アメリカと中国の貿易摩擦をめぐって、日銀の黒田総裁は、交渉の行方次第では各国の貿易が停滞したり、金融市場が不安定になったりして世界経済に大きな影響を与えるおそれがあるとして、交渉の状況を注視する考えを示しました。
日銀の黒田総裁は、９日の参議院の財政金融委員会で、９日から閣僚級の交渉が始まる米中の貿易問題をめぐって「アジアの国々では米中の貿易摩擦がいちばんのリスクとして懸念されている。どういった形で収束されるのか、あるいは収束されなければ非常に大きな影響が出るのではないかと懸念しているのは私どもも同じだ」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は「米中の貿易摩擦が高まると世界各国の貿易の下押し圧力につながるだけでなく、企業のマインドや金融市場の不安定化を通じて世界経済に広く影響を与える可能性がある」と述べ、交渉の行方やその影響を注視する考えを示しました。
以上、ＮＨＫニュース
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消費税を5％に減税すると掲げてダブル選をやると安倍政権は勝利することでしょう。
いじめによる小中高生らの自殺や不登校など重大事案が後を絶たない中、いじめ防止対策推進法の改正に向けた動きが暗礁に乗り上げている。超党派の国会議員による勉強会（座長・馳浩元文部科学相）が座長試案をまとめ、それをもとに今国会での改正を目指す方針だが、学校側の義務を明確化する規定などが盛り込まれなかったため被害者家族らが反発。９日にはいじめ被害の高校生らが文部科学省内で会見を開き、試案の再検討を求めた。一方、学校側の義務規定などに対しては現場を萎縮させるとの意見もあり、法改正は難航しそうだ。
学校の義務規定削除
「（座長試案では）子供のための法律にならないと感じた。これでいじめがなくなるのかどうか不安」
９日に会見した高校３年の女子生徒（１７）が訴えた。小学５年から高校２年まで暴言を吐かれるなどのいじめを受け続け、他の高校への編入を余儀なくされたといい、「もっと子供たちの笑顔が増えるような法律がつくられることを願っている」と話す。
いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論してきた超党派議員の勉強会は昨年１１月、いじめを放置した教職員への懲戒規定などを盛り込んだ素案をまとめ、いじめ自殺の遺族や被害者家族らでつくる団体などに伝えた。しかし、今年４月に改めて示された座長試案では、懲戒規定をはじめ学校側の義務規定などが多数削除されていた。
この日の会見に同席した元小学校校長で、いじめ撲滅を目指す団体代表の仲野繁氏も座長試案に対し「いじめ防止の取り組み内容が子供主体のものになっていない」などと批判する
懲戒規定などの義務規定が盛り込まれなかったのは、勉強会による学校関係者へのヒアリングで、「現場の負担が増す」「萎縮を招く」などの反対意見が多く寄せられたためだ。
大津市の中学２年生が平成２３年にいじめで自殺した事件の遺族が先月、勉強会座長の馳元文科相に削除された条文の復活を求めた際、「（条文の義務規定などに反した）教職員は即違法となる。現在の学校現場には、それに耐えうるだけの教職員のスキルが伴っていない」との返答があったという。
教員や教員経験者でつくる全国組織の幹部は、現行の地方公務員法でも職務専念義務に違反すれば罰することは可能と指摘。その上で「全てのいじめの存在を見抜くことは現実として難しい。現場で対応しきれないことまで法律で細かく定め、それができないと『懲戒』というのはどうなのか」と話す。
勉強会メンバーの与党議員によれば、背景には予算や人員不足の問題もあるといい、「（義務規定などを残すには）実効性を担保するため、予算措置とセットにしなければならない」と難しさを指摘する。
「原点に返って」
一方、いじめで自殺した子供の遺族や不登校の被害者家族などからは、「誰を守るための法律なのか」との声が上がる。
座長試案では懲戒規定のほか、昨年１１月の素案にはあった「いじめ対策主任」の設置義務などが削除され、「いじめを受けた児童らを徹底して守り通す責務」との文言も削られた。
これに対し、青森市で２８年に中学２年の娘を亡くした男性は、「（素案の内容が以前から）実行されていたなら私の娘は死なずに済んだ」とした上で、「素案の条文を削除せずに法改正してほしい」と話す。
平成１０年に高校１年の一人娘を亡くして以降、いじめ問題に取り組んでいるＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは「座長試案では学校現場にいじめに対する緊張感が生まれず、子供の命が守れない。何のための法律か、原点に立ち返って法改正に取り組んでほしい」と訴えている。
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いじめ防止対策推進法 平成２３年に大津市の中２男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに、議員立法で制定、２５年９月に施行された。いじめを「被害者側が心身の苦痛を感じているもの」と定義。付則で施行後３年をめどに法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記されたが、２８年に見直しは行われなかった。総務省が３０年３月に「学校がいじめの定義を限定解釈する事例が多い」と文部科学省に改善勧告したことを受け、超党派の国会議員の勉強会が発足した。
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いじめ防止対策推進法 平成２３年に大津市の中２男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに、議員立法で制定、２５年９月に施行された。いじめを「被害者側が心身の苦痛を感じているもの」と定義。付則で施行後３年をめどに法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記されたが、２８年に見直しは行われなかった。総務省が３０年３月に「学校がいじめの定義を限定解釈する事例が多い」と文部科学省に改善勧告したことを受け、超党派の国会議員の勉強会が発足した。
以上、産経新聞
土台が悪い教育現場を法律でパッチワークしても良くはならない。
まず、反日文科省をなくすことをやらないといけない。
文科省が戦後、日教組と二人三脚で日本を潰すための反日自虐史観教育をやってきた結果、日本を壊す前に学校も壊している。前の文科省事務次官の前川も共産党です。
こういうアカがコントロールしている日本の教育を根底から壊すしかないと思う。
日本の本当の近代現代史を教えることです。そして日本人が自虐史観から目覚めることをやらないといけない。
それから、幼児虐待の問題を考える時に結婚する際に婚姻届を提出際に免許交付的な発想で、新夫婦に対して子育ての基本を半日程度教育する制度に変えると私はいいと思う。
現在の日本は、すべて後手で日本の足場が崩落しているのに土台を変えようとせず、その場しのぎで誤魔化すことしかやってない。
◇国内女子メジャー◇ワールドレディスサロンパスカップ 初日（9日）◇茨城GC東コース◇6560yd(パー72)
20歳の三浦桃香が4バーディ、3ボギーの「71」でプレー。首位と3打差の1アンダー11位で初日を終えた。「難しいコースをアンダーパーで回れてうれしいです。今年一番いいゴルフだったと思います」と振り返った。
午前8時9分にアウトから出た。「距離も長いし、練習ラウンドのときにここはボギーでいいと思っていた」という190ydの2番（パー3）。5Iで3mにつけてバーディを先行させ「きょう一番うれしかった」と気持ち良くスタートした。4番、9番（パー5）でも「4、5mが入った」とバーディパットを沈め、スコアを伸ばした。各選手が「硬くて速い」と口をそろえる、難しいグリーン上を25パットに抑え「パット数が今季ベストかも」と笑顔を見せた。
2日目以降に課題も残った。ショットの精度を欠き「林に4回入れたし、バンカーにも3回入った」。3番、7番、10番では「ドライバーを握ったら林に向かっていった」とティショットを大きく曲げたが「ボギーでいいや」と割り切った。
これまでは「ショットがいいのにスコアが出なくてずっと怒っていた」というが、「きょうはいつもみたいに怒りを引きずらないように、10秒だけ怒ってあとはプラス思考に切り替えてプレーしました。ずっと顔は笑っているので、分からないと思いますけどね」と“アンガーマネジメント”に徹した。結果的に「きょうはショットが悪かったのにスコアが出た」と満足げだ。
前年大会は2アンダーで首位発進したが、2日目以降に伸ばせず55位で終えた悔しさが残る。
この日もプレー後はサインを求める長蛇の列ができた。今年こそ優勝を待ち望む大勢のファンの期待に応えたい。（茨城県つくばみらい市／柴田雄平）
以上、ＧＤＯニュース
距離のあるコースであり、三浦桃香もショットの精度が良ければ、上位にくると思う。
2日目も初日同様の活躍に期待しています。
ところで香妻琴乃も-2でラウンドしており、腰痛が出ないことを祈っています。
