Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html）。そして、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/137641）と、最後に、もう一つ東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html）。

　昨夜も、官邸前をはじめ、日本中の多くの場所で、原発再稼働反対や原発Ｎｏ！の声が鳴り響いた。鳩山元首相まで現れ、直ぐにムダ首相に直談判することをスピーチ。でも、その後どうなったのやら？　脱原発依存のドンカン前首相は何の動きも見せないのは、なぜ？

　さて、原発意見聴取会。やはり、広告代理店に「丸投げ」だったようだ。これを丸投げといわずして、何を丸投げというのだろう。まったくの茶番で、ご意見聴取の既成事実づくりのムダな行事。呆れるのを、既に通り越している。
　電力会社社員の「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」発言に怒りを覚える。原発労働者や酪農家の死は、「直接的」な影響ではないので、東京電力・電力会社には責任がないとでも言いたげで、知性を疑う。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』

相馬市の酪農家のこの悲痛な叫びを見ても、何も感じないらしい。何も聞こえないムダ首相やムダノ経産相のような「馬」さんや「鹿」さん同様、救い難い人たちである。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html】

聴取会その場しのぎ対策　短時間・質疑なし変わらず
2012年7月18日 朝刊

　将来の原発比率をどれくらいにするか、政府が国民の声を広く聴く会で電力会社の幹部らが発言した問題で、政府は十七日、電力会社関係者には意見表明をさせないなどの対応策を明らかにした。しかし、質疑応答や発言者同士の意見交換などはなく、時間も二時間程度という対応は相変わらず。その場しのぎの対応に終始し、国民的議論を深めようとする姿勢は一向に見えてこない。
　この日、古川元久国家戦略担当相が明らかにした対応策は、（１）発言者から電力会社や関連会社の社員は除外する（２）発言者数は九人から十二人に増やし、０％案の発言者などに配分（３）二〇三〇年時点の原発比率０％、１５％、２０～２５％案以外の比率についての発言も認める－の三点。（１）（２）は二十二日の札幌、大阪会場、（３）は二十八日の富山会場から実施するという。
　しかし、今回の意見聴取会が抱えている問題は、原発問題の当事者でもある電力会社の人が発言していいかどうかだけではない。事前に抽選で選ばれた人が一方的に意見を表明するばかり。政府に原発比率の案をただしたり、傍聴者も議論に参加してそれぞれの考えを理解したりして、国民的議論を深める運営になっていない。
　古川氏は「傍聴者はアンケートやパブリックコメントで意見を寄せてもらいたい」とかたくなな姿勢。
　発表者は十二人に増え、増えた三人の発言枠は、圧倒的に多い０％案の発言希望者に割り振られる。それにより、０％案の発言希望者が発言の機会を得る確率は、１５％や２０～２５％案の希望者より大幅に低い問題は多少緩和される。だが、国民的議論をわずか二時間で済ませてしまおうという根本的な問題は改善されない。
　また、政府が、四十年廃炉や、原発の再稼働は安全かつ電力が足りない地域向けに限定するとの自らの約束を守るなら、三〇年時点の原発比率は１５％はあり得ず、５％程度となるはず。しかし、政府は三案以外は出そうともせず、発言者が案を言うのはかまわない、との姿勢だ。
　仙台市の会場で傍聴した病院事務職平尾伸二さん（５０）は、政府の対応に「シナリオを説明され、疑問に思ったことを聞く機会も与えられなかった。発表人数を増やしても、質疑や意見交換できなければ理解は深まらない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html】

【社説】
原発意見聴取会　国民的議論に値せず
2012年7月18日

　福島原発事故を経て、私たちは変わらなければならないはずだ。国民的議論の上で未来のエネルギー政策を決めるというのも、その一つ。だが、政府も電力会社も、その体質は変わっていない。
　これが、国民的議論の実態なのだろうか。
　仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。
　聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した０％、１５％、２０～２５％の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、０％支持者が圧倒的に多かった。
　全国十一カ所の意見聴取会は、普通の人の声を聞く貴重な機会であるはずだ。
　電力会社の幹部といえば、意見を聞いて参考にする立場である。それが、真顔で「会社の考え」を述べるとは、考え違いも甚だしい。消費者の心の内などわきまえない巨大電力会社の実態が、透けて見えるようではないか。
　選んだ政府も政府である。このように疑問と不信を招く聴取会にしたことに、政府の不実、不熱心すら想像される。電力会社の本店所在地に偏った会場の選び方といい、はじめに結論ありきの「やらせ」、あるいはただの「通過儀礼」ではないのかと、疑問を持たれても仕方がない。
　九州や北海道で開かれたプルサーマル発電の導入をめぐる公開討論会やシンポジウムなどに、電力会社社員が動員されたやらせ問題は、まだ私たちの記憶に新しい。
　そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある。同時に募集中のパブリックコメント（意見公募）が、どのようにいかされるのかも定かでない。
　政府は今後、電力会社の職員は意見表明をできなくし、発言者の数を若干増やす。だが、その程度では、もう国民の多くは納得しない。
　国民的議論と言うのなら、今は結論を急がす、原発推進、反対、中立などさまざまな主体が運営する議論の場をもっと数多く開催し、不信の溝を丁寧に埋めていくしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html】

【コラム】
筆洗
2012年7月18日

　まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会（名古屋市）でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、２０～２５％案を支持した中部電力の課長だ▼仙台市の意見聴取会では、社の意見を代弁する形で東北電力の部長が原発の維持を強く訴えた。利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える▼これまでの聴取会は、選ばれた発言者が持論を述べるだけだった。政府が目指すという国民的議論からはほど遠い。「議論は尽くした」というアリバイ工作に利用されてはたまらない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137641】

原子力ムラ墓穴　「原発ゼロ」断然強まる
2012年7月18日 掲載

エネ政策「聴取会」

＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞

　いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
　１６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
　そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。
　ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０～２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても状況は変わらない」と言い放った。
　恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「２０～２５％」案はあり得ない。

　　　「聴取会で分かったことは、原発依存度０％を求める国民が圧倒的、
　　　　という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した
　　　　９３人のうち、（１）０％が６６人、（２）１５％が１４人、（３）２０～２５％は
　　　　１３人でした。名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、
　　　　２０～２５％案に賛成する人を３人用意するために、東北電力の社員や
　　　　首都圏在住者を参加させる結果になっています。それよりなにより、
　　　　中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、
　　　　多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、
　　　　とことん非常識だということを再認識したはず。国民は２０～２５％案は、
　　　　絶対に許さないでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　国民の批判をかわしたい野田内閣は、２２日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、９人だった発言者を１２人に増やし、増やす３人は申請者が多い「０％」の意見を持つ参加者に割り振るという。
　しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html】

原発聴取会　業者任せ　開催回数や定員縮小　運営、分析も外注
2012年7月20日 07時05分

　政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。　（小野沢健太）

　発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。
　エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。
　しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百～二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人～二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。
　「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。
　定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。
　聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった。
　会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。
　十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「（参加者が書く）アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ。本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。

（東京新聞）
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに出ていた再放送映像（http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php）。

　ＮＰＪ編集長・日隅一雄さんのインタビュー映像が、追悼のために、再放送されている。やはり惜しい人を亡くしたと思います。亡くなる直前まで、大飯原発再稼働に反対をしておられたようです。

　　　『●日隈一雄さん、「小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案」』
　　　『●ＮＰＪ編集長・日隈一雄さん亡くなる』
　　　『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見』

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【http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第568回（2012年03月03日）
追悼・無料放送
東電・政府は何を隠そうとしたのか

ゲスト：日隅一雄氏（弁護士・NPJ編集長）

　火事で火が燃えさかる最中、とりあえず出火の原因究明や責任の追及は後回しにして、まず優先されるべきことは人命救助と消火になることはやむを得ない。しかし、起きた事故のスケールがあまりにも大きい場合、その収束に時間がかかるため、いつまでたっても原因究明や責任追及がなされないまま、事故そのものが風化してしまったり、世の中の関心がよそに向いてしまったりするリスクがある。
　福島第一原発の事故も、そんな様相を呈し始めている。昨年の3・11からの1年間は、日本にとってはもっぱら起きてしまったことへの対応に追われる1年だった。しかし、大地震と津波で福島第一原発が全ての電源を喪失し冷却機能を失った時、政府および東京電力がその事態にどのように対応し、その時政府や東電内部で何が起きていたのかが十分に検証されたとは、とても言いがたい。
　今週、民間の事故調査委員会の報告書が発表になった。主要な政府の関係者は事故調のヒヤリングに応じたため、報告書は事故直後の政府内部の動きやその問題点は詳細に指摘している。しかし、肝心の東電が協力を拒否したため、事故直後に東電内部で何が起きていたかについて、報告書ではほとんど何も触れられていない。
　そこについては今後の政府並びに国会の調査委員会の報告に期待するしかないが、今回の民間事故調の報告書が触れていない問題がもう一つある。それは、東電や政府が事故への対応に追われる中、彼らが一体何を国民に伝えてきたかの検証だ。主権者たる国民に真実が伝えられないだけでも十分に大きな問題だが、今回の事故では、それが避難の遅れや不必要な被曝につながる可能性があり、直接命に関わる問題となっている。そこでは、果たしてわれわれはこの政府や電力会社に自分たちの命を預けても大丈夫なのかが問われることになる。
　事故発生直後から東京電力や政府の事故対策本部の記者会見に日参して、政府・東電の嘘を追及してきた弁護士の日隅一雄氏は、政府・東電は事故発生直後から重大な嘘をつき、結果的に多くの国民を騙したばかりか、大勢の国民を不必要な被曝のリスクに晒したと批判する。
　それは、例えば政府・東電内部では事故発生の翌日にはメルトダウン（炉心溶融）の可能性が高いことがわかっていながら、記者会見でそれを認めた審議官を繰り返し交代させてまで、国民に対して炉心の溶融は起きていないと言い続けたところに代表される。あれは、あからさまな嘘だった。
　政府も東電も3月12日の段階で炉心溶融の可能性が高いことがわかっていた。原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は、12日の会見で炉心溶融の可能性が高いことを認めていた。しかし、政府はこの直後、中村審議官を記者会見の担当から降板させ、マスコミの厳しい追及を前にメルトダウンを完全に否定できなかった2人の後任の審議官も次々と交代させた上で、炉心溶融の可能性を明確に否定して見せる芸当を備えた西山英彦審議官を広報担当に据え、そこからはあくまでメルトダウンはしていないとの立場をとり続けた。
　結局、政府・東電が炉心溶融を認めたのは5月12日で、事故から2ヶ月も経っていた。しかも、懲りない政府・東電は、「炉心溶融」を「燃料の損傷」とまで言い換えて、事故の実態をできるだけ小さく見せるような工作をしている。実際は燃料が溶けているばかりか、それが圧力容器から外に漏れ出す「メルトスルー」が起きていることがわかっていながら、それを「損傷」と言ってのけたのだ。
　もし3月12日の時点で核燃料が外部に溶け出していることがわかっていれば、政府は直ちにより大規模な避難を実施しなければならなかった。溶融した核燃料が、原子炉内の圧力容器や格納容器を突き破り、大規模な水素爆発や水蒸気爆発が起きる可能性が高まっていたからだ。結果的に、事故発生直後はメルトダウンが起きていないことを前提とした避難措置しか取られなかったし、幸いにして、いや偶然、大規模な水蒸気爆発は起きなかったために、この嘘による被害は最小限に抑えられたかに見える。しかし、この嘘によって、どれだけの人が不要な被曝を受けたかは、当時はガイガーカウンターも普及していなかったため、はっきりとはわからない。いずれにしても多くの住民が間一髪の危機的な状況に晒されていたことだけは、今となっては間違いない。今回われわれはとてもラッキーだったようなのだ。
　日隅氏は、政府・東電が嘘をついてまでこうした情報を隠そうとした理由として、それを認めなければならなくなると何十万人にも及ぶ大規模な避難が必要になるが、原発安全神話を前提とした避難態勢しか準備されていない日本では、政府はそれだけの避難を実際に行うことができない。そのため、それこそ政府が責任を問われる事態となる。そうなることがわかっている以上、情報を隠すことで、情報隠しの責を負う方が得策だと考えたのではないかとの見方を示す。特に情報隠しの場合は、隠されたという事実がばれにくいという、例の「鍵のかかった箱の中の鍵」問題があるため、「必要な避難をさせなかった」ことに比べると、逃げ道が多いのだ。
　同じく放射性物質の拡散状況をモニターするSPEEDI(スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が公開されなかったことについても、政府はあからさまな嘘をついている。最終的にSPEEDIのデータが公開されたのは4月26日だったが、まず事故後5日目の3月15日の段階で、スピーディが故障していたという嘘のリークを読売新聞に書かせている。今となってはこれはSPEEDI情報を非公開としたことが意図的なものだったことを示す重要な証拠となっているが、その時は政府部内の何者かが、後でSPEEDIを公開しなかったことの責任を問われることを恐れて、嘘の情報をリークしたものと見られる。実際はSPEEDIのデータが事故直後から外務省を通じてアメリカ政府には送信されていたことが明らかになっているし、政府の担当部内では事故直後からSPEEDIのデータは共有されていたのだ。
　放射性物質の拡散状況をモニターし予想するSPEEDIのデータが、事故直後に公表されてれば、避難を強いられた原発周辺の住人たちが、わざわざ放射性物質が多く飛散している方向へ向かって避難をするようなことは避けられたはずだ。また、放射性物質が向かってきている地域では、あらかじめ避難をしたり、屋外での活動を控えたりするなどの対応が可能だった。一番肝心な時にSPEEDIは何の役にも立たなかった。そして、それはSPEEDI自体が悪かったのではなく、それを扱う政府部内のまったくもって官僚的な問題だった。
　4月25日に、政府・東電の原発事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官（当時）が、それまでSPEEDIのデータが公表されなかった理由として、「パニックを恐れたもの」との見方を示した上で、謝罪をしている。その後、5月2日には、SPEEDIデータとして、5000部を超える画像データが公表され、それまでどれだけの情報が隠されていたかが明らかになっている。
　他にも、実際には2006年頃から東電内部では、大規模な地震や津波が起きた際の危険性が検討されていたにもかかわらず、今回の震災を「想定外」のものとして、対応が遅れたことへの責任逃れをするなど、どうも「消火と人命救助」が優先されるべき事故直後の段階で、政府・東電内部ではすでに責任逃れのための工作が熱心に行われていたとしか思えない状況がある。
　なぜ政府や東電は嘘をついてまで情報を隠したのか。なぜ重要な局面になると、政府は決まって情報を隠そうするのか。これは単なる責任逃れなのか、それともそこには何か別の行動原理があるのか。末期がんに冒されながら政府・東電の嘘を追及し続けた弁護士にしてインターネット新聞主宰者の日隅氏と考えた。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第380回（2008年07月12日）
メディア問題徹底討論
Part1・2 ＮＨＫ裁判とマスゴミ問題
Part3 テレビニュースは本当に終わりませんか
ゲスト（Part1・2）：日隅一雄氏（弁護士・ＮＨＫ裁判原告代理人）
ゲスト（Part3）：金平茂紀氏（ＴＢＳアメリカ総局長）

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マル激300回記念特別番組 2006年これだけは言わせろ！

福島第一原発事故

プロフィール

日隅 一雄ひずみ かずお
（弁護士・NPJ編集長）

1963年広島県生まれ。87年京都大学法学部卒業。同年産経新聞入社。92年退社。96年司法試験合格。98年弁護士登録。NHK女性戦犯法廷番組改編事件や外務省沖縄密約事件の代理人をつとめる。2006年よりインターネット新聞「News for the People in Japan」編集長。著書に『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』、共著に『検証福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか』など。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html）。東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html）。別件の集会案内（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html）。

　東京電力　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、不測の津波による天災ではなく、「人災」と明確に謳った点が素晴らしい。ただし、対策は講じ得ないと思う。だからこそ、パンドラの箱を開けてはならなかったはず。
　「人災」と思っていないのは、小沢一郎氏達を追い出した第２自民党・元祖自民党・第３自民党の政治家と、電力会社、原発ムラの住人だけで、これでも「人災」を認識できない本質的なアホなら、また、意識的に「人災」であることを無視しているどうしようもないクズなら、昨夜の何万人とも知れない人々の「原発再稼働反対」「原発要らない」「命が大事」の「声」は心に響くことなどないだろう。少しでも感じる心があるのならば、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災以降何の問題の解決もなされていない現状を考え、大飯原発を再稼働するなど即刻止めるべきだ。東京電力福島第一原発人災を経験した我々は、未来永劫に原発というパンドラの箱の蓋を閉じるべきである。ただ、それで問題が、つまり、核のゴミのお守りという悩ましい問題が解決するわけでない点が腹立たしい。この期に及んでもまだ原発輸出しようというのだから、馬鹿丸出しである。

　官邸周辺で、まだ「反対の声」を上げ続けておられる方々、しかも雨が降る中を、本当にご苦労様です。頭が下がります。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html】

2012年7月5日22時49分
原発事故は「人災」と断定　国会事故調が最終報告

　東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。
　報告書は６４１ページ。事故調は延べ１１６７人に９００時間以上の聴取を行い、関係先から約２千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した１３点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」
　報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html】

【社説】
事故は終わっていない　国会事故調が最終報告
2012年7月6日

　東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。
　「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」
　「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」－。
　歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。

◆期待された解明力
　福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。
　半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。
　六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。
　東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。

◆食い違う事故原因
　何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、３・１１を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。
　東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。
　事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。
　もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。
　問題となった菅直人首相（当時）の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる。
　ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。
　国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。

◆政府も読み取って
　暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。報告書は真っ先に訴えている。「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html】

[CML 018313] 再掲・さよなら原発十万人集会
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2012年 7月 6日 (金) 00:00:19 JST

転載記事です。私も当日に行ければ参加したいと想っています。

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７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！この声で、代々木公園を埋め尽くそう

　　福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然―― 田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。
　福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物 に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。
　メルトダウン（炉心溶融）とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、 あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。
　さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。
　電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、原発いやだ、の声を集めましょう。

要請事項
１、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。
２、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。
３、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。

　二〇一二年五月五日
　　　　全原発停止の日に
　　　　　　　　　　　内橋克人
　　　　　　　　　　　大江健三郎
　　　　　　　　　　　落合恵子
　　　　　　　　　　　鎌田慧
　　　　　　　　　　　坂本龍一
　　　　　　　　　　　澤地久枝
　　　　　　　　　　　瀬戸内寂聴
　　　　　　　　　　　辻井喬
　　　　　　　　　　　鶴見俊輔
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
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あれだけのひろいスペース。十万人が二十万人になりそうである。
仕事や予定のあるなかだが、七月十六日月曜日は海の日。
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とりとめのない記事の羅列で、すいません。東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html）。山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、６月５日）。その他、東京新聞やａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.html、http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html、
http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html）。

　あまりにとりとめないので、まず、記事の表題をまとめてみると・・・・・・。

　　　・「原子力安全委　電源喪失対策　文書「隠す」」
　　　・「「取れない責任を取ると言うな」
           ――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見」
　　　・「美浜２号１０年延長案　保安院が提出へ」
　　　・「原発運転延長―わざわざ不信を買うか」
　　　・「中部電元幹部「原発批判抑える保険」」
　　　・「保安院の中止圧力　プルサーマル遅れ、焦り」
　　　・「「安全」を作文　原発情報を開示せよ」
　　　・「愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」　初めて言及」

　美浜って、気は確かなのでしょうか？　（折角、大飯が再稼働したのみのに、といったところが内心でしょうかね）原発推進派の前原氏でさえが呆れたと云う。ホントになし崩しで何でもやるつもりらしい。恐怖の負の連鎖。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html】

原子力安全委　電源喪失対策　文書「隠す」
2012年6月5日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故の主因となった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）をめぐり、原子力安全委員会の作業部会が一九九三年に「考慮する必要はない」とした国の安全指針を追認していた問題で、安全委が関連する全資料を公開したと説明しながら、一部を伏せていたことが分かった。安全委は四日、残る文書を公開。班目（まだらめ）春樹委員長は「結果的に隠ぺいしたとみられても仕方ない」と謝罪した。　
　文書には、事務局だった科学技術庁原子力安全調査室が電力会社側に短時間の電源喪失を考えるだけでよい理由を「作文」するよう求めたものも含まれ、官業が一体化して安全を軽視していた実態が明らかになった。
　作業部会は海外で全電源喪失事故が起きたことを受け、九一年に設置。有識者による専門委員五人のほか、東京電力などの外部協力者も参加して非公開で協議を重ね、九三年に報告をまとめた。文書は作業部会で配布された資料などで、Ａ４判で計約六百ページある。
　公開文書によると、東電は報告の骨子案に対し、ＳＢＯだけを安全指針に取り込むのは「バランスの取れないもの」と主張。関西電力は「指針への反映は行き過ぎではないか」と難色を示した。
　報告書の原案では、電源喪失対策の現状などの主要部分について電力会社に執筆が割り振られていた。
　事務局の「作文」指示に、東電は「日本の原発は設計に余裕があり、十分な安全性が確保される」などと答えた。作業部会は、ほぼ受け入れ、全交流電源喪失が起きても「重大な事態に至る可能性は低い」と記した報告書を作成。安全指針は見直されなかった。
　安全委は会議資料を昨年十月までに全部公開したと説明していたが、国会事故調査委員会が五月下旬、非公開の資料があるのではと指摘し提出を要求。公表漏れが分かった。
　電力側と一体で報告書をまとめたことに対し、班目委員長は「原案を電力会社に執筆させていたのは明らかに不適切で、大変申し訳ない」と話した。
　安全委事務局は「非公開文書は報告書とともに昨年六月に見つかっていた。公開の準備を進めていたが、防災指針の見直しなどで忙しくなり、忘れてしまった」と釈明した。
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【（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、６月５日）】

2012/06/05
「取れない責任を取ると言うな」――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見
執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

　関西電力・大飯原発３・４号機（福井県おおい町）の再稼動に向けた動きがいよいよ最終局面を迎えようとしている。
　昨日６月４日、細野豪志原発相が福井県庁を訪問、西川一誠知事と会談し、知事から前向きな返答を得たとされる。今週にも閣僚会議が開かれ、野田首相が再稼働声明を発表するとみられる。首相官邸前では市民が連日、千人以上集まって、抗議行動を繰り広げている（冒頭写真は、５月25日の首相官邸前抗議行動の模様）。
　こうしたなか６月４日、午後３時から、衆議院第一議員会館で、「取れない責任を取ると言うな　大飯原発を再稼動するな　緊急記者会見」が開かれた。呼びかけたのは、eシフト、グリーンピースなど、脱原発を求める市民団体だ。
　会見の開始前に、インターネットで福井県庁前とつながった。細野原発相が訪問するのにあわせ、福井県庁前は厳戒態勢がしかれていた。再稼動に反対する市民も徐々に結集。その現場に俳優の山本太郎氏の姿も。彼は「フリージャーナリストも締め出されている。こうして大本営発表が垂れ流されるのは事故前とまったく変わらないですね」と語った（上写真）。
　さて記者会見がはじまった。司会は小島敏郎氏（青山学院大学教授）。
　水野誠一氏（元参院議員、株式会社IMA代表）は、「いったい福島第一の事故から何を学んだのか、と野田首相に問いたい。大飯原発が再稼動すれば、一気に他の原発の再稼動につきすすむだろう。浜岡原発が再稼動し、大地震に見舞われれば、日本は終わりだ」「私は元々、原発容認だった。しかし、核廃棄物の最終処理方法がないこと、地震が多い日本では特に原発はあってはならないことに気づいた。この“気づきの輪”をもっと広げよう」。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.html】

美浜２号１０年延長案　保安院が提出へ
2012年6月6日 朝刊

　経済産業省原子力安全・保安院は、七月二十五日に運転開始から四十年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県）で、十年間の運転延長を認める報告書案を六日の専門家会合に提出する方針を固めた。ただし、政府は原発の運転期間（寿命）を四十年とする法案を提出している。法改正前とはいえ、方針に逆行する保安院の判断に、専門家から反対が出るのは必至だ。
　現行制度では、原発の寿命に定めはなく、運転開始から三十年がたつ前に保安院の審査に通れば、運転が認められる。その後も十年ごとの審査に通れば延長できる。関電は昨年七月、一部の部品を交換すれば継続使用は可能として、美浜２号機の十年の運転延長を申請。保安院は現在の基準に照らせば、関電の評価は妥当と判断し、専門家の意見を聴くことにした。
　一方、国会では原子炉等規制法改正案が審議中で、成立すれば四十年を経た原発は運転できなくなる。最大二十年の運転延長を認める例外規定もあるが、政府は「延長を認めるのは極めて例外的なケース」としている。
　改正法が成立、公布されれば、十カ月以内に施行される。原子力規制庁の設立準備をする担当者は、施行までの間に、四十年超の原発は運転できないような厳しい基準を作るとしており、たとえ保安院が運転延長を認めても、いずれは無効になる可能性が高い。
　法改正前の駆け込み延長とも受け取れる保安院の動き。本紙の取材に、保安院の担当者は「現行制度では、四十年となるまでに結論を出さねばならない」としている。だが、専門家会合の委員からは「保安院がＯＫを出せば、運転延長が既成事実化する」と、早くも反対の声が出ている。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html】

社説
2012年6月8日（金）付
原発運転延長―わざわざ不信を買うか

　何とも、ちぐはぐだ。
　７月に運転開始から４０年を迎える関西電力の美浜原発２号機（福井県）をめぐり、原子力安全・保安院が１０年間の運転延長を妥当とした件である。
　「脱原発依存」を掲げながら、原発事故以前のルールに従って手続きが進む。それが国民の不信を招くことを、野田政権は認識すべきだ。
　原発は稼働から３０年目とその後１０年ごとに、電力会社が必要な対策を講じたうえで、国のチェックを受けることが法令で義務づけられている。
　保安院は今回の判断が、あくまで現行法に基づく形式的な手続きだと強調する。「今後１０年間の運転そのものを認可するものではない」という。
　一方、国会では原子力規制に関する法案の審議が始まり、会期内に成立する見通しだ。柱の一つとして、原発の運転を原則４０年に制限して廃炉にすることが盛り込まれている。
　細野原発相も枝野経済産業相も、繰り返し「４０年寿命」を説いてきた。今夏にまとめる政府のエネルギー基本計画も、このルールの適用を最低限とする脱原発依存を念頭に調整が進められている。保安院は廃止され、規制行政は新設の原子力規制委員会へと移管する。
　そもそも、老朽化した美浜２号機は直ちに廃炉にすべき原発のひとつである。昨年１２月から運転停止中で、再稼働に必要なストレステストの報告書も出ていない。関電にとっても、古くて出力も小さい美浜を動かす優先度は低いということだ。
　にもかかわらず、形式的とはいえ１０年の運転延長を認める行政判断を出せば、国民は混乱するばかりだ。
　ただでさえ、野田政権のエネルギー政策は腰が定まらない印象が強い。大臣発言と正反対の動きが生じるたび、「いったいどっちなのか」とのいらだちが募り、周囲で不要な対立が生まれがちだ。大飯原発の再稼働問題は典型だろう。
　規制当局として、現行法に基づき作業を進める必要があるにせよ、政権として新しい体制ができるまで判断を保留する手立てを講じるなり、「４０年寿命」を厳格に適用することを大臣自ら記者会見するなり、方法はいろいろとあるはずだ。
　なにより、関電も保安院も政権も、少しでも先を見る目があったら、すでに４０年を超す美浜１号機ともども、ここで廃炉を決める手もあった。
　そのほうが政権や関電にとってプラスだっただろう。惜しいチャンスを逃しましたね。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.html】

中部電元幹部「原発批判抑える保険」
2012年6月6日 朝刊

　議長に続き、元議長の親族企業でも中部電力浜岡原発関連工事の多額受注が明らかになった静岡県御前崎市議会。ほかの原発立地自治体でも首長や議員らの関係する会社が電力会社と取引関係にある事例は目立ち、脱原発の市民団体は「原発の安全性を公正に判断できるのか」と問題視している。
　中部電原子力本部の担当者は「特定の企業に便宜を図ることはしない」と話すが、浜岡原発に勤務した複数の元幹部は「原発の運転や増設などで議員の発言力は大きい。地元対策の一環として、工事発注の際は意識していた」と証言する。
　元御前崎市議会議長の阿南澄男市議（６２）の親族企業は中部プラントサービス（名古屋市）から、現議長の西島昌和市議（６９）の親族企業はシーテック（同市）とそれぞれ中電の子会社から受注している。
　中部電元幹部の一人は「適正な価格で、そこそこ技術があれば、地元企業を優先するのは当然。地域経済に貢献し、うちにとっては原発への批判を抑える保険になる」と話す。
　再稼働が大詰めを迎える関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町では、時岡忍町長の長男が社長の鉄工会社が二〇〇八～一〇年度の三年間、関電や子会社から少なくとも三億円の原発関連工事を受注していたことが本紙の取材で判明。高浜原発隣接の高浜町も町議四人が、社長や取締役などを務める会社が関電や関連会社から工事を受注していた。
　福井県美浜町の元町議で、脱原発の市民団体「若狭連帯行動ネットワーク」の松下照幸さん（６４）は「原発の安全性を判断する立場の首長や議員は、まず襟を正すべきだ。電力会社との関係を疑われれば、住民から信用されず、まともな議論ができない」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.html】

保安院の中止圧力　プルサーマル遅れ、焦り
2012年6月6日 朝刊

　原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討し始めた原子力安全委員会に、経済産業省原子力安全・保安院が執拗（しつよう）に中止の圧力をかけたのは、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画がようやく動きだし、その流れに悪影響を与えることは全て排除する－との推進組織そのままの保安院の考えからだった。
　二〇〇六年五月の昼食会で、広瀬研吉院長（当時）が、安全委の委員に「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことが既に判明。
　本紙が情報公開請求で五日に得た内部文書では、昼食会直前の幹部会合で、広瀬氏が重点区域について「十年間は現行制度で動かすべきだ」と指示していたことなどが新たに分かった。
　文書には、重点区域が拡大されると「プルサーマルが進まなくなる」などの懸念を示す記述が出てくる。両者に直接的な関係はないはずだが、経過を重ねると安全委の見直し開始時期と、長い停滞を経てプルサーマル計画が動きだそうとしている時期とが一致した。
　プルサーマル発電は一九九九年に始まっているはずだったが、英国の核燃料製造会社によるデータ改ざんや、東京電力によるトラブル隠し問題が起き、大幅に遅れた。
　ほとぼりが冷めた〇五年九月には九州電力玄海原発３号機、〇六年三月には四国電力伊方原発３号機でプルサーマル発電が許可された。保安院が関連のシンポジウムで賛成派の動員要請や「やらせ」に関わったのもこの時期で、表面上は地元の了解が得られつつある時期だった。
　そんなときに、重点区域を拡大すれば、やはり原発は危ないのかという認識が広まり、またプルサーマル計画が止まりかねない－。原子力関係者は「保安院には焦りがあった」と指摘する。
　また、内部文書からは、保安院が安全委に高圧的な態度で、重点区域の拡大中止を要求していた様子も浮かび上がった。
　六月の協議では、安全委側が抵抗を示したことに対し、保安院の担当者が「貴課の『逆ギレ』ともとられかねない回答や反応は時間と労力のムダなので、以降は避けられたい」と要求。さらには「当方が十分に納得できるよう努力されたい」と迫ったことが記されていた。　（榊原智康）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html】

【社説】
「安全」を作文　原発情報を開示せよ
2012年6月6日

　全交流電源喪失。その対応がとれずメルトダウンに。だが、このような事態への対策を原子力安全委員会が自ら潰（つぶ）し、隠蔽（いんぺい）を続けていたとは。原発再稼働というのなら、情報の開示を実行すべきだ。
　原発の安全指針に、長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）対策を盛り込むか、どうか。東京電力は「ノー」という。それに対して、安全の総本山ともいうべき原子力安全委員会が「その理由を作文してください」と求める。
　国の安全指針といえば、安全対策の根源であるはずだ。東京電力はそれを厳守する立場である。その東電に、安全委が「作文しろ」と投げるのだから、無責任もはなはだしい。しかも、事実を書けとはいっていない。作文とは「文を作れ」ということだ。安全を軽視するにもほどがある。
　ＳＢＯは福島第一原発事故の最も重大な原因だ。もし、この時指針に取り入れられて、東電がそれをきちんと守っていれば、このような大惨事には、恐らく至らなかっただろう。福島の住民は怒りを通り越す思いに違いない。
　その上、安全委は、関連する全資料を公開したと説明しながら、このようないきさつが書かれた、都合の悪い資料は隠していた。東電の“墨塗り”資料公開以上に悪質だ。原子力ムラの隠蔽体質も、ここに極まった感がある。
　原子力とは、もともと危険なものである。だから、それを使っていくには、万全の制御と規制が欠かせない。
　安全対策には膨大な費用がかかる。営利企業である電力会社が、その負担を回避しようと考えるのは、経済原理でもある。だから、信頼できる規制機関が、立地地域や電力消費者の立場に立って、厳しく目を光らせるべきなのだ。
　電力会社だけでなく、この国の原子力安全行政への信頼は落ちるところまで落ちてしまった感がある。いや、さらに何か隠していないかと、国民全体の疑心暗鬼は深まるばかりである。
　核に関する機密情報もある。しかし、今は、それを理由に不都合なことを隠しているのではないか、と心配になる。
　安全委は、本当に手持ちの原発情報をすべて開示して、国民の信を取り戻すしかない。
　さもないと、首相がいくら高らかに、原発の必要性や安全性を宣言しても、国民の多くは、それを受け入れないだろう。原発の再稼働は支持されない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html】

2012年6月18日22時1分
愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」　初めて言及

　愛媛県の中村時広知事は１８日の定例会見で、四国電力伊方原発（同県伊方町）について「今の経済やエネルギー情勢からすれば、条件を整えたうえで再稼働は必要」と述べた。これまで中村知事は「すぐに原発をなくすのは現実的ではない」との見解を示していたが、再稼働に関し「必要」と踏み込んだのは初めて。
　中村知事は再稼働を判断する条件として、安全性に関する国の方針▽四国電力の安全への取り組み▽地元の同意の三つを挙げ、国の方針が示されないことを理由に「判断は白紙」と再三述べてきた。会見で事実上の再稼働容認かと問われた中村知事は「全然違います」と否定。「条件が整わず（地元での）議論が始まらないから白紙と言っている」と、従来の姿勢に変わりがないと強調した。
　伊方原発３号機は３月、再稼働の前提となるストレステストの１次評価が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続いて「妥当」と判断されていた。
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まず、昨日に続いて、日隅さんについての東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012061402000115.html）から。

　　　　『●ＮＰＪ編集長・日隈一雄さん亡くなる』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012061402000115.html】

【コラム】
筆洗
2012年6月14日

　握手を求めると、柔らかい手で強く握り返してくれた。今年二月の出版記念パーティーで会ったのが最後になってしまった。弁護士の日隅一雄さんが亡くなった。四十九歳。末期がんと闘いながら、記者会見場に足を運び、政府や東京電力の責任を鋭く追及した▼新聞記者から転身した日隅さんと初めて会ったのは、十年ほど前の犯罪被害者の話を聴く勉強会だ。被害者の人権を侵害する事件報道を厳しく批判していた▼裁判員制度が始まる前に出版された『裁判員制度と知る権利』（梓沢和幸・田島泰彦編著）の執筆者仲間として議論を重ねた。「残念ながら、日常の取材では、報道機関にとって、警察は監視する対象ではなく、情報をもらう対象となっているのが現状であり、報道機関は、警察が発表したりリークした情報を、疑うことなく報道している」。本の中でもマスメディアに厳しかった▼先月、菅直人前首相を参考人聴取した国会事故調査委員会のインターネットの中継に、日隅さんの顔がちらっと映っていた。元気にされているんだと安心したばかりだった▼最後まで命の炎を燃やし、主権者は誰かを問い続けた。「今の記者はおとなしすぎる」「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」と本紙の取材に語っていた。現役の記者よりも、記者魂があふれる言葉をかみしめている。
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　さて、本日の本題。ビデオニュース・ドットコムの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002437.php）と日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137009）。

　首相会見の後の質疑もひどかったらしい。日テレ、読売、ロイター（経済通信社）、ニコ動（視聴者質問代読？）。大飯原発の再稼働問題についての会見で、（大事です、でも）消費税増税の質問をしている場合なのか。別の場ですべきです。マスコミがこれでは・・・・・・。一方、別の記者会見（組閣絡み）で、神保さんはゲリラ的に大飯原発再稼働の（とりようもなく、とるつもりもない）責任について質問している。首相の答えは・・・・・・（１）事故から多くの教訓を得て、二度と起こさないようにした、（２）ＩＡＥＡを含めてオープンな場で安全基準などを作った、そして、メルトダウンは二度と起きない、（３）夏場の電気確保だけでなく、エネルギー安全保障や値上げ阻止のため、原発再稼働が必要、だそうです。お笑いだ！　（１）について、動かさないことが最もリスクを下げるし、（２）について、動かさなければメルトダウンのリスクは下がるし、（３）についても、動かさないことがエネルギー安全保障であり、原発を利用すれば、廃炉のコストなどを考慮すればコストはかさむ。責任という問いに、「絶対安全」神話で答えて、どうするのだろう？
　組織デモじゃなく、組合組織的なものでもない女性や老人など、公安警察の理解を超えたデモが首相官邸周辺で起こっている。もっとマスコミはそれを報道すべきであり、首相やその取り巻きにその事実を突き付けてはどうか？　電気利用者が要らないといっている。特に原発で作ったエネルギー入らない、と言っているわけ。
　民主党内部からも、大変に遅ればせながら、大飯原発再稼働に反対の声が上がり始めた。
　ムダ首相のほとんどなかった支持率が、ますます低下したのではないか。とにかく、酷い会見だった。

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002437.php】

ニュース・コメンタリー （2012年06月09日）
安全神話に依存した原発再稼働の問題点

　野田首相は8日、福井県の関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を認める意向を正式に発表した。各方面から様々な圧力がかかる中での苦渋の決断だったのだろうが、残念ながらその理由は福島第一原発事故の教訓が十分活かされたものとは到底言えない内容だった。
　「大飯原発の再稼働の判断の基軸は、国民生活を守る。これが唯一絶対の基軸である」。首相はこう語り理解を求めた。しかし、4日の会見同様、首相の説明は「事故を起こさないようにすることが、私の責任」「全電源喪失しても炉心の損傷には至らない」など３・１１以前の安全神話を繰り返すばかりで、事故が起きた場合の対応についてはまったく言及がなかった。
　結局、今週の2回の会見を通じて、総理の口から再稼働の理由として、「電力が足らないから」、「経済的な影響が大きいから」という以上の説明を聞くことはできなかった。
　確かに、福島第一原発事故を受け、安全対策などに一定の強化が行わたことは事実かもしれない。しかし、そもそもわれわれは福島第一原発のメルトダウン並びに放射能の外部への漏出の原因が何だったのかについては、確たる情報を得ていない。政府と国会の事故調の調査結果を待っているところだ。原因もわからない中で、「安全対策は万全」、「福島のような炉心損傷には至らない」と何度言われても、どれほどの信用があるだろうか。
　また、正当性があろうが無かろうがどうしても大飯だけは再稼働するというのであれば、最低限やっておくべきことがあるはずだ。まずは３・１１以前のように炉心溶融は絶対起きないという前提の上に立つのではなく、万が一炉心溶融が起きても放射能が外部に漏れないためのベントフィルターを設置したり、万が一放射能が漏れた時に周辺住民を無事に避難させるための避難訓練や避難ルートの確保、そしてそれでも被害者が出た場合の保険などの賠償措置などを予め万全にしておくことが、福島の教訓なのではないか。
　一貫して「再稼働の是非はともかく、その決め方がより重要」との立場をとってきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、今回の再稼働の正当性とそこから見える問題点を議論した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137009】

「大飯再稼動待った！」国会議員１１９人署名に菅直人前首相の名前がない
2012年6月12日 掲載

＜しょせん、口先だけがまたも露呈＞

　野田首相が民意無視で宣言した関西電力大飯原発再稼働。消費増税と同じく、こちらも民主党内を二分する騒ぎになっている。当たり前の話で、福島原発の事故原因もハッキリしなければ、国会事故調の報告もまとまっていない。原子力規制庁も発足していないのに、安全基準も何もないからだ。そのため、多くの国民が今なお、再稼働に反対し、民主党の国会議員１１９人（６月１１日現在）が「慎重に判断すべし」と申し入れている。ところが、この署名に肝心の名前がなかった。脱原発にあれだけこだわった菅直人前首相だ……。
　この署名は民主党の衆院議員、荒井聰元国家戦略担当相と福島選出の増子輝彦参院議員が中心となって呼びかけたもの。羽田孜元首相、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表、渡部恒三元衆院副議長、江田五月党最高顧問、馬淵澄夫元国交相ら１１９人が署名している。
　顔ぶれを見て分かるのは、反野田とか、小沢系だとかは関係なく、党内の派閥を超えて、賛同者が集まったということ。首相経験者も入っているし、前首相である菅が現首相の野田に遠慮して、署名を拒否する理由はない。そのうえ、荒井といえば、菅が閣僚に起用した“お気に入り”だ。なぜ、子分の呼びかけに応じないのか。ますます、菅の名前が名簿にないことが不自然に見えてくるのである。

　理由を菅事務所に尋ねたが、締め切りまでに正式な回答はなく、事務所は「本人でないと答えられない」と言うのみ。「結局、あの人は口先だけ……」と改めて、党内の評判を下げている。

　　　「だって野田首相の原発再稼働記者会見のひどかったこと。
　　　　理屈もヘッタクレもないじゃないですか。この夏が厳しいのであれば、
　　　　期間限定で動かし、その後止めて、安全基準をきちんとしたものにしてから、
　　　　再稼働を検討すればいい。再稼働の理由も安全性の確保から
　　　　電力供給不足に変わり、最後は値上げを理由に国民生活に影響が
　　　　出るとドーカツした。電力会社の無駄を放置して、
　　　　『国民生活を守るための再稼働』なんて、よくもまあ、こんな屁理屈を
　　　　言えたものです」（ジャーナリスト・横田一氏）

　同じような趣旨のことは大阪市特別顧問の古賀茂明氏も指摘している。菅周辺によると、「菅さんも会見には呆れていた」と言う。一応、自身のブログには脱原発の主張をつづっているのだが「それでも沈黙しているのは、小沢グループと連動していると思われたくないんだろう」（菅周辺）なんて、言われている。

　　　「しょせん、菅さんの脱原発もその程度なのでしょうか。
　　　　本気で脱原発を目指すのであれば、野田首相を引きずり
　　　　降ろさなければウソ。鳩山、小沢両氏とトロイカ体制を復活させて、
　　　　民主党の原点に戻るべきですよ」（横田一氏＝前出）

　何度、国民を裏切れば気が済むのか……と言いたくなる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120609.html）。続いて、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000147.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html）とコラム「洗筆」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060902000149.html）。

　今日も、やっぱり我慢できない！　今日も書く。腹が立ってしょうがない。蟷螂の斧で、いくら言っても、電力会社やムダ政権には痛くも痒くもないのだけれども・・・。だからこそマスコミや原発反対派の議員に期待している。マスコミ、頑張ってくれ。国会の前での反対派市民の動きをもっと大々的の報じてくれ。
　ａｓａｈｉ．ｃｏｍについて、以前カマトトじゃないかと指摘した。今回も、すごくいい社説だと思う。よく言ってくれている。でも、こんかいのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説もカマトトじゃないでしょうかね。「野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか」なんて言ってる場合か？　そんなのある訳ないではないか。記者クラブ所属のマスコミ記者しか質問できないのだろうから、もっとしっかりと批判精神を発揮したらどうか。原子力ムラ住人（福井県知事やおおい町長）との猿芝居ブリをもっと炙り出してはどうか。

　　　『●電気は必要ないので、原発再稼働しなくて良いという論理的帰結』
　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』

　世界中に迷惑をかけ、今もかけ続けている。空の汚染は続き、汚染された生物は、食物連鎖・食物網で世界中の人々に影響を及ぼす。それにも関わらず、まだ、原発再稼働だの、原発輸出だの言っているのだから、神経が知れない。
　電力が足りない？、電力値上げ？、３．１１以降、今まで電力会社や国は一体何をやっていたのか。その前に、本当に電力は足りないのか？　いつ？、どのくらいの時間か？　原発なしでも、本当は足りるのではないか？　我々を脅す口実に過ぎないのではないか？
　あるだけの電力でなんとかすればいいじゃないですか？　世界に発するメッセージは、松下竜一さんの『暗闇の思想』であるべきだ。　

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120609.html】

2012年6月９日（土）付
首相会見―脱原発依存はどこへ

　原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。
　関西電力の大飯原発３、４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。
　さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。
　いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。
　根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「８月をめどに決めたい」としただけだ。
　当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。
　新たな原発はつくらない。４０年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。
　これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。
　会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。
　背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。
　しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。
　福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
　昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。
　だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
　京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。
　両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。
　野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html】

【社説】
「大飯」再稼働会見　国民を守るつもりなら
2012年6月9日

　国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
　これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。
　西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
　国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
　「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
　経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
　「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
　会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
　未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
　「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000147.html】

【社説】
国会事故調　小手先の総括はだめだ
2012年6月9日

　これで国民が納得するだろうか。国会の事故調査委員会が原発事故当時の東京電力社長、清水正孝氏を参考人聴取した。自己弁護のような受け答えに終始し、事故の総括ができるのか大いに疑問だ。
　清水氏の聴取で最大の焦点となったのは、原発事故直後に作業員を「全面撤退」させる意向があったかどうかだ。「全面撤退」とは事故が手に負えなくなり、現場を放棄することだ。それは制御できない原発を有する資格はないのではとの根源的問題に帰着する。
　これまでの聴取では当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官ら政権の中枢にいた人物は、東電の全面撤退の意向を感じたと明確に答えた。しかし、東電の勝俣恒久会長は「検討したこともない。一部の作業員を除いて避難する意味だった」と食い違っていた。清水氏も「撤退という言葉は言っていない」と強弁し、「全員を引き揚げる考えはなかった」と述べ、水掛け論に終わった。
　なぜ、こんな不毛な事態になったのか。清水氏は事故当時、官邸に対して不可解なほど何度も電話をかけたほか、官房長官らに「何人の作業員を残す」といった具体的なことも一切伝えなかった。そもそも原子力災害対策特別措置法では事業者から政府への連絡窓口は原子力安全・保安院と取り決めてある。清水社長が直接、官邸に電話してくる事態であれば、全面撤退と受け取るのは自然である。
　国会事故調は「東電幹部と官邸との相互の不信感が背景にあるのではないか」と断じた。事故解明には、国と東電の危機管理のあり方とともに、実際に事故が起きた時の対応をつまびらかにする必要がある。清水氏は肝心の政府とのやりとりについては「記憶があいまい」とかわし、洗いざらいに明かそうとする姿勢が欠けていた。
　今も被災地の十六万人が故郷を離れて暮らしている。国も東電も責任のなすり付け合いばかりなのは背徳行為ではないか。
　これで国会事故調は主だった政界、東電関係者の参考人聴取は終えた。国政調査権という強い権限を持つ国会事故調に課せられた役割は大きいが、これまでは期待に応えたとはいえない。
　事故から一年以上たった今も、事実が明らかになっていないのは異常である。歴史的な大事故をどう総括し、教訓として何を生み出すのか。今月中にまとめる報告書が、小手先の総括で済まされることは許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060902000149.html】

【コラム】
筆洗

　米映画『八十日間世界一周』は、主人公が、それだけの期間で本当に世界一周が可能か友人と賭けをし、英国から旅立つお話▼半世紀以上も前の作品で、筆者も昔、テレビ放映で観（み）たはずだが、主人公が日本にも立ち寄り、鎌倉の大仏が出てきた程度の記憶しかない。ただ旅心をくすぐるテーマ曲は別。今も旅行番組などで使われるから、聞き覚えのある人も多かろう▼さて、福島大の研究グループが大学屋上で大気中の放射性物質を調べたら、昨年五月以降どんどん減ってはいるのだが、一定周期で増減することが分かったのだという▼どうも放射性物質は大気と一緒に四十日程度かけて地球を一周、各地にちりとともに落ちるなどしているらしい（ＮＨＫ）。いやはや、あの映画の心楽しい雰囲気とは正反対、何とも胸塞（ふさ）ぐ“四十日間世界一周”だ▼＜海は私たちを隔てているのではなく、つなげてくれている＞。ミクロネシア連邦の非核憲法前文の一節だが、それが悲しく思えるような報道も最近、あった。微量の放射性セシウムが米西海岸沖のクロマグロから検出されたのだ。研究チームは「マグロが太平洋を横断、日本から運んできたのは間違いなさそう」と…▼汚染の恐るべき広がりを思う。昨日の会見など原発再稼働を急ぐ首相に地球は訴えているのではないか。あの事故を軽く考えるな、もう忘れたのか、と。
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東京新聞の三つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html）。

　大飯原発にしろ、浜岡原発にしろ、福島第二原発にしろ、日本にあるどの原発も、「再稼働なんてばかげている」。大飯町議会議員以外、多くの「地元」がこれだけ反対しているに、「中央」の原子力ムラの住人にはその声は届かないらしい。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を目の当たりにしても、何も感じないその神経を疑う。人はミスをするし、地震動や津波の高さの予想に上限値を設けられるわけもない。最初の原発が稼働し始めての期間だけでも、原発の事故の発生確率は決して低くない。ましてや、チェルノブイリやＦＵＫＵＳＩＭＡの「被害の量」を見れば、２度とこのような人災が我が国で起こってはならないはずだ。「金儲け」したいために原発を再稼働するなんて、「ばかげている」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html】

「再稼働ばかげている」　脱原発首長会議　経産副大臣に迫る
2012年5月15日 朝刊

　四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。
　首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。
　三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。
　村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。
　柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html】

大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ
2012年5月14日 21時21分

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。
　斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。
　関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html】

東電会長、社内伝達ミス認める　電源喪失指摘で
2012年5月14日 22時15分

　東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
　弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。

（共同）
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015539.html）。

　関西電力 大飯原発の再稼働を前提としたストレステスト問題について、具体的な問題点の指摘と提言。
　デタラメ委員長である「班目春樹原子力安全委員長はストレステストの「一次評価だけでは安全確認はできない」と繰り返し述べ、一次評価の確認が原発の再稼働の要件にはならないとの立場」だそうだが、再稼働を検討するような議論が、いまこの記事に起こること自体がダメ・ダメでしょう。話にならない。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の原因も解明されず、メルトダウンした炉心の場所さへ不明、〝剥き出しになった〟４号炉の使用済み核燃料プール問題など、何一つ解決しないで、どの口が再稼働や原発輸出、建設再開など言えるのか。世界中の人に迷惑をかけ、さらに、日本人のこのような振る舞いに対して世界から嘲笑の目で見られていることに耐えられない。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015539.html】

[CML 015704] 【重要】大飯原発３・４号機再稼働問題で緊急声明（安全委は一次評価を差し戻せ）

杉原浩司（Koji Sugihara） kojis at agate.plala.or.jp
2012年 3月 16日 (金) 02:11:03 JST
・・・・・・。

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
原子力安全委員会の大飯3、4号機審査書検討会合の強引な打ち切りに対して、抗議の緊急声明を公表しました。フクロウの会の阪上武さんのメールを転送します。13日の検討会合終了後の相談の場で急きょ作成を決め、内容を急ぎで詰めて完成させたものです。ぜひご一読のうえ、今後の働きかけに活かしていただくようお願いします。この2週間が、再稼働を許すか否かの最大のヤマ場です。できる限り多くの人に伝わるよう、メール、ブログ、ツイッター、フェイスブック等による拡散にご協力ください。［転送・転載歓迎／重複失礼］

………………………………………………………………………………
みなさま
15日、この間ストレステスト関係の審査会の傍聴活動を行ってきた、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、原発を考える品川の女たち、福島原発事故緊急会議、再稼働反対！全国アクション、プルトニウムなんていらないよ！東京――の７団体の連名で、声明を発出いたしましたので、お知らせいたします。

阪上　武
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＜緊急声明＞　　　　　　　　　　　　　　2012年3月15日

原子力安全委員会は大飯原発３・４号機ストレステスト一次評価を差し戻すべき

「一次評価では安全確認はできない」（班目委員長）なら原発再稼働判断もできないはず
活断層の連動評価による大飯原発の耐震安全性は確認されていない

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/2012-6bf4.html
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大飯原発３・４号機の再稼働をめぐり、再稼働の条件の一つとされるストレステストについて、原子力安全委員会の総合的評価検討会は3月13日、原子力安全・保安院による大飯原発３・４号機のストレステスト一次評価審査書の検討を終了しました。来週にも原子力安全委員会で確認書を出そうとしています。このような強引な手続きに私たちは強く抗議します。

１．「一次評価だけで安全は確認できない」のに「政治判断は可能」？？
　班目春樹原子力安全委員長はストレステストの「一次評価だけでは安全確認はできない」と繰り返し述べ、一次評価の確認が原発の再稼働の要件にはならないとの立場をとっていました。昨日の参議院予算委員会でも同じ発言をしています。2月20日には「諸外国でストレステストを運転再開の是非みたいなものに使っている国はない」とも発言しています。ところが同じ予算委員会で枝野経産相は、原発再稼働については「一次評価をふまえて対応する」と、班目発言を完全に無視しています。野田首相も「一次評価に基づく再稼働の政治判断は可能」との考えを示しました。原子力安全の最高責任者が安全確認ができないと言っているのに、政治判断は可能というのは全く理解できません。原子力安全委員会が確認書を出せば、その意図がどうあれ、運転再開の容認を強要するための材料として政治的に利用されるでしょう。保安院の審査書は一次評価と二次評価を分けてない原子力安全委員会の7月6日付要請の要件を満たしていません。確認の作業を直ちにやめて審査書を保安院に差し戻すべきです。

２．活断層の連動を考慮に入れていない
　関西電力は、大飯原発の耐震安全評価において、活断層の連動を十分に考慮に入れていません。保安院の地震と津波に関する意見聴取会では、委員全員から、大飯原発周辺の３本の活断層について、連動評価を行うべきとの厳しい意見が出ました。関電はこれに抵抗し、半年かけて追加調査を行うとしています。関電が行った、連動を考慮した仮の地震動評価では、改訂指針による耐震安全評価（バックチェック）で用いた基準地震動Ssを上回っています。保安院はこの評価について、入力条件を示すよう求めています。連動を評価した場合には、基準地震動Ssが大きくなることから、バックチェックはやり直しになるはずです。班目委員長は、福島原発事故を受けて、指針類の見直しが必要だと述べていますが、大飯原発については、今ある耐震安全指針すら満足していないということになります。この問題で次の意見聴取会が3月28日に行われます。これを待たずに安全を確認することはできないはずです。

３．津波の想定
　保安院は、ストレステストの判断基準として、福島原発事故を繰り返さないことを挙げています。しかし、大飯で用いられている津波の想定は11.4メートルで、福島事故の14メートルよりも低い想定です。これについて、検討会で保安院は、福島ではもともとの想定高さプラス9.5メートルの津波が来たので、大飯もそのようにしたと説明していますが、関電などが行った津波跡調査は、地震・津波に関する意見聴取会でも不十分だとの結論となり、再度の詳細調査が実施される予定です。また、津波が斜面を駆け上る「遡上」の効果については、全く評価していないことが検討会で明らかになりました。これらのことから、現在のストレステスト一次評価の津波の想定および評価は、まったく不十分だと言わざるをえません。

４．福島原発事故の原因究明を待つべき
　福島原発事故については、原因究明も終了していません。これでどうして福島原発事故を繰り返さないなどと言えるのでしょうか。福島原発事故では、地震により配管が破損した可能性が指摘されています。政府事故検証委員会中間報告も保安院も可能性を否定しておらず、現地調査が必要であることを認めている。国会事故調査委員会はこの問題に正面から取り組んでいます。保安院は、大飯原発のストレステスト評価にあたって、福島原発事故で配管が破損した可能性については全く考慮していません。少なくとも国会の事故調査委員会の結論を待つべきです。

５．外部有識者の具体的な質問に答えていない
　検討会では、外部有識者から、緊急時の要員の確保はどうするのか、アクセスルートの確保をどうするのか、瓦礫の撤去にどれくらい時間がかかるのか、要員の質はどうか、主任技術者をどう配置するのか、津波の遡上をどう評価するのか、他の号機がシビアアクシデントとなり放射能が出ていたらどうするのか、堤防のかさ上げはいつ行うのか、手順にあるバルブの手動操作は緊急時に本当に可能なのか、など具体的な質問が出ました。保安院は、それは「二次評価で」、「今後の課題に」、「引き続き検討します」など問題の先送りに終始しました。まもなく消滅しようとしている原子力安全委員会で語られる「今後の課題」に一体どれほどの意味があるのでしょうか。原子力規制庁でというのであれば、この確認作業そのものも原子力規制庁に委ねるべきでしょう。基礎ボルトなど機器の強度について安全率を削って評価している問題など、保安院のストレステスト意見聴取会で回答しきれていない質問についても置き去りにしたままである上に、3月4日付で市民団体（福島老朽原発を考える会・FoE Japan）が提出した*公開書簡にも回答していません。

６．傍聴者の締め出し
　今回の検討会での審議が、結論を得ることを優先したアリバイ的なものであることは、異常に過密な審議日程と、傍聴者への対応にも表れています。傍聴者の発言の多くは、手続きの不合理さ、審議が尽くされないことに対するやむにやまれぬ意見の表明でした。二次評価が一体いつになるのかという質問には最後まで説明がありませんでした。最終回に、会場から傍聴者を締め出したのは、公開の場で緊張感をもって議論を行うという「傍聴」制度の意義を無にした行為であり、明らかに行き過ぎです。

７．広く市民の意見をきく公聴会の開催を
  大飯３・４号機の運転再開の手続きは、その後の原発の運転再開の基準となります。その意味ですべての市民、国民が影響をうける可能性があります。現在の形式的な意見受付だけではなく、一般市民や住民からの意見聴取が必要です。私たちは当事者であり潜在的な被害者です。専門家のみによって進められる審査・確認では全く不十分であり、広く市民の声をきく公聴会を開催すべきです。

*公開書簡　http://dl.dropbox.com/u/23151586/120304_letter_anzeniinkai.pdf

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
原発を考える品川の女たち
福島原発事故緊急会議
再稼働反対！全国アクション
プルトニウムなんていらないよ！東京

問合せ先：090-8116-7155 阪上（フクロウの会）
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた田中良紹氏の記事（http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html）。

　「原子力災害対策本部」の議事録不作成問題について。多忙な中での失念か、意識的な不作成かは分からない。たとえ単なる失念であったとしても、ましてや意識的な不作成であれば、とんでもない話だろう。それ以上に重要な点は、マスコミがほとんど騒がない、話題に上らいないこと。自戒も込めて我々市民も問題視しないことを含めて、それを、田中氏は「愚者の楽園」とまで言う。
　議事録を、今から関係者の記憶を頼りに作成するという。どんなねじ曲げられた記憶を基に議事録が出来上がることだろう。議事録不作成問題ではなく、議事録未作成問題か。

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【http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html】

愚者の楽園

「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。

３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。

昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。

その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。

会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。

誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。

放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。政治家は本当に知らされなかったのか。日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。大問題なのに誰も追及しない。

以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。

しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。それを変えようとしたのが０９年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。

問題を沈静化させるためか、藤村官房長官は２３日の記者会見で「議事録を作成する」と発言した。しかし録音があるのかどうかは明らかにされず、職員のメモを頼りに作成すると言う。それが実際の議論通りなのかを国民は判断する術がない。もはや政府に都合の良い議事録が作られると考えた方が良い。そうなると政府と国会と民間とに作られた事故調査委員会の調査はどうなるのか。気の抜けたビールのような気がしてきた。

そして忘れてならないのが原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。事故発生の４日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別にわざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。

　「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、「統合本部」の議事録の公開は必須である。政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。それが出来ないなら自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、政権交代など夢のまた夢になる。

　沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。ところが誰も騒がない。重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。今回の議事録問題は私にそれを想起させる。

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東京新聞のコラム「筆洗」から（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120502000030.html）。

　東京電力原発人災についてまともな主張をしているマスコミは東京新聞と日刊ゲンダイぐらいではないでしょうか？　ネットや、小出裕章さんら良心的学者、神保哲生さん・青木理さん・綿井健陽さん・森達也さん・鎌田慧さん・内橋克人さんといったフリーのジャーナリスト、『創』・『週刊金曜日』・『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』といったミニコミのガンバリが無ければ、もっと恐ろしい状況になっていたことでしょう。
　人類がかつて遭遇したことのないこの原発人災（ｂｙ　小出裕章さん）、なんせ核燃料が（人災で）原子炉をおそらく突き破るという恐ろしい人災を引き起こしたのですから、また、周辺住民はおろか世界中の人々に御迷惑をおかけしている訳ですから、これを教訓とせずに一体全体どうしたらいいというのでしょうか？　今すぐにでも全炉を停止・廃炉に向かって進め、長期に渡る停止した炉の管理技術、および、核廃棄物の管理技術の確立へと向かうことで、世界の〝範〟となるべきだと思うのです。二度と原発維持や再稼働、増設や原発輸出といった〝犯〟を犯してはいけません。それしかＦＵＫＵＳＩＭＡが〝救われる道〟はないと思うのです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120502000030.html】

筆洗
2011年12月5日

　自分で食べ物を食器に盛ることを手盛りという。好きなだけ載せられるので転じて自らに都合よく取り計らうことが「お手盛り」といわれるようになった。「お」を付けるのは皮肉が込められているらしい▼福島第一原発の事故で、東京電力の社内事故調査委員会が発表した中間報告は、自らの正当性を強調し、自己弁護の表現が目立つまさに「お手盛り」の内容だった▼地震による重要機器の損傷を否定し、すべては想定外の津波のせいと訴えた。賠償を恐れる東電に、お手盛りでない調査を期待することなど無駄だったかもしれない▼旧海軍の少将や大佐級が戦後、四百時間にわたって敗因などを語り合った「海軍反省会」の録音テープがある。これを聞いた作家の半藤一利さんは沢地久枝（引用者注　澤地久枝）さんらとの対談で日本の組織の特徴を指摘している▼「失敗したときには、一つとしてきちんとした記録として残したことがないですね。要するに、残すと責任者が出てしまいますからね」（『日本海軍はなぜ過ったか』）。もう同じ轍（てつ）は踏みたくない▼国会の事故調査委員会のトップに、元日本学術会議会長の黒川清さんが起用された。政府や学者、産業界、メディアの姿勢を厳しく批判し、外国人も交えた独立調査委員会の設立を訴えてきた人である。「敗戦」に等しい事故の教訓を、世界の共通財産にするよう徹底調査を望む。
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