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●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ

2018年06月09日 00時00分54秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相/景気と国政の停滞を招く居直り “断言王”にはもうウンザリ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229726)。
リテラの記事【加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ! 面談を物語る証拠がこんなに】(http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html)。

 《安倍首相が“腹心の友”である加計学園の理事長と2015年2月25日に面会したとの記録が残る愛媛県の新たな文書が国会に提出…「首相案件」の証拠となり得る「記録」が出てくるたび、断定的に「私は知らない」と関与を否定するのは何度目か。“断言王”が開き直る姿を見るのは、もうウンザリだ》。
 《今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明…〈…当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった…〉…これがほんとうならば、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為ではないか》。

 《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが《詐欺》を公言…滅私奉「僕」の無謀なウソ吐き。

   『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
       呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」(東京新聞)

 《この国にとって余計なことばかりしている首相はいい加減、辞めて欲しい》よ、本当に。
 「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった」…はずがない。

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、
        2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?

 東京新聞の記事【加計側コメント「首相面会なかったのに担当者が県へ虚偽情報」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052702000118.html)によると、《共産党の小池晃書記局長は二十六日、加計学園のコメントについて「安倍首相をかばうために、想像を絶する言い訳をしているとみられる。開いた口がふさがらない」》。
 (かなりの確度で)この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…どうなんの? どう責任をとるの?

 東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018052802000122.html)に興味深いお話が。《ずるとかごまかしなどの不正行為は細菌のようなもので、人から人へと感染するものだそうだ▼行動経済学者でイグ・ノーベル賞受賞者のダン・アリエリー教授の『ずる』(早川書房)の中にこんな実験があった。…▼ずるをやっても、それが見過ごされ、成功するのなら、自分だって…。そんな心理に陥るのか。この説でいけば、わが国における、大規模なずるとごまかしの大感染を疑ったほうがよいかもしれぬ▼気の毒だが、政権中枢と中央官庁は既に菌にやられてしまったのだろう。国民に知られて困る記録はないと隠す政府の主張に沿った曲がったデータを国会に提出する。ここ数カ月の恥知らずなずるとごまかしの連鎖を見れば、その細菌は猛威をふるっている》。
 「Zurugomakasi種」bacteriaの猛威。Z. gomakasiによりニッポンは激しく地盤沈下し、《国ごと底なし沼に沈んでいくような気分》(斎藤美奈子さん)にさせられる。

 リテラの記事【安倍首相「焼肉くらいで」発言のまやかし! 加計理事長の接待は焼肉だけじゃない、年間1億円の報道、昭恵夫人支援も】(http://lite-ra.com/2018/05/post-4039.html)によると、《加計学園のコメントはいわば“安倍首相の名前を使って愛媛県と今治市を騙した”という詐欺行為を告白した内容だ。普通に考えれば、「加計は詐欺師だ!」と激昂しても不思議はないのに、しかし安倍首相は「抗議する理由がない」と知らん顔……。…もうひとつ噴飯モノの話…接待を受けたあとに家でシメのお茶漬けをかき込めば贈収賄にならないって、それはどんな理屈なのだろうか。…新潮、文春が報じた加計理事長の「カネがかかる」「年間一億出してる」発言 いやいや、「焼肉をゴチになったから、そのお返しに」というかたちで特区が決まったなんて誰も言っていないし、思うわけがない。むしろ、「加計さんは長年の友人だ」と強調し、あたかも学生同士のカジュアルな付き合いのなかでおごってもらったかのように「印象操作」しているのは、安倍首相のほうではないか。そして、安倍首相と加計理事長の仲は、そんな「焼肉をおごる・おごられる」というような庶民的なものではけっしてない。「腹心の友」という言葉がもつ清いイメージとは裏腹な、「ズブズブの関係と表現すべき間柄だ…安倍首相のため選挙活動に協力、昭恵夫人が取り組む活動をバックアップ
 どう贔屓目に見ても「供応・饗応を疑われるようなこと」が行われておきながら、平然としていられるアベ様って一体?

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
      2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?
    《決定権者である安倍首相が加計理事長とゴルフや会食をともに
     しているだけでも常識的に考えて大問題だ。しかも、安倍首相は…
     食事代については「加計氏にごちそうになることもある」と
     饗応を受けたことを、平然と認める発言までした》

   『●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…
                   ズブズブでダークなオトモダチとの友情
    《ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白などとよくもまあ言えたものだ
     と呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている
     「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった
     「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を
     利用してお返ししたというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか》

   『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…
       「悪巧み」しておいて「2017年1月20日まで…知らなかった」?
   『●「記憶をつなぐ」、「伝え続けるには、多くの記憶が力となる」、
                      「ただ『忘れない』ということが大切」
    《安倍首相が、「加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったのは
     今年1月20日」って答えたよ。いくらなんでもその嘘は無理
     大胆な嘘つきだな。…だいたい、利害関係者である加計学園理事長に
     (おご)られていたって事実が出てきただけで、アウトな話ではないか?》

 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230050)によると、《ただ、一筋の希望が見えるのは、組織の論理に染まらず、圧力にも屈せず、「事実はこうだ」と声を上げる個人が少しずつ出ていることだ。文科省の前事務次官の前川喜平氏、愛媛県の職員と県知事、日大アメフト部の宮川選手、さらにセクハラ被害者として実名で声を上げた狛江市役所の4人の女性職員などである。事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう》。
 《愛僕者》らの暴走と無責任さ、それを与党・癒党は見て見ぬふり、放置して平気なのですね?

   『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気?  
        野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を

 東京新聞の記事【首相と加計氏面会「私が言った」 事務局長、愛媛県に謝罪】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018053102000254.html)によると、《「加計学園」の渡辺良人事務局長…うそが認可につながったのではないかと問われると、「そうは思わない」と苦笑した。だが、新文書には「二月二十五日の首相と加計氏の面会を受け」と明記し、首相面会が実現したことを前提に、学園側が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から資料提出を指示されたとの記載もある。首相面会がなければ、なぜ柳瀬氏の指示につながったか説明がつかないが、渡辺氏は「よく分からない」などと述べ、取材を十数分で一方的に打ち切った》。
 また、【県庁で謝罪もニタニタ 渡辺事務局長は加計の“陰の実力者”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230309)によると、《なぜか表情は終始ニタニタ。…どうやら愛媛県や今治市にウソをついて多額の税金を引っ張り出し、国会質疑を空転させた社会的責任はみじんも感じていないらしい》。
 《もはやカルトだ》…《カルト教団の教祖》を守るために何でもアリ。《うそ》がウソだったら、どうするつもり?(多分、《うそ》がウソで、両者は面会しているはずだ) 《うそ》が本当ならば、何百億円にも及ぶお金を県や市から引き出すための切っ掛けとなった大変な詐欺だ。県や市は、直ぐさま返金を求めるべき。

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
       カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229726

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。


日本経済一歩先の真相
景気と国政の停滞を招く居直り断言王にはもうウンザリ
2018年5月25日

     (また開き直る気か(C)日刊ゲンダイ

 「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」――。安倍首相が“腹心の友”である加計学園の理事長と2015年2月25日に面会したとの記録が残る愛媛県の新たな文書が国会に提出された。

 首相本人はご指摘の日に会ったことはない」「獣医学部新設について話をされたこともない。私から話したこともない」「面会記録も残っていないと「ないない尽くしで全面否定だ。「首相案件」の証拠となり得る「記録」が出てくるたび、断定的に「私は知らない」と関与を否定するのは何度目か。“断言王”が開き直る姿を見るのは、もうウンザリだ。

 安倍首相は「加計学園の獣医学部新設を知ったのは17年1月20日」という自分の言葉に縛られ、愛媛県など地方自治体まで巻き込み、混乱を深めている。新文書には、はっきり記録が残っているのに、「ないない」尽くしの全面否定は地方自治体を見下している証拠だ。もはや総理を続ける資格はない

 安倍首相が退陣すべき理由は山ほどあるが、最も深刻なのは経済政策だ。就任直後に「強い経済を取り戻す」と豪語し、「3本の矢」を放ってから5年以上。当初はデフレ脱却への期待を集めたが、日本経済は一向に強さを取り戻せていない。実質GDPはずっと、ほぼゼロ成長のヨチヨチ歩き。今年1~3月期は前期比0.2%減、年率換算0.6%減と、とうとう9四半期ぶりにマイナス成長に陥った。

 財政面でも、消費税増税を2度も先送りした上、もう増税は避けられないとなると、増収分の使途のうち借金返済の充当額を削り、「教育無償化」の人気取りに充てる。さらに買い控え防止策として、住宅と自動車の購入者への減税を検討し、その財源も消費税増税の増収分というから、本末転倒だ。財政健全化は遠のくばかりである。

 日本経済はヨチヨチというより、既にヨレヨレだ。立て直すのはかなり困難な状況であり、すぐに目覚ましい効果が表れないことは理解できる。だが、安倍首相は取るべき対策も取らず、最近は新たな経済政策を全く打ち出していない。「アベノミクスの成果」という決まり文句も、あまり聞かなくなった。成り行きを見ているだけの無為無策は許しがたい。

 もはや安倍首相の仕事といえば、昭恵夫人とお手々つないで外遊に出かけるか、国会でモリカケ疑惑を追及されると、色をなして反論するくらいなものだ。首相の存在自体が景気と国政の停滞を招いている。

 どの世論調査でも、安倍政権の不支持率は50%近くに上る。国民の半数に見放され、この国にとって余計なことばかりしている首相いい加減、辞めて欲しい
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http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html

加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ! 面談を物語る証拠がこんなに
2018.05.27

     (安倍首相(首相官邸HP)と加計氏(加計学園HP))

 昨日、加計学園が愛媛県の新文書について呆れ果てるようなコメントを発表した。同文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたが、今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したのだ。

 加計学園が〈当時の関係者に記憶の範囲で確認出来た事〉として、文書で発表したコメントは以下のとおり。

当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。その結果、当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けしてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。

 これがほんとうならば、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為ではないか。

 なぜなら、「誤った情報」などという表現でごまかしているが、加計学園は自ら「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたことになるからだ。しかも、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げの結果、愛媛県と今治市が緊密な連携をはかり獣医学部新設に向けて動き、それが国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約186億4000万円もの補助金を出す決定をおこない、今年4月の開学へといたっているのだ。

 これはほとんど犯罪だろう。しかも、安倍首相はその詐欺犯罪に名前を利用されたことになる。安倍首相は森友学園問題では籠池泰典理事長のことを「詐欺をはたらく人物」と批判したが、すぐに「加計学園は詐欺をはたらく学校」として抗議するべきだ。

 だが、安倍首相がそんなことをするはずがない。なぜなら、「安倍首相と加計理事長の面談はつくり話とする今回の加計学園のコメントじたいがインチキ、嘘の上塗りでしかないからだ。


愛媛・今治の柳瀬首相秘書官訪問は、安倍・加計会談を受けてのもの

 今回の加計のコメントがインチキであることは、ほかでもない当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏の行動が証明している。

 参考人招致でも認めたように、柳瀬氏は加計学園側と官邸で3回も面談をしているのだ。しかも、その1度目は、安倍首相と加計理事長の面談があったとされる2015年2月25日からほぼ1カ月後の3月24日のことだった。

 柳瀬氏はこの面談について、参考人招致で「(加計の担当者から)『今度、上京するのでお会いしたい』とアポイントがあってお会いした」と述べた。この答弁は「具体的な案件もなく、『上京するから』なんて理由で首相秘書官と簡単に会えるものなのか」というツッコミが溢れたように、嘘というのがバレバレだ。首相秘書官が独断で一学校法人の担当者の特区指定の相談に乗るなどという、ほかでは絶対にあり得ないことが実現したのは、柳瀬首相秘書官を動かすなんらかのきっかけがあったからだ。

 愛媛県の新文書には、安倍首相の「獣医大学いいね」発言が記された文書とは別に、同年3月15日に今治市と加計側がおこなった協議の内容を記した文書があるのだが、そこにはこんな記述があった。

柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について(2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり)(学園)3/24(火)で最終調整中である

 つまり、この文書には、安倍首相と加計理事長の面談がすべての出発点になって、柳瀬首相秘書官が加計学園に資料提出を求め、加計は3月24日に官邸を訪問することになったという経緯が記されているのだ。

 さらに同文書には、「文部科学省の動向について」と題した項目にこんな記述もある。

(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判は概ね良いとの情報を得ている


 そう。この報告文書には、「2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面談時に加計理事長が安倍首相に資料を提供していたとする記述まで、当たり前のように出てくるのだ。


柳瀬首相秘書官は、安倍と加計の会談について否定していなかった

 加計学園担当者の「総理と理事長が面会したという発言がつくり話ではないことを物語る材料はほかにもある。それは、柳瀬氏と加計学園担当者が官邸で2度目に会うことになった2015年4月2日の会合をめぐるものだ。

 5月10日に行われた柳瀬秘書官の参考人招致でも大きな焦点となったこの会合は、加計学園サイドが柳瀬秘書官に愛媛県、今治市を引き合わせるため、いっしょに官邸を訪問。愛媛県、今治市の複数の職員が同席のもとで会合がおこなわれた。

 この会合が行われたのも、安倍首相と加計理事長の会話がきっかけになっていた。新文書のうち、3月24日の柳瀬首相秘書官と加計関係者の協議について今治市から受けた報告内容をまとめた文書には、こう書かれているのだ。

安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった

 安倍首相と加計理事長が面談し、獣医学部に関して会話していたのが事実であることは、4月2日の会合における柳瀬氏の対応からもうかがえる。加計学園の担当者はこの会合で、柳瀬氏や愛媛県、今治市職員を前に〈先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった〉などと報告していた。

 もしこれがつくり話であったら、柳瀬氏は当時、総理のスケジュールや行動をすべて把握している首相秘書官であり、すぐにその嘘を見抜けたはずだ。加計学園が安倍首相の名前を使って嘘をついていたのなら、その場で「そんな事実はない」と指摘していなければおかしい。

 しかし、この会合の報告文書のどこをみても、柳瀬氏のそういった発言はない。柳瀬氏はむしろ、安倍首相・加計理事長の面談が前提であるかのように、建設的なアドバイスをおこなっているのだ。


日大だけでなく、安倍首相の嘘と責任転嫁体質も徹底追及すべきだ!

 いずれにしても、こうした経緯をみれば、安倍首相と加計理事長が面談をおこなったことをいまさら「つくり話」とすることがいかに無理スジかというのがよくわかるだろう。

 にもかかわらず、加計学園はなぜ、自らの詐欺疑惑まで浮上するリスクを冒してまで、こんな嘘をついたのか

 それはやはり、安倍首相を守るためとしか考えられない。

 周知のように、愛媛県新文書の公表以来、安倍応援団たちはしきりに「愛媛県の文書には信用性がない」「新文書の内容は伝聞の伝聞でしかない」と、愛媛県の担当者の誤認であるかのような攻撃をおこなってきた。

 しかし、愛媛県の新文書公開で、会合の同席者で安倍官邸とべったりのスタンスだったはずの今治市も追い詰められ、菅良二市長が、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から市に伝えられていたことを明らかにせざるをえなくなった。

 そこで、加計理事長との面談を絶対に認めるわけにいかない安倍官邸は、加計学園サイドに言い含めて、話の出所である加計学園の担当者が嘘をついた、ということにしたのだろう。

 保身のために佐川宣寿・前理財局長や柳瀬氏にバレバレの嘘をつかせ、今度は大学担当者に責任を押し付けはじめた安倍首相。マスコミはいま、日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、日大の責任転嫁体質を厳しく批判しているが、安倍首相の責任転嫁と嘘についても徹底追及すべきではないか。こちらは、日本の政治の根本的な問題が問われているのだ

(編集部)
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●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果

2017年10月16日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html)。

 《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
    「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だそうです。
      ①小池裕
      ②戸倉三郎
      ③山口厚 
      ④菅野博之
      ⑤大谷直人
      ⑥木澤克之
      ⑦林景一
     …最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか
     つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
     のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
     頭をもたげてくるのである》。 」

 最早テレビで暴言をいくら吐いても、誰も問題にしなくなってしまったようです。「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」でもある。
 《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて詐欺をはたらいたと連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである》…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている。

   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を
          頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン
   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
                    …「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻

 司法まで手中にし、法治国家が終焉…三権分立も破壊してしまったアベ様。
 2017年10月衆院選、構図は単純な「2極」。〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕 …「2極」のどちらに投票すべきか、もはや明白でしょう。「地獄」へ投票するのか「平和な未来」を志向するのか? さあ、絶対に選挙に行きましょう! そして、2017年最高裁判所裁判官国民審査にも、必ず参加しましょう
 少なくとも「×」をつけるべき方は明らかなはず。木澤克之氏らの「罷免を可とする票」=「×」の割合が有効票数の過半数に達する、なんていうこと【奇跡】は起きないものでしょうか…。

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http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html

「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!
2017.10.13

     (首相官邸HPより)

 「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。
 籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、推定無罪という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。
 しかも、安倍首相はこのとき「(籠池氏が)こういう人だから(昭恵夫人は)騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。
 進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて詐欺をはたらいたと連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。
 だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。
 たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。また、菅野博之氏は、昨年、沖縄の辺野古新基地建設をめぐって翁長雄志知事が国を訴えた上告審で、全員一致で県側の上告を棄却した判事のひとりだ。
 そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ。本サイトでは今年3月に報じたが、岡山理科大学の獣医学部新設をめぐって問題になっている安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上したのだ。


異例中の異例の抜擢…安倍首相は最高裁判事まで私物化している?

 もともと木澤氏は東京弁護士会所属の弁護士で、昨年、定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、2013年から加計学園の監事を務めていた。実際、昨年の最高裁人事が発表された直後には、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が(略)7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました 学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福している。
 木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高い。しかも、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。さらに言えば、立教大出身の最高裁判事は史上初めての“快挙”だ。
 これらはたんなる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、オトモダチのオトモダチのためにポストを用意してやったのではないか。そういう疑念をもたれてもおかしくはない。
 ただ、いくら安倍首相でも、最高裁にまで“オトモダチ人事”を強引に進めてくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから政治介入が露骨になってきたとの指摘がある。
 そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士などという出身枠が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。
 この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで司法にプレッシャーを与えているのだ。
 朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。
 また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧する声が上がったのだ。
 木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。
 少なくとも、安保法特定秘密保護法沖縄米軍基地問題など、安倍政権の政策や方針には憲法訴訟や行政訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストのなかからあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。


実際に木澤氏は「安倍政権を忖度」するような判決を下していた

 事実木澤氏は、最高裁判事として行政側に有利な判断を下しているたとえば、2014年に金沢市が同市役所前広場で陸上自衛隊パレードに対する反対集会の開催を認めなかったのは、表現の自由を担保する憲法に違反するとして、集会を計画した市民団体が損害賠償を求めた訴訟だ。この訴訟をめぐっては、一審の金沢地裁が市による不許可は違憲でないとして請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部もこれを支持した。
 そして今年8月、木澤氏は最高裁の裁判長として、市民団体側の上告を退ける決定を出し、敗訴を確定させたのである。
 繰り返すが、森友問題での交渉記録保全申し立ての却下にしても、辺野古新基地建設での県側の敗訴にしても、自衛隊パレード反対集会拒否の合憲判断にしても安倍政権のもとで任命された最高裁判事たちの多くは、まるで政権の意向を忖度したかのような決定を下している
 それは、前述のように安倍政権が司法に対する強い人事介入の動きを見せていることも原因のひとつだ。安倍首相こそが司法の独立をないがしろにし、自分の意に沿うようコントロールしようという欲望をむき出しにしているのである。
 有権者は政権を忖度する不当判決を起こさせないよう、最高裁裁判官の国民審査を通じ、その意思を表明することはもちろん、政治権力による露骨な司法への介入・圧力に対しても、毅然とNOを突きつける必要がある。

(編集部)
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