［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html）。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html）。
《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。
余談ですが、２番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」＝「やる気はない」だ。
『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
機動隊を投入したとみられているのだ。》
『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
読売新聞にリークしたのだ》
「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。
一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか？
Ｎ値ゼロ、費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。
『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
強行した後の今年一月のことだった》
「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず 識者「強行するためハードル下げた」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html）によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。
辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか？ 期限はとっくに過ぎている。１４年からのその５年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか？ 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。
『●辺野古破壊： 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」
『●今の辺野古破壊の基本構図：
「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』
『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
「《こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を
28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を
盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》
…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
媚び売るアベ様達って、一体何者？」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html】
「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊
沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠）
政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（つよし）さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。
防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。
政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。
そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。
報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省ＯＢが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金。公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html】
新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊
政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。
政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多（なかいまひろかず）元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城（たまき）デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。
県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」（出席者）と否定している。
作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。
会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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