沖縄タイムスの【社説［ＮＨＫ受信料「合憲」］知る権利の実現が責務】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/180624）。
《放送法６４条１項は「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定》。
《判決はＮＨＫが主張していた「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」ことは退けた。契約締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない》。
『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
『●『創（２００９年５月号）』』
『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』
『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
『●「私文書偽造」さえ行うＮＨＫ、
決して受信契約を結んではいけない』
『●国営化され、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」に脱皮：
受信契約もヘッタクレも無し？？』
《「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
…画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった
「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所（茨城県）が
ＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ》
《ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を
報告すれば解約は成立するということだ》
『●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、
そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』
「何度か主張してきましたが、「見たがと、支払いまっしょ」…
テレビが無いとは言いませんし、ワンセグも使っていますし、
「アベ様のＮＨＫ」を見ていないとは言いませんので、「アベ様のＮＨＫ」を
脱して、良い番組を放送して下さるのであれば、かつ、従量制にして
下されば、見た分だけお支払いしても良いですよ。ダメならば、
見ないだけのこと。「デンパ」を勝手に送り付けないでほしいですし、
「アベ様のＮＨＫ」だけを受信できないようにしてください」
見てもいないものに、なぜ契約できる、支払える？ 理解不能。従量制にすればいいだけではないですか。ＮＨＫ無しのテレビを誰か発売しないですかね！？ 勝手に電波を送りつけ、勝手に契約成立とは呆れるしかない。さすがの最「低」裁。
《制度は国民の知る権利を充足するために採用され、表現の自由を確保するという放送法の目的を達成するために必要で》、だから、《放送法６４条１項は「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定》していることが合憲、というのは前提条件が破綻しているのですから大変に奇妙な判決。「アベ様のＮＨＫ」が、《国民の知る権利を充足する》ことをしたり、《表現の自由を確保する》ということをやって来たでしょうか？ こんなに前提条件が壊れているにもかかわらず、「アベ様のＮＨＫ」と《受信契約を結ばなければならない》って、どんだけ詐欺商法なんでしょうか？ 最「低」裁がそんな詐欺を推進。《ＮＨＫに国家機関などからの影響が及ばないように》するって、既に、「アベ様のＮＨＫ」はズブズブなんですが？ 最「低」裁は現実が分かっているのでしょうか？
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
『●カラスはやっぱり「黒い」： 「アベ様のＮＨＫ」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
リテラは、直ぐさま、トップページに特集を掲載しました。【特集１／受信料「合憲」に異議！政権寄りNHKは公共放送か】（http://lite-ra.com/）。
・ NHK国会中継は政治部＝官邸が判断
・ 安倍応援団・NHK岩田明子の癒着実態
・ NHKディレクターが語る原発報道圧力
・ 国谷裕子がクロ現降板の舞台裏を告白！
・ NHKがピーコの戦争批判をカット！
・ 安保法制でNHKの偏向がヒドい！
・ NHK職員が籾井と政権癒着の実態告発
・ NHKの辺野古報道の偏向を検証
・ 在日米軍がNHK受信料30億円不払
東京新聞の記事【ＮＨＫ受信料 強制は時代に合うか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120702000153.html）によると、《だが、今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う…放送法六四条一項にはこうある。＜受信設備を設置した者はＮＨＫと受信についての契約をしなければならない＞…だが、ちょっと待ってほしい。民放がなかった時代はテレビを設置した時点で契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。ＮＨＫの契約とテレビの設置は同義だったからだ。その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか。現代はもはやパソコンで、スマートフォンでも番組が見られる。カーナビでもテレビは映る。技術は進んだ。契約者だけに番組受信ができるよう特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能だ。このような放送技術を使えば、受信料を払った視聴者だけに番組を提供することもできる。新しい時代にふさわしい受信料、視聴料とは何かをＮＨＫ自身が本気になって考えていかねばならないのではないか…受信料拒否は、報道姿勢に疑問を持つ人もいるからでもあろう。権力とどう向き合うか。不偏不党とは政治から独立している意味である。権力をチェックする公共放送であってほしい》。
《契約締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない》訳ですから、裁判を待ちましょう。最「低」裁に代表されるように、どうせ負けるに決まってはいますが…。
幸か不幸か、「我が家のテレビは故障中」のようです。当座、《スクランブル放送》が可能になり、かつ、従量制になったら、さらに、（なにせ、「我が家のテレビは故障中」ですから）「何らかの方法で」「アベ様のＮＨＫ」を脱したことが確認できたら、「故障中のテレビ」を修理してもいいですよ。最「低」裁からの「我が家の家宅捜査」の許可があっても、「アベ様のＮＨＫ」が「故障中のテレビ」を「確認」に来られても、拒否するでしょうけれど。
御宅のテレビも「故障中」ではありませんか？ 最近の日本の技術力も落ちているそうですから、よく壊れます。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/180624】
社説［ＮＨＫ受信料「合憲」］知る権利の実現が責務
2017年12月7日 07:01 NHK NHK受信料裁判・司法
ＮＨＫの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、合憲との初判断を示した。「放送内容が偏っている」などとしてＮＨＫとの受信契約を拒否した男性の主張は退けられた。
放送法６４条１項は「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と規定。その解釈が最大の争点だった。
寺田裁判長は受信料制度について「ＮＨＫに国家機関などからの影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求める仕組みだ」として同項は契約を強制する規定とし、「制度は国民の知る権利を充足するために採用され、表現の自由を確保するという放送法の目的を達成するために必要で合憲」と判断した。
公共放送としてのＮＨＫの役割を重視したものだ。国民の知る権利に応えているのかどうか、ＮＨＫの姿勢が問われているともいえる。
これまでＮＨＫではたびたび政治との距離を疑わせる報道姿勢が問題となってきた。人事や予算の承認権を国会に握られていることとも無関係ではないだろう。
従軍慰安婦を巡る番組が放送前に政治的圧力で改変されたと指摘された問題や、安倍晋三首相に近いＮＨＫ前会長が領土問題で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」、特定秘密保護法には「（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」などと発言したことは記憶に新しい。
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ＮＨＫは政府から独立し、自主性を維持するために受信料によって運営されている。自らの役割を「特定の利益や視聴率に左右されず」とうたうように、政府から独立した公共放送であることを改めて肝に銘じなければならない。
判決はＮＨＫが主張していた「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」ことは退けた。
契約締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
安易な徴収強化にはブレーキをかけた判決とみることができる。
さらに判決には「テレビ設置者の理解を得て契約を結び」とある。公共放送は国民の理解があってこそ成り立つということである。ＮＨＫは最高裁から受信料徴収の「お墨付き」を得たが、逆に国民理解という重い責務を負った。
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放送法が施行されたのは１９５０年。ＮＨＫ放送文化研究所の２０１５年の世論調査によると、平日に「全く」「ほとんど」テレビを見ない２０代は５年前の８％から１６％に倍増した。高齢者もネットに費やす時間が増え、テレビを巡る環境は激変している。
ワンセグ付き電話が「受信設備の設置」に当たるのかどうかなど、ＮＨＫの受信料に関してはさまざまな訴訟が各地で起こされ、判断も分かれている。
今回の判決は受信設備の「設置」の定義に言及しておらず、統一判断が必要となろう。
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チューナーレステレビ、想定以上に売れてます テレビ受信機能なし、NHK受信料もなし https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202208090000051.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
【チューナーレステレビ、想定以上に売れてます テレビ受信機能なし、NHK受信料もなし】
[2022年8月9日7時33分 ]
＜情報最前線：ニュースの街から＞
チューナーレステレビが人気となっている。テレビ放送の受信機が搭載されておらず、テレビ放送を視聴することはできないが、ネット経由で有料のネット配信動画やユーチューブ、ゲームなどに特化したモニターとして使用できる。またNHK受信料が必要ないことからも注目されている。各社から新機種が続々と発売され、いずれも想定以上の売れ行きと、今後の市場拡大が注目されている。
チューナーレステレビの新発売が相次ぎ、各社いずれも売れ行きは好調だ。ゲオホールディングスは7月22日から全国579店舗のゲオストアで4K対応のチューナーレステレビ43V型（3万2780円）、50V型（3万8280円）を発売し、同31日までの10日間で計1000台以上を販売した。同社では2機種で6000台の販売を見込んでいるが出足は好調だ。
チューナーレステレビは米グーグルの基本ソフト（OS）を標準搭載し、「チューナーレススマートテレビ」とも呼ばれる。ネット動画の視聴に必要な接続端末（ファイヤースティックTVなど）を別に購入する必要がない。同型テレビと比較すると接続端末費を含め、1万円ほど低価格なイメージ。「テレビを見ない、という人も多く、世の中の流れが変わりつつあると思う。チューナーレステレビにすると価格が抑えられることもポイント」（ゲオ・リテール商品1課家電バイヤー松岡良房氏）。
家電メーカーのドウシシャは6月下旬に24～40型のチューナーレステレビ3機種を販売し、7月下旬には50型を投入した。「まだ集計されていませんが、想定以上の売れ行き」（同社広報）。また家電量販店のエディオンも6月中旬に43型チューナーレステレビを限定50台、ネット販売して完売している。
受信機がなく、NHKは視聴できないため、放送法第64条で定められたNHKの受信料は必要ない。また民放の配信アプリ「TVer（ティーバー）」を経由すれば、民放番組の視聴も可能だ。
ネットの動画配信の視聴者は増加中だ。ICT総研が昨年8月に発表した「2021年有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると23年には定額制サービスの利用者は3710万人に達すると予測している。
経済アナリストの森永卓郎氏（独協大経済学部教授）は「ネットしか見ないと割り切る人が増え、視聴スタイルがガラリと変わっている。時代を反映し、時代の隙間にスポンと、はまった商品」と分析する。
大手家電メーカーは本格的に参戦しておらず、今後のチューナーレステレビ市場が、どこまで拡大するかは見通せないが販売各社では「市場はさらに拡大する」と想定し、新商品の投入を予定している。森永氏は「転換期に咲いたあだ花的な商品。通常のテレビを逆転するかは微妙だと思う」とするが、若い世代を中心に認知されている受信機能のないテレビの発信力と注目度は、まだまだ高まりそうだ。【大上悟】
■ドン・キホーテ先行
チューナーレステレビの発売で先行したのが大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」だ。昨年12月に24型（2万1780円、税込み）と42型（3万2780円、同）の2種類を計6000台発売し、約1カ月で完売した。今年2月、6月と追加販売し、2月分は完売している。「テレビのようでテレビじゃない！！」のうたい文句で注目を集めた同社では「想定していた以上のニーズがあることが分かった。さらに大きなサイズを含めた新商品を近々に発表する」としている。
◆NHKの受信料 放送法第64条（受信契約及び受信料）1項では「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている。地上契約は12カ月前払いで1万3650円（同衛星契約は2万4185円）。チューナーレステレビは放送を受信する機能を有しない設備とされる。