先週起きたこれまでにない豪雨による河川の氾濫。今年は、台風もすでに先週分を含めて４つも上陸している。竜巻、豪雨による土砂崩れなど、災害が増えている。
ここで注意したいのは、建物被害だけではない。大規模な自然災害が発生したあとには、被害をネタにした消費者トラブルが増加するという傾向だ。
国民生活センターによると、自然災害に関連した相談件数は、２０１１年度以降、年間１０００件超にのぼる。それ以前と比較すると２倍以上。なかでも、住宅に関する相談がほとんどを占める。１４年度の相談件数では、上位１０件のうち、全体の８４％が、雨どいやアンテナの修理サービスをはじめ、増改築工事、建物火災保険など、住まいにまつわるものだった。
たとえば、台風のあとに雨漏りがするため、近所のリフォームをしていた業者に屋根をみてもらったら、カメラで撮影した画像を見せられ「『修理費用は３００万円』といわれたが、払えないといったら１００万円でいいといわれた」というものや、雨漏りした屋根の補修を依頼したが、さらに雨漏りがひどくなってしまい、自分で屋根に上がったら別の部分でひび割れが見つかったというものなど。「修理の自己負担はゼロ」とアピールし、「下りる火災保険金の金額内で、修理をする」と勧誘する手口もある。
賃貸住宅でも、修理を巡るトラブルが起きている。雨漏りを管理会社に何度も伝えて、ようやく簡単に直してもらったものの、次の台風でまた雨漏りして、室内の家具が使えなくなったという苦情がある。なかには、退去する際、災害で壊れた個所の修理費用を敷金から引くといわれたという例もある。
自宅に被害が及ぶと、費用の調達、今後の生活などで頭がいっぱいになってしまう。こんなときに忍び足でやってくる甘い言葉や助けの手には心して対処したい。もちろん、本当の助けはありがたく受けるべきだが、不安をあおる商法や詐欺などは多い。
災害前には住まいの対策を、災害後は、心の隙き間対策を忘れないようにしたい。 （不動産・住生活ライター 高田七穂）
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