、線量の目安として、国が定める一般の年間の被ばく限度「一ミリシーベルト」を主張する。対象範囲を広げれば、財源の問題も出てくるだろう。どう線引きしても批判は起きるのかもしれない。

　しかし、忘れてもらいたくないのは、この法律が当時は野党だった自民党も含めて、衆参両院すべての党会派の議員が賛成して作られたことだ。

　長期にわたる低線量被ばくが人の体にどう影響を与えるのか。実証するデータは乏しいが、深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている学者も少なくない。線量の基準を科学が決められないのなら、将来に禍根を残さないよう、より被災者に寄り添う形で政治が決断する局面もあるのではないか。

　被災者のニーズを反映させるという法の趣旨も踏まえ、公聴会も早く開かれるべきだ。

　予算の流用も問題になった復興庁は今春、被災者との窓口になっていた幹部がツイッターに法を骨抜きにするような暴言を書き込んでいたことが発覚した。支援法の取り組みに消極的だった組織の問題が、思いがけず暴露されたようなものだった。支援法を担当する常設の部署がないのはおかしい。長くかかる支援に見合うだけの体制で臨んでほしい。

　福島県は、十五万人を超える人が県内外に避難する。ストレスの多い生活から、病気や子どもへの虐待が増え、震災関連死は千四百人を超えた。過去に例のない震災は刻々と新たな犠牲者を増やしている。

　支援の手を差し伸べなくてはならない。全国に離散した被災者の願いに一日も早く応えるために。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、８月６日】

2013年8月6日（火）付
広島・長崎と福島―凶暴な原子の力、直視を

　核兵器と原発は長年、切り離して扱われることが多かった。それは正しかったのだろうか。

　６８年前の広島、長崎の原爆被害に続き、福島でも核エネルギーによる途方もない被害を生じさせてしまった。

　核が抱える想像を絶するリスクに正面から向き合うことが、もはや待ったなしの時代だ。


■「核の飢餓」の恐れ

　核兵器の非人道性に焦点を当てて禁止につなげよう――。今年４月、ジュネーブで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）準備委員会に提出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」は、外交交渉での原点回帰の動きを示すものだ。

　非人道性を憎み、化学兵器や生物兵器だけでなく、クラスター爆弾や対人地雷も禁止条約ができているのに、核兵器が禁止されていないのは道理に合わないのではないか。国際ＮＧＯの力強い主張が近年、多くの政府に浸透し、外交の表舞台でも共有されるようになってきた。

　８０カ国が賛同した「共同声明」は、核兵器が使用された場合の制御不能な破壊力、無差別な惨害の非人道性を指摘する。

　パウエル元米国務長官が朝日新聞の取材に「極めてむごい兵器で、軍事的には無用」と発言するなど、かつて核保有国で安全保障政策を担った重鎮が次々と核廃絶論を公言している。保有国は「共同声明」に賛同していないが、核はますます「使えない兵器」と化している。

　「共同声明」は、核戦争が国境を越えて環境を破壊し、次世代から健康、食料、水などを奪うとも主張する。

　米ロの全面核戦争では、舞い上がったすすや粉じんで「核の冬」が訪れるとされてきた。

　アラン・ロボック米ラトガーズ大教授（環境科学）らの最新研究は、インドとパキスタンがそれぞれの保有量の約半分の広島型原爆５０発を使う地域核戦争（世界の核兵器爆発力の０・０３％）が起きると、すす・粉じんによる気温低下やオゾン層の破壊による紫外線増加で、世界は「核の飢餓」に直面する恐れがあると指摘する。

　私たちはいまも、核戦争による破滅の縁にいるのである。


■核拡散の６０年

　原子力にはそもそも核兵器への悪用、つまり核拡散のリスクがある。

　６０年前、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説をしたことが原発利用拡大のきっかけとなった。大統領は核物質と核技術の国際管理を提案し、軍事から民生利用への転換を促した。

　演説のあと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とＮＰＴが生まれた。しかし、国際管理は実現せず、拡散が進んだ。米ロ英仏中に加え、インドとパキスタン、北朝鮮が核実験。イスラエルも核保有が確実視され、イランの開発疑惑も続いている。

　今後、途上国での原発急増が予想されるが、核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムを入手する隠れみのになりかねない。

　原発経由の核拡散リスクをどう考えるべきか。

　オーストリアはＮＰＴ準備委員会で、原発事故や核テロ、核拡散を懸念し、「平和利用という権利を使わない選択をした」と表明した。破滅リスクを避ける脱原発政策は傾聴に値する。


■原発政策も見直せ

　日本政府は米国の「核の傘」への影響を考慮して「共同声明」には賛同しなかった。将来の賛同には含みを残した。

　だが、核の非人道性を確認するだけでなく、核リスク脱却と逆行する原子力政策の転換にもっと力をこめる必要がある。

　安倍政権は原発輸出に前のめりだが、核拡散だけでなく被曝（ひばく）・環境汚染のリスク、放射性廃棄物問題の輸出になりかねない。ＮＰＴに背を向けるインドと原子力協定を結べば、ＮＰＴ空洞化を進めることになる。

　日本の余剰プルトニウム保有への世界の厳しい目に対しても、自覚が足りない。安倍政権は明確な削減計画を示さないまま、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す事業の継続を表明している。倒錯した政策は一刻も早く放棄すべきだ。

　むしろ、リスクを増幅するような甘い核拡散防止体制の改革を主導することこそ、世界が日本に期待するところだろう。

　今後、「共同声明」の趣旨を世界の基調にしていくには、発想の切り替えが不可欠である。

　広島原爆がテーマの戯曲「父と暮（くら）せば」を書いた井上ひさしは生前、「遅ればせながら『心の被爆者』になろうと思う」と被爆者の手記を読みあさった。

　より多くの日本人が被爆地の惨禍をもっと思い起こし、福島の被災者の苦境もきちんと知る。ヒバクによる健康被害の不安や恐怖などを共有し、「心のヒバクシャ」となって、人類と核の間に横たわる矛盾を内外に発信していくべきではないか。

　私たちはいま、非核時代へ世界を向けられるかどうかの岐路に立っている。
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ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429）から、東京新聞の記事を孫引き。

　年間１ミリシーベルトでも問題なところを２０に引き上げ、さらには、年間１００ミリシーベルトを主張する者までいる始末。どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、５年後、１０年後、・・・、特に、子供たちに一体どんな恐ろしい「大やけど」を負わすつもりなのか、その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」にしておいて、酷いものです。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429】

10月13日 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章（東京新聞こちら特報部）

2011年10月13日、「東京新聞こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。

この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C ： 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。

以下転載。
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[現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準]
東京新聞こちら特報部10月12日

　政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の１ミリシーベルトから「１～20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。　（出田阿生、佐藤圭）
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記事は以下のように続いています。

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　　　「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は
　　　　反故（ほご）にされ、１ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。
　　　　日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。

　平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年１ミリシーベルトに定められている。

　　　「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ＩＣＲＰが一応決めたラインが
　　　　１ミリシーベルト。日本も受け入れた」（小出助教）。

　だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年５ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

　暫定値の根拠は、ＩＣＲＰ勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20～１００ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

　同審議会基本部会は、年１～20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

　　　「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、
　　　　住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの
　　　　賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、
　　　　みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」

　小出助教は、基準値緩和の狙いについて

　　　「１ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、
　　　　茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。
　　　　到底できないから、基準を変えようとしている」

と看破する。

　　　「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が
　　　　国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、
　　　　原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」

　　　「原子力推進の立場のＩＣＲＰの勧告さえ、政府は守っていない」

　福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。

　　　「原子力安全委員会に質問すると、ＩＣＲＰの低線量被ばくについての見解を
　　　　否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には
　　　　何の対策もとっていない」

　例えば、「年間１００ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

　だが、ＩＣＲＰは「１００ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

　それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ＩＣＲＰの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは１ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

　　　「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる
　　　　健康被害をきちんと住民に説明することだ」

　一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

　審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの１人だった。

　文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年９月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

　今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は１年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

　ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

　冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・Ｗ・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで１万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の４倍の感受性があり、１万人のうち３２０人が、やがて致死性のがんを発症するという。

　健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める－。ＩＣＲＰはこうした勧告もしている。

　放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

　日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

　　　「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、
　　　　地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、
　　　　住民主体で決めていくことが大切だ」

＜デスクメモ＞　
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。
法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。（牧）
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引用元：http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html
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