10月18日(金)の朝刊記事、特定技能不振で技能実習へ移行
日経新聞記事・14面記事
➀特定技能1号の制度が、システム上の複雑さなどから極端に不振
特定技能1号での訪日外国人向けの受け入れ支援機関「登録支援機関」は、今春以降、僅かな期間ですごい勢いで全国に2千~数千も設置された模様だが、受け入れ前の段階で必要な特定技能1号の資格認定試験実施等が進まず、「登録支援機関」の設置は、将来、殆どが無駄に終わりそうな気配で憂慮される事態になっている。
②建設や介護分野での極端な人手不足を補うために、技能実習制度の活用が益々盛んになる気配
③とりわけ、国内の大手企業や人材紹介派遣業者の現地参入も含めて、海外での訓練施設や日本語学校を通して、様々な形態でインターシップや技能実習生の活用が猛スピードで盛んになってきている。
④入国ビザ取得の形態は、次のような4段階で。
❶まず、海外現地の大学等と組んでインターンシップ(1年間)で来日、
❷卒業後に技能実習生として来日(3年間)、しかも、受け入れ条件は、日本人並みの待遇へと向上。
❸無事に経過すれば、特定技能1号に無試験で変更(5年間の滞在)、
❹更に、一定の能力や資格を取得すれば、在留期間が実質的に無期限になるケースも出てくる。
⑤この新聞記事は、インドネシアからお出でになられたPT JIPA会長・吉岡浩嗣先生が何度もお話されていた内容と全く同じ。
そこで、日本語学校や日本語教師の役割は、国内よりも、海外での日本語教育の効率化・レベルアップなどに向けて必須で、それに向けた体制づくりが急務になっています。
私どもCJA日本語学校:日本語教師養成講座でも、海外校に勤務をして下さる日本語教師の育成に一層注力する必要があります。
皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願い致します。
岡村ゼミナール&CJA日本語学校:岡村寛三郎
協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパン