東京新聞のコラム「洗筆」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090402000111.html）と消費税についての二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000121.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601000629.html）。
消費税増税が行われれば、個人事業者や中小企業をいじめることになり、非正規雇用者を増やすことになる。コラムの云う通り、「国が内側から崩れてしまう」。これほど市民の生活や労働者の生業が破壊されていく、その種を蒔いたのは小泉純一郎氏や竹中平蔵氏ら自民党議員等々であり、消費税増税やＴＰＰ推進で止めを刺そうとしているのが野田政権。そして、原発再稼働や原発輸出で日本中、世界中の「地元」民の生活を物理的に破壊しようとしている。
我「国が内側から崩れて」、世界中の「地元」民がトバッチリ・・・・・・。
それにしても、なぜ消費税増税なのかさっぱり理解できない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090402000111.html】
【コラム】
筆洗
2012年9月4日
「三平さん」が人気という。落語家の二代目林家三平さんのことではない。理想とする結婚相手として、年収や外見は平均的で、性格も平穏な「三平さん」だ▼結婚相談所を運営する「結婚情報センター」が実施したインターネット調査の結果、かつて人気だった高学歴、高収入、高身長の「三高」よりも、「無理しない付き合いができる」などの理由で、「三平さん」が好まれているという▼結婚相手を高望みしない風潮は、経済的な事情が背景にあるのだろう。先週、厚生労働省が発表したデータは衝撃的だった。三十代の男性の非正規労働者は四人に三人が未婚で、正規労働者より二・五倍多い▼この調査は一昨年に実施されたが、前回調査の二〇〇四年よりも未婚率は３０ポイント増えた。男性にとって経済的な基盤の弱さと未婚率の高さが強く結びついているのは明らかだろう▼逆に、女性は正規労働者の方が未婚の割合が高かった。働きながら結婚して、子育てをする環境がいまだに整っていない社会の現実も数字から読み取れる▼首相への問責決議が参院で可決され、国会は“開店休業”状態の中、民主党の代表選、自民党の総裁選への出馬情報が乱れ飛んでいる。「天下国家」を語るのも結構だが、結婚を諦めざるを得ない非正規労働者が置かれた現実に向き合ってほしい。このままでは、国は内側から崩れてしまう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000121.html】
原発、消費増税触れず 民主マニフェスト素案
2012年9月6日 朝刊
民主党は五日、次期衆院選マニフェストの素案を党の会合で提示した。だが、消費税の記述はなく、原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応もあいまいだ。そもそも、二〇〇九年衆院選マニフェストの多くが実現できない中、新たなマニフェストを掲げても、有権者の信頼を得られるかは疑問だ。
素案のタイトルは「改革続行宣言」。消費税増税については、低所得者対策などの課題が多いが、既に法律が成立していることを理由に明記しなかった。原発政策も党内の調査会で議論中であるとして十分に触れていない。
党内で賛否が真っ二つに分かれるＴＰＰにも「経済連携交渉への適切な取り組み」と言及するにとどめている。
一方、子育て支援策としては、児童手当の拡充を打ち出した。子ども一人当たり原則一万円から一万五千円支給している児童手当について「五割増」を目指すと明記した。前回のマニフェストに掲げた子ども手当は満額支給が実現しないまま、民主、自民、公明三党の合意で名称が児童手当に変更となった経緯がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601000629.html】
民主が新年金試算公表 消費増税最大６％必要
2012年9月6日 08時24分
民主党は６日、社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）を開き、新年金制度に関する再試算結果を公表した。月７万円の「最低保障年金」を賄うには、消費税率を１０％に引き上げた後、将来はさらに最大６・２％分の追加増税が必要になるとの内容だ。
再試算は、最低保障年金の支給範囲で４案を提示。２０７５年度時点で必要財源が４３兆５千億～５８兆７千億円、消費税率に換算すると追加的に３・５～６・２％の増税が必要との結果が出た。
２月公表の前回試算では、必要な追加増税を２・３～７・１％としていた。
（共同）
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