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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞他国地位協定調査　政府は不平等に向き合え】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html）。

　《県は２０１７年度と１８年度に行った現地調査を基に、日本や欧州４カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている》。

　琉球新報の記事【「後退判決」に原告怒り、落胆　第２次普天間爆音訴訟控訴審　「植民地の裁判だ」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-904258.html）によると、《法廷を出た島田善次原告団長は「永遠に被害を甘受せよというに等しい判決で到底是認できない。ただ机の上で書いたような判決だ。許せない。主権国家でなく、植民地の裁判だ」》。
　《沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない》。アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」（『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』）。

　他国地位協定…《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される》。唯一、日米地位協定では、《受け入れ側の国内法を米軍に適用》していない。
　加えて、《ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と開き直りとしかいいようのない態度を取った》…《外務省が率先して取り組む仕事》を放棄する外相。《国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない》。
　なにが一体、壊憲か。「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」（翁長雄志さん）。《主権国家としての気概が全く感じられない。米国に追従するだけの卑屈な態度》なニッポン。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の新たな《期限》を
　　　　　　　　　　　　　　　設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　　《▼屋良朝博さん（５６）は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
　　　　　続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
　　　　　「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて
　　　　　衝撃を受けた　▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の
　　　　　不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で
　　　　　実施した調査の先鞭（せんべん）をつけた格好だ。名護市辺野古の
　　　　　新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く
　　　　　振興政策を練り上げ、提示してほしい》

　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》…排他的に
　　　　　対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html】

＜社説＞他国地位協定調査　政府は不平等に向き合え
2019年4月19日 06:01

　日米地位協定の抜本的な見直しに、政府は真剣に向き合うべきだ。

　県は２０１７年度と１８年度に行った現地調査を基に、日本や欧州４カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている。

　在日米軍には原則として国内法が適用されないとする日本政府との違いが改めて浮き彫りになった。ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と開き直りとしかいいようのない態度を取った。

　国際的な事例比較を通じて課題を国民に分かりやすく示し、交渉によって改善に導くことは本来、外務省が率先して取り組む仕事のはずだ。

　幕末に欧米列強と結んだ不平等条約の改正まで約半世紀の歳月を要した明治政府の歴史を、河野氏が知らないはずはあるまい。国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない。

　県によると復帰から18年12月末までに、米軍人等による刑法犯が５９９８件、航空機関連の事故が７８６件起きている。近年も米軍ヘリ沖国大墜落事故、名護市安部沿岸へのＭＶ22オスプレイ墜落、東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上など、民間地域で事故が多発している。

　そのたびに県警は事故現場に立ち入ることができず、米軍は機体を持ち去った。環境調査の立ち入りも認められていない。それにもかかわらず日米地位協定は１９６０年の締結以来、一度も改正されていない。米軍に裁量を委ねた運用の改善では歯止めがかからず、県民の安全や人権を守れないことはもはや明白だ。

　イタリアでは98年に米軍機によるロープウエーのケーブル切断事故で20人の死者が出たことをきっかけに、米軍機の規制をさらに強化することとなった。本紙記者の報告による連載「駐留の実像」は、米側に低空飛行訓練の見直しを迫るイタリア側代表の言葉を紹介している。

　　　「これは取引や協議でもない。米軍の飛行機が飛ぶのはイタリアの空だ。
　　　　私が規則を決め、あなた方は従うのみだ。さあ、署名を」

　これこそが主権国家として取るべき態度だ。

　日米地位協定の不条理は沖縄に限った話ではない。日本の首都東京の空でさえも、米軍横田基地が管制を握っている。全国知事会は18年７月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、その中で日米地位協定の抜本的な見直しを求めた。

　県の問題提起に無視を決め込む政府の態度からは、主権国家としての気概が全く感じられない。米国に追従するだけの卑屈な態度を改め、協定の抜本改正を要求すべきだ。
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東京新聞の記事【新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html）。
同紙の山川剛史記者による記事【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900）。

　「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」…最近もっとも「？」の付いた記事、また、がっかりした記事。どうも理解し難い…。

　《現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ》。
　《東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた》。
　《原子力ムラはニンマリだろう。…柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか》。

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

　東電が裏で暗躍しているのでしょうか？　
　広告を引き受けるのは私企業として当然という声もあるようですが、報道機関として如何なものか？、というのが３．１１東電核発電所人災の反省だったはずですが…地元紙と東電が結託した泉田知事の追い落としなのでしょうか？　それって真のジャーナリズムなのですか？
　長岡市長の言い分も何なんだか…、そして、「安倍官邸と近い」長岡市長の当選が濃厚だそうで、憂鬱な気分になります。

　泉田さんの後援会のページを見てみると、【この秋の新潟県知事選挙からの撤退について】（http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html）と題した記事が出ています。
　《日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ(…)にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。…新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、…問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません》…だそうです。もちろん、これは泉田さん側の言い分です。

　さて、新潟県民の皆さん、このままでいいのですか？　「安倍官邸と近い」長岡市長が立候補するようですが、大丈夫ですか？　県知事選後に「あとの祭り」とならないように祈ります。

　折角、三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」の要望を出したというのに…。
　《原子力ムラはニンマリだろう》《東電の高笑いが聞こえてくるようだ》ではいけない、何とか新潟県民の皆さんには頑張ってもらいたい。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　　「優先的に審査するかなんてことよりも、東電は「サイカドウ」の「サ」の字も
　　　　　口に出すことは許されない、と私は思います。審査申請を原子力「ムラ寄生」
　　　　　委員会＝原子力「規制緩和」委員会が認めることも無茶苦茶で、
　　　　　いったい何のための「規制」委員会なのか！、と言いたい。そして、
　　　　　アベ様ら自民党議員たちの無責任…、（責任の取りようがないことは
　　　　　脇に置くとしても）誰か一人でも責任をとったのか？ 
　　　　　　《第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない》とする
　　　　　泉田裕彦知事の肩にかかっている。ニッポンに核発電所を再稼働する資格は
　　　　　ない。ましてや、東京電力に再稼働させるなど、絶対にあってはならない。
　　　　　東電は、人災前の姿へと「原状回復」を、まずは、して見せろ！、話はそれから」

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html】

新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響
2016年8月31日 朝刊

　　　　　（泉田裕彦知事）

　新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事（５３）は三十日、十月十六日投開票の知事選に出馬しない意向を表明した。現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ。

　泉田氏は報道各社に送った文書で、県が出資する第三セクター事業の問題点を指摘する地元紙「新潟日報」の報道などを批判し「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けするのは難しい」とした。

　東京電力が目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働について泉田氏は「東電福島第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と厳しい姿勢を示してきた。泉田氏の不出馬は、柏崎刈羽の再稼働論議に大きな影響を与えそうだ。

　新潟日報社は「社としての見解は三十一日付朝刊の紙面ですべて明らかにします」とのコメントを出した。

　知事選を巡っては、全国市長会長の森民夫（たみお）新潟県長岡市長（６７）が今月十日に出馬表明。泉田氏の県政運営を「独自の主張にこだわり、国や北陸各県、県内市町村との関係を傷つけてきた」と批判していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html】

柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬　
2016年8月31日 朝刊

　新潟県知事選への出馬撤回を表明した泉田裕彦知事は、史上最悪の原発事故を起こした東京電力が再び原発を運転することに厳しい目を向けてきた。東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた。

　泉田氏が東電への強い不信感をあらわにしたのは二〇一三年七月。東電が県に事前説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査申請を決めたことに、泉田氏は「地元軽視だ」と猛反発した。

　県庁を訪れて理解を求めた広瀬直己社長を「『安全を大切にする』という言葉はうそだった」「約束を守らない会社」と報道陣の前で厳しく叱責（しっせき）、「話がかみ合わないのであれば、お引き取りください」と一方的に面会を打ち切って追い返した。

　泉田氏は、東電が福島第一原発事故から二カ月後の一一年五月になってようやくメルトダウン（炉心溶融）を認めたことにも「事実を隠蔽（いんぺい）した」とさまざまな場面で批判を展開し、専門家でつくる県技術委員会の場で真相究明を求めてきた。

　その結果、東電は今年二月になって、炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていたと発表。東電の第三者検証委員会が六月、「当時の社長が炉心溶融という言葉を使うなと社内に指示していた」との報告書をまとめ、広瀬社長は隠蔽を認めて謝罪した。

　泉田氏は一方で、全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、政府に原子力防災の強化を要望するなど、国の政策にも厳しい態度を見せてきた。

　その中で、規制委の姿勢を「原発の新規制基準はハード（設備）にしか目が向けられていない」「避難計画について地元の意見を事実上無視している」と批判。田中俊一委員長が「個性的な発言だ」などと不快感を示すこともあった。

　知事選の構図は不透明だが、泉田氏が不在となれば、国や東電にとって原発再稼働への障壁が一つなくなることになりそうだ。


◆「炉心溶融」隠しなど指摘

　新潟県の泉田裕彦知事が十月の知事選に不出馬の方向となり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題の行方は混沌（こんとん）とした状況になった。

　泉田氏は、東電が再稼働へのテコ入れのため「新潟本社」を設立したり、立地する刈羽村などから経済的な理由による再稼働を求める声が上がったりしても、「福島第一原発の事故の検証なくして議論自体ありえない」と、毅然（きぜん）とした姿勢を取り続けてきた。

　東電が福島の事故発生当初、「炉心溶融」や「メルトダウン」という言葉を使わず、事故を小さく見せかけようとした問題も、県技術委員会で指摘された。

　一方、原子力規制委員会は、柏崎刈羽６、７号機の新規制基準による審査を、沸騰水型の原発では優先して進めることを決定。審査で「適合」判断が出れば、再稼働までの大きなハードルは地元が同意するか否かだけになる。

　地元同意では、知事の影響力は極めて大きい。周辺自治体の態度も知事の姿勢に大きく影響される。後任の知事はだれか、どういう姿勢で臨むかで、柏崎刈羽の再稼働の行方は左右されるが、現時点では見通せない。　

（山川剛史）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900】

反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
2016年8月31日

　　　　　（反原発派には痛手（泉田新潟県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

　　　「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。
　　　　新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、
　　　　社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には
　　　　東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い
　　　　自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」
　　　　（新潟県庁関係者）

　泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

　　　「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ている
　　　　と聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ
　　　　勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党か
　　　　と批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。
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福井新聞の社説【原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html）と、
記事【原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html）。

　「■新基準は世界一か■・・・・・・■弱者は置き去りか■・・・・・・■当事者意識あるか■・・・・・・浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離」・・・・・・。
　「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、アベ様をはじめとした自公議員や田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会委員等々の「世界一の無責任」さである。たとえ再稼働しなくても、「１００，００００年問題」「核燃サイクル破綻問題」「五輪詐欺事件」「汚染水ダダ漏れ問題」「無主物まき散らし事件」などなど問題山積なのに、ましてや「再稼働」や「原発輸出」といった恥ずかしい行いをやって、第２の東京電力原発人災が発生してしまえば、取り返しのつかないことになりかねないことをどうして分からないのでしょう？？

　また、自民党議員連盟の「提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた」・・・・・・そうです。
　「自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）」て正気？　アホ？　福島の現実が見えているのか？　福井地裁判決を熟読しなさい！！

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　過去の行いに全く罪の意識のない自民党議員たち。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html】

福井のニュース  論説
原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず
（2014年7月27日午前7時30分）

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合を認める審査書案を示した。地震、津波リスクが小さく、国内１２原発１９基の先陣を切る形で事実上の審査合格である。１０－１１月にも再稼働の可能性がある。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした新基準の設定によりハード面は強化された。再稼働に弾みがつくとの期待もある。しかし、住民不安は解消されず国の責任も曖昧。再稼働の条件が満たされたとは言い難い。


　■新基準は世界一か■

　安倍政権は「世界で一番厳しい基準」と強調するが、そうだろうか。目安となるのが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全対策「５層の防護」だ。「人と環境の防護」を基本安全目的に、１～３層が事故（拡大）防止、４層が過酷事故の悪化防止、５層が防災対策、住民を放射線被ばくから守る備えである。

　４、５層は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で付加された。福島事故の教訓はこの「深層防護」思想をより強化するものでなければならないはずだ。

　だが４層目の放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベント（排気）や緊急時制御室などを備える特定安全施設は設置義務があるが、猶予され未整備状態。さらに５層目の緊急時対策でも、避難の詳細計画や安定ヨウ素剤配備など住民の安全対策に遅れが目立つ。放射性物質が大量拡散した福島事故は、避難段階で災害弱者の高齢者が多数犠牲になり、福島では今も１３万人超が避難を強いられている。


　■弱者は置き去りか■

　そもそも防災・避難計画の策定と実行は災害対策基本法で自治体に委ねられ、規制委の審査対象にも入らず再稼働の条件でもない。米国では避難計画を含めた緊急時計画が規制の対象。実効性に不備があれば米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が運転を許可しない仕組みである。

　政府は福島事故後、重点区域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。川内原発では周辺９市町が防災計画を策定したが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、要援護者対策は避難手段や受け入れ先の確保が困難で、１０キロ圏内の計画策定で十分との認識。行政のご都合主義がまかり通る。

　また、周辺火山の巨大噴火による火砕流などの影響に関し、田中俊一委員長は「（稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう。そういう間には噴火は起こらないだろう」と述べた。噴火の前兆監視で十分という考え方だが、予知を困難視する専門家もいる。こうした規制委の楽観は「１３万～１２万年前ルール」を重視する活断層の厳格審査と整合性が取れない。


　■当事者意識あるか■

　安倍首相―「（規制委が）安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

　田中委員長―「基準適合性を審査した。安全だとは申しません」「（再稼働は）私たちは関与しない。事業者と地域住民、政府の合意で行われる」

　茂木経産相―「原子炉等規制法に従ってやる」（安全、再稼働の責任は一義的に事業者に）

　全国知事会、薩摩川内市長－「国が責任を持つべき」

　成長戦略に不可欠のエネルギー確保へ再稼働を加速させたい政権。浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離（かいり）である。

　川内原発に続き関西電力高浜３、４号が視野に入ってくる。川内原発は意見公募、審査書決定、工事認可審査、設備検査、住民説明会、地元同意を経て再稼働の見通し。避難拡大に伴い「地元」の定義が揺らぐが、立地自治体が基本だろう。国は周辺自治体に理解を求め説明を尽くすことだ。課題は尽きない。拙速を避け、堅固な安全文化を再構築しなければ国民の合意形成など程遠い。（北島三男）
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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html】

原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に
（2014年7月31日午後5時19分）

 　　　（茂木経産相（右）に原発再稼働審査の迅速化などを求める
　　　　　自民党電力安定供給推進議連のメンバー＝３１日、同省）

　自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は３１日、原子力規制委員会で原発の安全審査を迅速に進めることや、エネルギーのベストミックスを早期に策定することなどを求める提言書をまとめ、茂木敏充経済産業相に申し入れた。

　提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた。エネルギーのベストミックスを早期に策定し、原発の新増設・リプレース（置き換え）の必要性を明確にすることや、高レベル放射性廃棄物の処分場を国が責任をもって具体化することも盛り込んだ。

　細田会長と高木毅事務局長らが経産省を訪れ、茂木大臣に提言書を手渡した。茂木大臣は「電力の安定供給、コスト低減などさまざまな要素をバランスよく組み合わせたエネルギーのベストミックスを、早急に策定する必要がある」との考えを示した。再稼働の迅速化については「安全性をきちんと早期に確認することがきわめて重要。審査の適正な進ちょくを図るよう、規制委や事業者に要請している」と述べた。

　同議連による政府への提言は３度目で、４月に国のエネルギー基本計画が策定されてからは初めて。高木事務局長は「原発は重要なベースロード電源と基本計画で位置付けられており、安全性が確認された原発は速やかに再稼働させることが重要だ。茂木大臣にも理解していただけたと思う」と述べた。

　この日は菅義偉官房長官にも提言書を提出した。近く原子力規制委員会にも申し入れる。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142663）。東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060702000124.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060702000125.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0608/OSK201306080028.html）。そして、最後に東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001965.html）。

　思いいつきでオスプレイを、地元の了解もなく？、誘致発言。実現性ゼロのパフォーマンスであり、沖縄の負荷軽減にもならない思い付き発言。ここまで持ち上げた彼の支持者・投票者にも問題。
　一方、「松井府知事、訪米へ　「橋下氏の発言の誤解を解きたい」」ってどういうこと？　みんなの「誤解」だったの？？

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142663】

風前のともしび 橋下徹の政治生命
2013年5月31日掲載

問責否決は一時しのぎ

＜弁護士に戻ってもイバラの道＞

　公明党の反対で問責決議が否決された橋下徹・大阪市長。ホッとひと息かもしれないが、これで危機が去ったわけではない。「慰安婦発言」「風俗発言」で日本中の女性を敵に回したことで維新の会の求心力は急低下。都議選と参院選のダブル惨敗、それを受けての共同代表辞任は“既定路線”だ。石原慎太郎との１９日の会談で「後任は平沼赳夫で」と一致したという情報もあり、その後は大阪市長に専念し、ほとぼりが冷めるのを待つ気だ。しかし、このシナリオも厳しい。

　　　「これからの橋下市政はレームダックです。市長は公明党の
　　　　言いなりでしょう。先日、大阪府市の水道事業を統合するための
　　　　条例案が、公明党の反対で否決されました。市長が提案した条例案が
　　　　初めて否決されたのです。そうしたら立て続けに今度は問責決議が
　　　　出てきて、公明党に揺さぶられた。市長は第２会派の公明党の協力が
　　　　なければ、何もできない。その公明党の支持母体、創価学会の婦人部の
　　　　間では“橋下アレルギー”が広まっている。市長はずっと問責と
　　　　隣り合わせです」（市政関係者）

　まあ、市長がダメなら弁護士に戻ればいいやという了見かもしれないが、それだってどうなるか。慰安婦発言で「弁護士の品格をどん底まで落とした」と大阪弁護士会の有志から懲戒請求が出ているからだ。たとえ、弁護士に戻れても、年収２億円とも３億円ともいわれたタレント弁護士時代のような稼ぎは到底ムリだ。

　　　「そもそも橋下氏は政治家を長く続けるつもりがあったのでしょうか。
　　　　周辺からは本人も賞味期限を２年程度と自覚していて、
　　　　期限が切れたらまた弁護士に戻ればいい、
　　　　と思っていたという話も聞こえます。しかし、こうやってミソをつければ
　　　　今後は非常に厳しくなる」（政治評論家・野上忠興氏）

　問責否決で「窮地を乗り切った」なんてとんでもないのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060702000124.html】

オスプレイ　大阪移転提案　事故危険　地元は反発
2013年6月7日 朝刊

　政府が六日、日本維新の会の橋下徹共同代表が提案した米軍新型輸送機オスプレイの八尾空港（大阪府八尾市）への訓練移転を検討する考えを示したのは、全国の自治体に受け入れを要請している立場上、むげにはできないという事情があるからだ。八尾空港の周辺は現在オスプレイが配備されている沖縄以上に多くの人口を抱えるだけでなく、地元自治体の反発もあり、実現可能性は決して高くない。　＝社説＜５＞面

　オスプレイの訓練移転は昨年九月、日米間で「可能性を検討する」ことに合意。沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備された十月以降、当時の野田佳彦首相らが全国知事会などに協力を求めた。ただ、これまでに受け入れを表明した自治体はなく、「しっかりとした協議が進んでいる状況ではない」（小野寺五典防衛相）という。

　菅義偉官房長官は六日、橋下氏と会談した後の記者会見で、維新側の提案に「素直に歓迎したい」と表明し、訓練地としての適否を検討するよう防衛省に指示。「日本の（米軍）基地の七割超が沖縄にあるわけだから、全国の自治体でも負担軽減を考えていただければ」とも語り、同様の動きが各地に広がることに期待を示した。

　米軍による各種訓練の本土移転は歴代政権が取り組んできた課題だが、実現したのは実弾射撃や戦闘機などごく一部。事故の危険や騒音の問題から、地元の理解はなかなか得られていない。

　オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、多数の死傷者を出しており、訓練移転にはさらに高いハードルが待ち受ける。八尾市の田中誠太市長は六日、記者団に「国から話があるなら検討しなければならない」としながらも「基本的に反対だ」と表明した。

　防衛省は今後、八尾空港の設備や周辺環境などを調査し、米側の意向も確認する方針だが、地元の反対を押し切ってまで実現するのは困難という見方が強い。　（生島章弘）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060702000125.html】

【社説】
オスプレイ移転　沖縄の負担軽減に遠く
2013年6月7日

　沖縄県民の米軍基地負担軽減には、日本国民が痛みを分かち合うことが必要だが、橋下徹大阪市長の言うオスプレイ訓練の一部受け入れは唐突で、実現性も疑問視される。真の負担軽減には程遠い。

　在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県。基地と暮らす県民は日々の騒音や相次ぐ事故、米兵による犯罪、それを裁けない治外法権的な日米地位協定など重い基地負担に苦しみ、本土が沖縄に基地を押し付ける「差別的構造」と告発してきた。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」に反対する仲井真弘多県知事は、移設先を「北海道から鹿児島までヤマトで探してもらいたい」と訴える。

　日本維新の会共同代表を務める橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官に対し、普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を、八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れることを提案した。

　沖縄県民の過重な基地負担軽減には、同じ日本国民として負担を可能な限り等しく分かち合うことが望ましい。橋下氏らの問題意識は共有できる。特に、地位協定の改定を求めたことは、安倍内閣として重く受け止めるべきだろう。

　ただ、橋下氏らの提案が、沖縄県民の基地負担を本当に軽減することになるのか、甚だ疑問だ。

　橋下氏らはオスプレイの訓練を本土の自衛隊基地や民間空港の活用で年間百二十日間は沖縄県外で行うことを提案した。

　実現すれば、ある程度の負担軽減にはなろうが、部隊やオスプレイはそのまま沖縄県内に配備し続けることが前提だ。それでは抜本的な負担軽減策にはなり得まい。

　そもそも移転が実現するのか。八尾空港は普天間同様、周囲に住宅が迫り、学校や保育所が隣接する。田中誠太八尾市長は安全性への懸念を指摘し、移転反対を表明した。地元の説得は容易でない。

　橋下氏は府知事時代、米軍機訓練の関西空港への受け入れ検討を表明したが、いつの間にか沙汰やみだ。周到な準備も地元説得の熱意もなく、思い付きで提案しただけでは、政治家の責任を果たしたとは言えまい。

　従軍慰安婦や風俗業活用をめぐる自身の発言から話題をそらし、支持率低下に苦しむ日本維新の会の党勢立て直しの意図があるのなら見過ごせない。パフォーマンスに振り回されるのは御免である。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0608/OSK201306080028.html】

2013年6月8日23時38分
松井府知事、訪米へ　「橋下氏の発言の誤解を解きたい」

【左古将規、京谷奈帆子】日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が１０～１５日、訪米する。知事公務としての自治体間交流や視察が目的。維新共同代表の橋下徹大阪市長は一連の慰安婦発言などへの批判を受け、訪米を断念。松井氏は「橋下氏の発言の誤解を解きたい」とするが、周囲は「知事の仕事に集中してほしい」と懸念も示す。

　松井氏はまず府が友好交流提携を結ぶカリフォルニア州を訪れ、州知事を表敬訪問。医療関係企業も視察して経済交流強化を図る。その後ニューヨーク市に移動し、市当局から大都市経営の説明を受けたり、まちづくりに携わる地域組織を視察したりする。カリフォルニア州で弁護士経験がある中原徹・府教育長が同行し、教育現場も視察する。

　橋下氏も一緒に訪米する予定だったが、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとしたり米軍に「風俗業の活用を」と勧めたりした発言が米国内でも批判を浴びて面会の約束が取りにくくなり、断念した。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた金平茂紀さんの論考（http://www.the-journal.jp/contents/kanehira2010/2011/08/post_10.html）。

　北海道民ではないですが、お気持ちよく分かります。ト知事選の際の都民、玄海原発再開問題の頃の佐賀県民、心ある少なからずの市民も「恥ずかしい」と感じておられたことと思います。四選だけでなく、これまでのト知事の言動や行動など世界に向けての恥さらし行為で、都民でなくても、日本人としてさへ「恥ずかしい」。
　明日以降も２日間、一連の泊原発３号機運転再開問題に絡む記事を引用させて頂く予定です。
　本記事を読むと、今回の再開が如何に出来レースで、知事やその周辺が如何に「原子力ムラ北海道支部」の住人であるのかが分かります。

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【http://www.the-journal.jp/contents/kanehira2010/2011/08/post_10.html】

北海道出身者として恥ずかしい

　高橋はるみ北海道知事が泊原発３号機の運転再開にゴーサインを出し、もうすでに同原発は稼働している。北海道出身者として、福島第一原発事故後に最初に定期点検から原発の運転を再開させたのが北海道民だなんて、何と不名誉なことか！　北海道出身者として恥ずかしい。福島の事故後に、定期点検中だった原発のうち再稼働第一号となるだろうとみなされていた九州電力玄海２，３号機が、玄海町長、そして佐賀県知事らの再稼働に向けての強引な舵とりを見せるなかで、「やらせメール」事件が発覚し、再稼働が頓挫したあと、その"栄誉"のお鉢が北海道民に回ってきたというわけだ。佐賀県の行政の対応ぶりもおぞましいけれど、北海道の対応も決して劣らずに「はじめに結論ありき」の様相を呈しているようにみえた。道議会でのおざなり審議などを少なくとも道外から見る限りでは。

　思い起こせば、泊原発も建設計画の段階から道民の世論を二分していた歴史があった。１９８８年、泊原発の運転の是非とを問う条例制定の請求が９０万人と（全道の有権者のほぼ４分の１！）いう空前の数を集めた。翌年、道議会で審議された結果、党派間の駆け引きで何と２票差で否決されるという道議会史上の汚点となる現実があった。９０万人分の自筆の署名簿はその後、ゴミとして道によって焼却された。当時の知事は現在の衆議院議長の横路孝弘氏である。先日、札幌に取材に行った際に、当時の関係者の話を聞いた。福島の事故を受けて、彼らは、あの時、横路知事が「裏切って」いなかったら北海道の泊原発の運転は見送られた可能性もあったんだと悔しがっていた。同議会での２票差の否決のカギを握っていた中間会派の３人の取り込みが最後に運命を握った。３人のうち一人は北電関係者。あとの２人は実はどちらかといえば原発には反対の立場だったという。それが知事の態度によって動いたのだという。この２人はすでに物故者となっていた。死人に口なし。

　さて、北海道は自然再生可能エネルギーの実践にもっとも適している地の利がある。原発に頼らないエネルギー政策に最も進みやすい場所なのだ。にもかかわらず、現在の高橋知事は、そのような想像力はほぼゼロに近い。もともと彼女は旧通産省出身の原発容認派で、自らの政治資金管理団体「萌春会」の会長は、元北海道電力会長の南山英雄氏。「萌春会」には、毎年、北海道電力役員からの「定額」献金が行われている。札幌の地元のジャーナリストに聞いたら、「高橋知事は財界に人気があるんですよ、特におじいちゃんに。はるみちゃん！ってね」との答が返ってきた。また北海道庁から北海道電力やその関連会社への「天下り」再就職というルートが、高橋知事就任以降続いている。電力需要がそれほど逼迫していない北海道において、なぜそこまで原発維持に奉仕するのかは本人に伺うしかないだろう。先ごろ秋田で開催された全国知事会での彼女の発言を聞く限り、脱原発路線とははっきりと距離を置いているのがわかった。滋賀や神奈川、鳥取、長野の知事らとはずいぶん違っていた印象だ。

　僕は北海道で生まれ育ったので、北海道の道民性を多少は理解しているつもりだ。僕が高校生くらいだった頃（ずいぶん昔だなあ）、地元で就職するとなると、最も人気が高かった安定就職先ベスト３は、（１）北海道拓殖銀行（２）北海道電力（３）北海道庁　だった。拓銀はもうない。道庁は官僚体質と腐敗が指摘されている。残るは北電。電力会社の「幕藩体制」といわれるなかでは「外様」であるにもかかわらず、現知事に危機意識が希薄で想像力が乏しいので、後ろ向きになっているとすれば残念至極だ。再生可能自然エネルギーの先進企業になってくれればと願うのだが。北海道はきれいないい土地柄だからこそ。

投稿者: 金平茂紀 日時: 2011年8月22日 09:08
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