国賓として来日したトランプ米大統領は28日、米第7艦隊が拠点とする米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で行った演説で、「力による平和」の考えに基づき「世界最強」の米軍が地域や地球規模の安全保障に寄与していくと強調した。
米国時間の27日は、祖国のため命をささげた米兵を顕彰する「戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)」。トランプ氏は米軍将兵を前に、「第7艦隊はインド太平洋地域全体の現状を維持し平和を守っている」とたたえた。また、日本が最新鋭ステルス戦闘機F35を105機導入する計画であると改めて指摘し、「同盟国では最大の機数となる」と評価した。
ワスプは米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35Bを運用。同艦は通常、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備されているが、演説に合わせて横須賀に寄港していた。
一方、米国務省は27日(米国時間)、日米首脳が今回、「真の地球規模パートナー関係を構築した」などとする声明を発表。日米首脳が地域の「法に基づく秩序」の維持に向けた同盟・パートナー諸国の結束で日米同盟が「模範と基盤」になると指摘したことに言及し、また、サイバー空間に国際法が適用されるとの認識も改めて確認した。
その上で、サイバー攻撃も場合によっては米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になりうると確認した。どのような状況で適用されるかは「個別の事案ごとに判断する」とした。
両首脳はまた、サプライチェーンをめぐる安全保障を強化する必要性を強調。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品による情報窃取やサイバー攻撃を念頭に、防衛産業や国家規模のネットワーク、重要インフラが脅威にさらされていると指摘した。(黒瀬悦成)
以上、産経新聞
日本は、アメリカと連携して対中防衛を行わないといけない。
戦闘機、サイバー対策、宇宙の防衛システムに日本は投資すべきタイミングです。遅いくらいです。
後は、改憲して防衛のための武力行使をタイムリーにやれる環境をつくることです。