AMLに代わるCMLの記事。
本日の国会での福島瑞穂社民党党首の質問に対する菅首相の答弁に、予想できたこととはいえ、おおいに失望しました。
それとは別件ですが、首相答弁について小泉元首相の息子がタカビーな物言いをしているインタビュー映像を見ました。親父の下品な答弁に比べればはるかにマシでしょう。しかし、まったく・・・、自民党も人材がいないものです。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-June/004442.html】
[CML 004519] 6・11首相官邸前行動で菅首相に提出された徳之島と名護からのメッセージ
2010年6月13日(日) 18:50:28JST
全国のみなさんへ 「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は6月11日夜、菅首相に5・28日米共同声明の撤回を求めて首相官邸前行動をおこないました。79名が参加した同行動には奄美・徳之島と沖縄・名護市から菅首相あてのメッセージが寄せられ、それらはスピーカーで読み上げられた後、首相官邸に提出されました。以下で両メッセージを紹介します。
井上澄夫(辺野古への基地建設を許さない実行委員会)
内閣総理大臣 菅直人様
日本政府は米軍基地訓練移設先として日米共同声明に徳之島を明記しました。
4・18の15000人の集会と実に徳之島島民9割にものぼる反対署名の民意を完全に踏みにじったのです。
奄美・沖縄は戦後米軍統治の下、苦難の歴史を共にしています。
私たちは、今再び日本政府によって本土の安全のための捨て石として、アメリカに売り渡されようとしています。
私たち徳之島は子宝・長寿の島として静かにおだやかに暮らしています。
豊かな実りに恵まれたこの島を騒音と犯罪の島にする企みを絶対に許しません。
基地の痛みは分け持つものではなく、痛みそのものを取り除くことこそが必要です。
子どもたちの未来に禍根を残す米軍基地に関わる一切のものを拒否します。
徳之島の自然と平和を考える会 2010年6月11日
●内閣総理大臣 菅直人さま 2010年6月11日
私は「普天間基地代替施設」建設計画の予定地とされた名護市東海岸・大浦湾沿岸の住民で作る「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」(1997年10月結成)の共同代表を務めています。
「市民運動出身」を標榜するあなたが、鳩山前首相による5月28日の日米合意=米軍普天間飛行場の辺野古移設を引き継いだことに、私たち名護市民・沖縄県民は深い失望と怒りを禁じ得ません。
昨年の衆議院選挙で沖縄県民が民主党を圧倒的に支持したのは、「最低でも県外(移設)」という公約が、戦後65年間の基地の重圧、14年間も沖縄を翻弄し、地域住民に耐えがたい苦しみを与えてきた新基地計画からやっと解放されるという希望を生んだからだということを、あなたがご存じないはずはありません。
政権交代に託した私たちの期待を鳩山前内閣はことごとく裏切り、打ち砕きました。しかし私たちは、地元合意のない日米合意は実現しないと、確信を持って忠告します。1996年のSACO合意が、地元住民を中心とする反対によって14年間も実現しなかったことを、あなたはどのように考えていらっしゃるのでしょうか?
「アメとムチ」といわれる、ありとあらゆる手段をとった(私たちから見れば)恐ろしいまでの攻撃や圧力によっても、また県知事や名護市長が容認の姿勢を示す中でも、その反対の声は潰されることなく、私たちの命の源である辺野古・大浦湾の海に杭1本打たせることはありませんでした。
今、稲嶺進名護市長は明確に、断固とした反対を貫き、市民・県民の「県内移設ノー、辺野古移設ノー」の世論はこれまでにないほどの高まりを見せています。これまでよりいっそう厳しくなった地元の不合意の中で、あなたは、日米合意が実現可能だと本気で考えていらっしゃるのでしょうか?
あなたが実現不可能な日米合意に固執し、鳩山前首相と同じ轍を踏むことを私たちは望んでいません。それは、沖縄県民を含む日本国民および米国の信頼を、ともに失うことになるからです。
新首相となられたあなたが今なすべきことは、第一に、日本国民である沖縄県民および徳之島島民の不退転の強い意思を後ろ盾として、日米合意は実現不可能であることを米国に理解させ、それを撤回することです。第二に、日本の中でどこも引き受け手のないことがはっきりした米軍基地と、その根拠である日米安保を見直す国民的議論を起こし、それをもって米国と対等に交渉することです。「最小不幸の社会を作るのが政治の役割」だとおっしゃったあなたが、まさか沖縄県民をこれ以上不幸にするようなことはなさいますまい。「沖縄の負担軽減」をおっしゃるのなら、県内移設を断念することがその第一歩であり、新基地を造った上での「負担軽減」はありえないことを強調したいと思います。
長年にわたる多大な基地負担によってゆがめられてきた沖縄の、経済を含め社会のあらゆる面にわたる歪みをただしていくことこそ「政治の役割」であり、そのためにご尽力下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
浦島悦子/ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表
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