Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ…我が町では御免ですね、お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です

2022年06月15日 00時00分51秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイの記事【吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134)。

 《維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した》。
 《■利用率0.3%、血税78億円がパーのお粗末ぶり 「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ》。

 再度引用しておきます。
 リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html)によると、《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。

   『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
     2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》

 さすが大阪商人はオカネ使いが上手い。お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ。ホント感心します。大阪以外に広がらないことを願いますし、我が町では御免ですね。お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です。大阪でだけにしといて下さい。お維関係者以外「身を切る改革」なんて御免だ。

 COVID19禍を無視して、大阪万博カジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。(長周新聞)《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
 (リテラ)《実際、大阪万博カジノ巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている最悪の政治集団と言うしかない》。
 お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。

 そうでした、忘れてはいけない、またしてもの赤旗のスクープ。
 赤旗のつぶやきから…お維に蝟集するスッゲェ人々(https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1531971682407067648)。《しんぶん赤旗日曜版…安倍、菅政権の首相補佐官・和泉洋人氏が大阪府市の特別顧問に1月就任。ところが同時に大阪カジノ出資企業とアドバイザリー契約を結んでいたことが判明。カジノ・万博を行う「夢洲」開発の非公開情報を手にしながら、参入を狙う企業から高額報酬。起用した松井市長の責任は=赤旗日曜版6月6日号》。

 これも再度。今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html)によると、《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見てもきな臭い話です」…(今西憲之 AERAdot.取材班)》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
    「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
     毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
     街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
     元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
     街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
     記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
     もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
     夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」

 お維に蝟集するスッゲェ人々。
 医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》(リテラ)。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134

吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円!
公開日:2022/06/03 06:00 更新日:2022/06/03 06:00

     (パフォーマンス命で整備予算78億円が…
      (大阪コロナ大規模医療・療養センターの視察でベッドを
      試す吉村洋文大阪府知事)/(C)共同通信社)

 維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した


■利用率0.3%、血税78億円がパーのお粗末ぶり

 「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ

 大阪では新型コロナの第4波と第5波で入院できず、自宅療養中に死亡する事例が続出した。猛批判にさらされた吉村知事は昨年8月に臨時施設オープンをブチ上げ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置。視察した吉村知事はベッドに潜り込み、「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」とご満悦だったが、ドヤ顔アピールもむなしく、すさまじい閑古鳥が鳴いていた


■医療機関のリストラがコロナの犠牲者を膨らませた

     (ああ、閑古鳥…(C)共同通信社)

 開設期間は先月10日までの99日。1日の最大入所者は70人(3月10日)だった。利用率0.3%入所者1人当たりのコストは約2574万円。縮小するなり、早々に手じまいする手はなかったのか。大阪府に聞いた。

 「デルタ株が主流だった第5波では若い方でも容体が急変し、自宅でしんどくなるケースがすごく多くて、大規模施設をつくって療養していただく前提で設置に至りました。第6波のオミクロン株は感染者数は多いけれど、軽症の方が多いのが大きな違い。結果的にセンターの利用は少なかったですが、重症化する方が続出したらどうなんの、ということもあり、稼働は計画通りに継続しました」(危機管理室災害対策課)

 大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会はホームページで「改革実績集」を掲げ、〈市政改革プランによる削減効果累計額378億8300万円(2012年度から2014年度)〉と誇っているが、医療機関の徹底リストラがコロナの犠牲者を膨らませたのは疑いようがない。人口100万人当たりの新型コロナウイルス死亡者は、大阪がいまなお全国断トツ。全国平均242.7人に対し、2倍強の571.0人だ。

 維新は「官から民へ」のスローガンのもと、赤字施設を潰し、黒字施設は民間移管住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。

 07年に8785人いた公務員の医師・看護師などの病院職員数は19年には4360人に半減。保健所などの衛生行政職員もこの間、1万2232人から9278人に25%削減された。一方で、「公費負担はない」(松井)と豪語してきたカジノ誘致に、土壌対策費として790億円もつぎ込む後出し……

 維新は参院選で全国政党化をもくろんでいるが、こんな連中に暮らしを預けてええわけない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》

2022年05月18日 00時00分57秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220502[])
長周新聞の記事【そこまでしてカジノいるか? 土壌改良等で3000億円を大阪市負担 コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247)。
リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html)。

 《賭博に大阪の未来を委ねる愚》、《「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ》、《カジノ利用者の想定も恣意的  日本人が7割?》、《住民投票求め署名開始 2カ月で15万筆目標に》。
 《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。

   『●最後の切り札だってさ!?
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
        ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々
   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》
   『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
     申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)

 COVID19禍を無視して、大阪万博カジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。(長周新聞)《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
 (リテラ)《実際、大阪万博カジノ巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている最悪の政治集団と言うしかない》。
 お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。

 《保守勢力》ねぇ!? 〝破壊勢力でしょ。自公お維コミによって、これ以上悍ましい社会にしないでくれょ。
 東京新聞の記事【改憲掲げる「第三極」維新の野心 「参院選で議席倍増」「次期衆院選で野党第1党」 躍進なら保守勢力が拡大】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/172886)によると、《参院選が迫る中、大阪を拠点にする日本維新の会への注目が高まっている。昨秋の衆院選で議席を3倍以上に増やした後、各種世論調査では政党支持率が立憲民主党を上回ることもあり、参院選での改選議席の倍増、次期衆院選での野党第1党奪取など野心的な目標を打ち出す。識者は、新型コロナウイルス禍で広がった既存の政治体制への不満を吸収したと指摘するが、改憲や敵基地攻撃能力の保有などを主張しており、躍進は保守勢力の拡大にもつながる。(大野暢子)》。
 そんな絶望的な国に堕ちるなんて、情けなさ過ぎる。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247

そこまでしてカジノいるか? 土壌改良等で3000億円を大阪市負担 コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新
2022年4月14日

 大阪市の定例市会は3月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の整備契約と誘致場所である「夢洲(ゆめしま)」の土地改良費用を大阪市が負担することなどを含む関連議案を大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。新型コロナ第6波で全国最多の死者数(東京都の1・6倍)を出した大阪府では、コロナ禍の混乱やウクライナ危機のどさくさに紛れる形で、府民の間でも賛否が分かれるカジノ誘致の手続きを一気に進めようとしている。これに対して、府内ではカジノ誘致計画について住民投票の実施を求める署名活動(3月25日~5月25日まで)が法定数である15万筆を目標にとりくまれており、市民団体は「後戻りができなくなる前に府民の意志表示の場を!」と訴えている。

     (維新がIRカジノ誘致を進める夢洲(大阪市此花区))


賭博に大阪の未来を委ねる愚

 大阪におけるカジノ(IR)誘致計画は、自民党・安倍政府時代の2016年12月、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法、いわゆる「カジノ推進法」が国会で成立したことに始まる。
 健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫および民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備」「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するなどの名目で、これまで違法だった賭博(とばく)を解禁・合法化し、公共が推進の旗を振って積極的にカジノを誘致するという異例のものだ。
 そもそも日本では歴史的に、治安悪化や文化破壊、社会的悪影響などの懸念から賭博は違法行為とされており、国内にそのノウハウをもつ業者はいないため、外資依存が前提条件となる。新たな市場を求める海外のカジノ業者のために日本市場を開放し、そこに海外からの富裕層を集客し、その副産物として国内に外貨を落としてもらうというものであり、外資が日本を舞台にして富を吸い上げていく投機的ビジネスといえる。地域経済や治安への影響、マネーロンダリング(資金洗浄)、ギャンブル依存症など多くの懸念があるものの、衆院内閣委員会では実質わずか6時間の審議で可決されたという経緯がある。
 IRでは、宿泊やコンベンション施設(MICE)などを統合してカモフラージュしているものの、目玉はカジノであり、背景にはラスベガス・サンズ(米国)などの外資大手からの強力な後押しがあったといわれている。これまでに東京(台場)、愛知(名古屋)、大阪(夢洲)、和歌山(マリーナシティ)、長崎(ハウステンボス)などが自治体を挙げて誘致にとりくんでおり、今年4月28日までに区域整備計画を作成し、国に申請をおこなうために手続きを進めている。それを受けて国は、国内整備地を3カ所に絞るという流れだ。
 大阪では、自民党にかわって最大与党となった大阪維新の会が、唯一の地域経済政策としてカジノ誘致を府市一体となって推進してきた。大阪府が主体となり、米国に本社を置くカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社(大阪IR株式会社)を運営事業者に決定し、そこに大阪市を加えて基本協定書を結び、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の沖に位置する、廃棄物処分地として活用されてきた夢洲(此花区)を候補地とした。
 この前提として、大阪府と大阪市は万博招致活動に熱を上げ、2025年の万博(国際博覧会)を夢洲でおこなうことで、同地周辺をIRカジノと一体的に開発する計画を立てていた。IRは「民設民営」が原則だが、「万博のため」とすれば、IR誘致のために公金を投入して大規模開発ができるという打算がにじむ。
 当初は、万博前の2024年度末の全面開業を目指していたが、2020年初頭から始まった世界的な新型コロナ・パンデミックの到来で状況は激変した。
 コロナ前には年間3000万人いた外国人訪日客は皆無となり、インバウンド需要が蒸発。菅元首相のお膝元で最有力視されていた横浜では、「本命」と目されていた米ラスベガス・サンズが日本市場からの撤退を表明し、続く市長選で「白紙撤回」を掲げた候補者が当選してカジノ誘致は完全消滅した。
 パンデミックによる経済的リスクを回避するためにカジノ業者も業態を変え、各地の拠点から撤退したり、豪華な店舗を持たないオンライン化への転換に拍車がかかっている。米国ではすでにカジノの4割がオンラインに切り替わっているともいわれる。
 これからのカジノ進出は、業者にとって投資額に見合う相当な「旨み」がなければ成り立たず、業者が誘致する側に課す条件はコロナ以前よりも厳しくなる。当初の夢のような「構想」の条件は根底から崩れ去り、カジノ誘致を目指す各自治体では採算や資金繰りのめどが立たなくなって先行き不透明感が増している。誘致活動の先頭を走ってきた大阪も例外ではなく、IRカジノを唯一の「成長戦略」としてがむしゃらに誘致を目指す意義が根底から揺らいでいるのが実態だ。


「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ

     (コロナ第6波進行中にドバイ万博を訪問した
      吉村知事と松井市長(3月30日))

 大阪府、大阪市、事業者の3者で策定した整備計画(2月16日)によると、大阪IRの初期投資(主に建設関連)は1800億円とされ、経済波及効果は15800億円(建設時)、11400億円(運営中)、年間売上は5200億円(うちカジノが4200億円で全体の8割を占める)としている
 初期投資の約半分の5300億円のうち、MGMとオリックスがそれぞれ4割、地元財界や企業などの「少数株主」が2割を負担し、残りの半分(5500億円)は三菱UFJや三井住友などの大手銀行からの借入でまかなうという。
 そして、大阪府・大阪市が得られる利益としては、業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入る――つまり年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというもので、コロナ前の構想段階となんら変化がない「バラ色計画」となっている。
 では、公的負担はどうなっているのか?
 大阪市の松井一郎市長は、「ある特定の政党は“カジノに税金を使う”というが、カジノに税金は一切使わない。これは民間が投資する話なので、みなさんの税金はIR・カジノには一切使いません」(2016年12月22日、都構想住民説明会)、「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて福祉に回すのだ。要はIRに公金投入はしない」(2019年9月12日、維新の会懇親会)と明言している
 また、大阪府の吉村洋文知事も「よくこれ勘違いされるんですけど、IRというのは民設民営事業ですから、この一兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」(2021年7月21日、定例会見)とはっきりのべている
 これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ


カジノ利用者の想定も恣意的  日本人が7割?

 この「バラ色計画」の前提となっている大阪IRへの年間入場者数については、「インバウンド(外国人訪日客)の増加を確実に経済成長に取り込む」などとしてIRへの年間来訪者数を2000万人と想定しているが、その7割(約1400万人)を日本人としている。ちなみにコロナ前(2016年)のUSJの来場者が年間約1400万人(2020年は490万人)であり、それを上回る来場者を見込んでいることになる。
 そして基本構想では、カジノ利用者を年間580万人と見積もっており、その7割の430万人も日本人という想定となっている。カジノの一般的な粗利益は7%とされており、大阪IRで業者が想定する粗利益4200億円を得るためには、実に6兆円もの賭け金がカジノの遊興のために積まれなければならない。これほどの利益を上げるカジノ業者はマカオの大手業者数社だけで、シンガポールでも手が届く業者はいない。コロナ禍も収束せず、その経済的打撃による消費購買力の低下、そこからの回復の兆しすら見通せないなかで、この想定があまりに恣意的であることはいうまでもない。しかも、その利益の大部分は海外に流れるものであり、そのぶん地域経済は打撃を受けることになる
 さらに夢洲はこれまで廃棄物処分場であったため、ダイオキシンを含むような廃棄物、浚渫土砂(ヘドロ)や建設残土が大量に埋められており、年間数千万人を呼び込む施設をつくるためには土壌改良は必須となる。
 そのため、カジノを誘致する夢洲開発費用は、

  ▼IR予定地の液状化・土壌汚染対策など…788億円
  ▼阪神高速淀川左岸線の建設地の土壌汚染対策など…1756億円
  ▼大阪メトロ延伸部の地中障害物撤去など…96億円
  ▼夢洲駅の増強・施設整備や周辺道路の拡幅など…63億円

 となっており、現在までにわかっているだけで2703億円の公費が注がれる。いずれも夢洲にIRを誘致しなければ不要なものであり、IR誘致のための支出といえる。これらを含めて関連事業で3000億円をこえる債務が大阪府・市にのしかかっているといわれ、そのほとんどを大阪市が負担することになる。
 MGMとオリックス側と結んだ「基本協定書」では、大阪進出の条件として、

  ▼新型コロナ感染症を収束させ、観光需要の回復に見通しがたつこと
  ▼MGM・オリックスに深刻な財務状況の悪化が生じていないこと
  ▼IR税制(所得税を課さないなど)の早期法制化


 などとともに、「夢洲特有の課題」として、

  ▼土壌汚染・液状化等への適切な対応を含め、IR事業用地の適性が
   確保できることを挙げている。

 さらに「基本協定の解除権」――業者側が契約をキャンセルできる名目として、「誠実かつ合理的な裁量により条件の成就・不成就を判断する」と業者側の優位的立場を確認したうえで、主な条件として「土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施」を定めている。つまり、大阪市が業者が望むような適切な措置をとらなければ、業者はいつでも違約金ゼロで撤退できるというものだ。
 基本協定書では、土地課題対策として、①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策をIR事業者が実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が(債務負担行為の議決を条件として)負担することが明記されている。
 これを受けて、それまで「公金は一切使いません」「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」といっていた松井市長は、「IRの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」と言葉を翻して、市が負担する土壌改良費788億円(上限)を計上した。
 地方財政学専門の森裕之教授(立命館大学)は、「夢洲はゴミ捨て場であり、ゴミそのものといってもいい埋め立て地だ。地中にはダイオキシンなどの有害物質もあるし、ヘドロも大量に埋設されている。地中のサンプル調査もされておらず、地中状況は不明であり、788億円の算出根拠も疑わしい。契約上、後からIR事業者が“これでは足りない”といえば市は断れない関係だ。そこから出る膨大な有害ゴミをどこに捨てるのかも定かではない。しかも、この場合、入札ではなくIR業者との随意契約であり、適正価格でおこなわれる保証がない。PFI事業で公共事業が自治体の直接発注よりも値上がりしたのと同じだ。大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業(天王寺区)の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、せっかく都構想廃止で存続した大阪市の息の根を止める事業になりかねない」と指摘している。
 「民設民営」どころか、大阪市が借地料を大幅に上回る工費を負担してインフラ整備や土壌改良をし、業者はその開発費用を自分の関連企業に丸投げしたあげく、言い値で公費をつり上げることもできるし、最終的に「もうからない」と判断したら撤退することも可能という、異例なまでに外資に隷従した契約内容となっている。
 しかも、2021年12月の大阪市の「リスク管理」資料では、大規模投資をして土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは、「2076年以降」と見込んでいる。「公費負担なしで年間1060億円の収入がある」どころか、投じた公的負担の元手が回収できるまでに53年かかる大赤字事業という実態が大阪市自身の試算から明らかになっている。
 ここでは大阪市は土壌改良のための追加費用1578億円も含んで試算されているが、大阪市がその事実を公表したのは今年2月であった。情報を小出しにしながら有権者の目を欺き、後戻りのできない泥沼に大阪全体を引きずり込むという姑息な手法がとられていることがわかる。
 IRカジノ事業実施期間は、35年(30年延長可能)という異例の長さとなっているが、大阪市が想定する年間55億円の追加経費を別の事業に当てはめると、学校給食費無償化(年間60億円)と同程度となる。インフラ整備費や土壌改良にかかる2700億円があれば、大阪市の水道代半額(約300億円)が9年間、大阪市内の小学校給食費無償化(約60億円)が45年間可能であり、300床の病院施設(67億円)が40棟建設できるという試算もある。コロナが苦しんでいる今、なぜカジノなのか? とみなが思うのも当然といえる


住民投票求め署名開始 2カ月で15万筆目標に

 この動きに対して、大阪府内では、地方自治法七四条にもとづき、大阪府に対してカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める請求署名がとりくまれている。
 そこでは「国からの認定が与えられ、カジノ業者と『実施協定』が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす『負のスパイラル』に巻き込まれる」「これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、『IR整備法』に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべき」と訴えている。
 署名期間は3月25日~5月25日までの62日間と決まっており、署名数は大阪府の有権者(約730万人)の1/50、約15万筆が必要であり、それが選管によって有効署名と見なされると、知事は府議会に対して住民投票実施の議決を求めなければならない。
 請求署名は、署名簿を預かる「受任者」が必要であり、大阪府内に住民票がある人(公務員、民生委員、選挙管理委員を除く)なら誰でも受任者になれる。署名簿には一冊につき10筆まで署名できるが、そのさい受任者と同じ区や市に住む有権者でなければならない点に注意が必要となる。
 大阪IRをめぐるスケジュールは、大阪府市が4月末までに整備計画を国に申請し、それを受けて国が今秋までに候補地を認定。今冬に事業者との間で実施協定を締結し、土地契約を結ぶ見込みとなっている。市民有志でつくる「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」(本部大阪市中央区谷町2-3-1)は、「(国に)承認されると、大阪府とカジノ会社が実施協定(契約)を結び、もうあと戻りができません。『待った!』をかけられるのは『実施協定』締結の前、いましかありません」「住民説明会もコロナを理由に途中で打ち切られ、住民への説明も不十分なままであり、公聴会では参加者の90%が反対意見をのべるという異例の事態」「カジノ誘致に府民の合意はありません。大切な問題を議会だけで決められてはならない。大阪府の未来を決めるのは、私たち府民です」と訴えている。
 署名は府内全域(43市町村)でスタートしており、大阪府の将来にとって死活問題となるカジノ誘致をめぐる府民論議とともに、署名活動が広がることが期待されている。
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html

吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注
2022.04.19 05:11

     (大阪府公式チャンネルより)

 地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日5〜10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人(4月18日時点)と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。
 しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。
 「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもので、国内最大規模となる1000床を用意。大阪は昨年春の第4波で入院できずに自宅で急変する患者が続出するなど全国で最悪の死亡者数を出したため、自宅での病状悪化を防ぐために設けられた。
 だが、その運用状況は散々たるものだった。大阪では今年1月に入ってから新規感染者が急拡大、早々に保健所機能がパンクし医療提供体制も逼迫したが、そんななか1月31日になって「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用を開始。しかし、運用スタートから2週間の段階で同センターを利用したのは、わずか3人。その後も入所者は伸びず、もっとも利用者が多かった3月10日でも70人にすぎなかった。つまり、最大時で利用率が7%だったというわけだ。
 なぜ、このような結果になったのか。まず、第6波で大阪では高齢者施設でのクラスターが多発、入院できないまま死亡にいたったケースが数多く起こったが、同センターは第4波や第5波で問題化した若年・中年層が自宅で急変するケースを念頭に置いていたため、介護が必要な高齢者の利用に対応していなかった。つまり、ターゲットが完全に外れ、第6波に対応できる体制ではなかったのだ。
 しかし、これはまったく想定できないような事態ではなかったはずだ。第4波ではそもそも若年・中年層へのワクチン接種が進んでいなかったし、逆に第6波では高齢者へのブースター接種の遅れが指摘されていた。状況を考えれば対応のための見通しが甘かったと指摘されて当然だろう。


■「HER-SYS」入力漏れ、保健所逼迫…維新の杜撰すぎるコロナ政策が療養センターにも影響

 しかも問題はこうした根本的な想定の甘さだけではない。たとえば、大阪府は当初、「HER-SYS」に入力済みであることを同センターの入所要件に加えていたが、ご存知のとおり、1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。その影響を受けてか、入力が確認できなかったせいで入所できなかった事例があったという。
 さらに、大阪府は2月14日からは重症化リスクのない65歳未満の患者に保健所が体調などを聞き取る最初の電話連絡「ファーストタッチ」を取りやめ、携帯電話にショートメッセージで療養方法を案内するやり方に変更したが、〈このメッセージから臨時医療施設の入所案内を見つけるには、メッセージに記された府のインターネットサイトをたどらないといけない〉(毎日新聞3月5日付)。こうしたわかりにくさのため、入所できない人がいたのではないかとも指摘されている。
 つまり、保健所の機能強化を疎かにし、ずさんな体制をごり押しした吉村知事と松井一郎・大阪市長の失策が、この「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の利用率の低さに影響をおよぼしている可能性があるのだ。
 吉村知事はセンターの運用開始以前から「本来なら使わずに終わるのが一番いい」などと述べていたが、大阪は第4波の反省を活かすこともできず第6波でも全国で最悪の死亡者を出すという事態に陥った。ようするに、吉村知事が肝いりで整備したセンターはまったく役に立たず、投入した80億円は無駄に消えたというわけだ。
 何かあるとすぐに「税金の無駄遣いだ!」をがなり立てるくせに、自身の失策・見通しの甘さによって税金を無駄遣いする──。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の失敗について厳しい検証が必要であることは言うまでもない。
 だが、このように肝いりだった「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の税金無駄遣いが問題になるなか、さらに信じられないニュースが報じられた。維新政治の大阪とのベッタリの関係が指摘されてきた竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループに、またも税金が投入されるというのだ。

〈大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。〉(日本経済新聞14日付)

 しかも、大阪府のHPを確認すると、大阪府はこの「国際金融都市OSAKAプロモーション事業」だけではなく「『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』運営事業」でもパソナを最優秀提案事業者に選定。提案金額はふたつ合わせて約2600万円となっている


■パソナに丸投げした「時短協力金」支給が遅れに遅れ、大阪は全国ワースト1位に

 本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1~3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。
 しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会(大商連)が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書ではパソナ側が協力金支給のノウハウ(包括電算処理業務の経験)を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算(委託にかかる費用の算出)をしたのかと、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた(しんぶん赤旗2021年7月1日付)。
 業務にあたったスタッフ自身がパソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのかと疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである
 それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ
 吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

2021年09月03日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2021年8月31日[火])
水井多賀子氏による、リテラの記事【自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊】(https://lite-ra.com/2021/08/post-6004.html)。

 《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきりとした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。ところが、与党自民党はこの要求を拒否。つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》。

 《こぞってネトウヨや冷笑系、政権応援団のコメンテーターたち政府・自民党こそ「税金泥棒」》だ、となぜ吹き上が》らないのか? 不思議でしょうがない。
 違憲な者たちが壊憲を叫ぶ愚…野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集せず。そんなに国会を開きたくないのならば、議員を止めればいい。
 《平気で憲法違反を犯している》自公お維の国会議員は、自民党壊憲草案に代表されるようなトンデモな壊憲をやりたがっている。アベ様や高市早苗氏らが壊憲を公言している。違憲に壊憲したいトンデモな政治屋達。まずは憲法の理念を実現してから、憲法に則った改憲の議論をせよ。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
      国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」

 自民党の誰が総裁になっても同じこと。野党による政権交代を実現するしか道はない。COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明や公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
 日刊ゲンダイの記事【安倍前首相が自民総裁選“岸田氏切り捨て”か…河井夫妻「1億5000万円問題」が逆鱗に触れた?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294032)によると、《と同時に、岸田氏に不安を感じた可能性があるという。岸田氏も安倍前首相からの支持を期待しているはずだが、出馬表明して以来、“政治とカネの透明化”を掲げ、買収事件で逮捕された河井夫妻に渡った党のカネ1億5000万円についても解明すべきだ、と訴えているからだ。あの1億5000万円は、安倍政権時代に支出されたもの。まさに、安倍前首相が当事者である。1億5000万円に注目が集まったら、また安倍前首相に疑惑の目が向けられる》。

   『●河井夫妻買収事件の出発点は私怨…1.5億円もの税金を、私怨を晴らす
       ために使用、しかも、配川博之元公設秘書を使ってキックバック?
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/08/post-6004.html

自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊
2021.08.30 09:18

     (自民党HPより)

 政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきりとした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」と拒否したからだ。

 まず大前提として、新型コロナ感染拡大という未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。ところが、与党自民党はこの要求を拒否。つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ

 その上、現在は感染拡大と医療逼迫が全国規模となっており、国家的危機の最中にある。にもかかわらず、「総裁選前には臨時国会は招集しない」と拒絶するとは……。これはようするに、菅政権と自民党が「国民の安全を守ることよりも総裁選を優先させると宣言したも同然だ。

 しかも、この臨時国会招集の拒絶は、さらに国民を命の危険に晒す可能性があるものだ。

 今年度予算では新型コロナ対応のための予備費に5兆円を計上しているが、菅政権はこのうち約1兆4000億円の追加支出を8月27日に閣議決定。すでに4〜5月に1兆円を支出しているため、それらと合わせると予備費の残額は約2兆6000億円となっており、この予備費の残りだけで全国規模の感染拡大に対応できるのかと指摘が相次いできた。

 実際、政権幹部も、毎日新聞の取材に対して「もしコロナ予備費が枯渇して必要な資金を交付できなくなれば、自治体などが財政破綻しかねない。それは政治責任だ」とコメント(毎日新聞8月27日付)。今回、野党があらためて臨時国会に招集を要求したのも、一刻も早く補正予算の編成を急ぐ必要があるという理由からだった。

 だが、政権幹部ですら自治体の財政破綻を懸念するような切羽詰まった状態にあるにもかかわらず、菅政権と自民党は総裁選の投開票日である9月29日が過ぎるまでは補正予算の編成はおこなわない、というのである。


■頼みの追加支出にも野戦病院への財政措置は含まれておらず! 自民党の国民切り捨て姿勢が鮮明に

 いや、問題はそれだけではない。最大の問題は、菅政権が「野戦病院」の設置にかんする予算について、まるで考えていないということだ。

 これまでさんざん「野戦病院をいますぐつくるべき!」と指摘されながら菅政権はまったく動こうとせず、ここにきてようやく都道府県に対して臨時の医療施設の設置を推進するよう文書で要請をおこなった。政府が率先して設置するべき局面だというのに、事ここに至っても自治体に丸投げということ自体が無責任の極みだが、じつは追加支出を決めた1.4兆円には、この臨時医療施設への財政措置が含まれていないのだ。

 しかも、27日におこなわれた衆参予算委員会の理事懇談会では、追加支出のなかに臨時の医療施設への財政措置が含まれていない点について、財務省側は「緊急包括支援金などを充てる」と回答。ところが、その場で日本共産党の山添拓・参院議員が緊急包括支援金の執行状況を質したところ、今年度分の緊急包括支援金約1兆5000億円のうち、現時点で執行されたのは419億円でしかないことがわかったというのだ。

 コロナ患者が自宅に放置され「自宅死」の事例が増加する一方だというのに、その対応を自治体に押し付けるだけではなく財政支援さえまともにおこなおうとしない──。だいたい、ここまで緊急事態宣言が長引き、さらには全国に波及している状況にあるのだから、持続化給付金と家賃支援給付金の再度支給や困窮世帯への給付金など、追加の支援策がいますぐに必要だ。杜撰な予算執行をあらためさせるためにも、必要な追加対策を打つためにも、国会審議が必要なのは言うまでもない。なのに、その国会を、菅政権と自民党は総裁選が終わるまでは開かない、というのである。まったく話にならないだろう。

 普段、国会において野党が与党の強行採決などに反対するべく国会審議を拒否などしようものなら、こぞってネトウヨや冷笑系、政権応援団のコメンテーターたちは「野党は税金泥棒」などと吹き上がる。だが、この国家的危機の最中にも党内の権力争いを優先させて国会を開こうとしない政府・自民党こそ「税金泥棒」なのである

水井多賀子
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする