公明党、少し頑張ったかな？

　自・公の安全保障法制の与党協議で他国軍の戦闘支援のための自衛隊派遣に際して国会の事前承認が必ず必要ということが確認されたようです。

　当初自民党は「国会承認がなくても派遣できる」という方針でしたが、さすがにそれでは押しきれないと判断したのか公明党の主張に同意しました。

　ただし、速やかな自衛隊の派遣を目指して「衆参両院が政府の承認案件の送付を受けた後、それぞれ七日以内に議決する努力義務規定も設ける。」という附則が付いており、どっちにしてもあまり国会で議論ができないような法律になりそうです。

　安倍首相の米国訪問のために、沖縄県知事との会談やＴＰＰ閣僚級交渉、安保法制など必死にオバマ大統領への手土産を揃えようとしている官邸・・・。

　何をそんなにバタバタしているのか不思議でしょうがありません。

　普天間基地の辺野古移設でも、ＴＰＰの交渉でも、安保法制でも、あまりに性急に物事を推し進めようとしているのは国民のためになるんでしょうか？

　もっと、じっくりと議論して国民に分りやすく説明してもらわないと困ります。

　多数与党勢力が国会に存在するうちに、さっさとことを進めようとしているのはどうなんでしょうか？

　野党も野党で、きちんとした対応をしてないので、ノラリクラリと首相が答弁をかわしているだけで、終わってしまってるというのも困りもんです。

　上げ足をとるような質問じゃなくて、問題の本質に切りこんで行くような質問ができない（敢えてしてないのか？）のが見ていて歯がゆいです。

　集団的自衛権容認の憲法解釈変更は果たして、現行憲法に違反していないのか？

　ＴＰＰの妥結で日本は得をするのか（国民は豊かな生活を送れるようになるのか）？

　辺野古に米軍基地を移設して、本当に中国や北朝鮮の脅威が緩和されるのか？

　自衛隊員の派遣で戦死者は出ないのか？

　そのあたりを政府は、きちんと国民に伝えていません。

　そうした政策を自民党として進めたいことは分りますが、やっぱり現行憲法に基づいた安保法制整備を行って欲しいし、ＴＰＰで目指す関税の緩和にしても、お互いに不利な所は認めないなんてことをしてるからダメなんです。

　どうせ関税を無くすなら、はなっから自国の利益を考えずにきっぱりとすべての国で関税を無くせばいいんです。

　自国の産業を守り、これまで不利だった産業へはごり押しで他国に入っていきたいという米国の我儘な姿勢が、ＴＰＰ交渉を暗礁に乗り上げさせているんです。

　日本はアメリカとガッチリ同盟関係で結ばれていると安倍さんは信じているようですが、アメリカの利益や利権が絡むと手のひらを返されて唖然とするようなことが起こるかもしれません。

　これまで戦後の日米関係は、ズゥ～とそんな状態が続いています。

　東アジア、東南アジア、中央アジア諸国が平和で安定した発展を遂げるためには、アメリカや中国のような「自分の国の利益さえ得られればいい」と思っている国とうまく付き合っていくことが必要です。

　世界の人々が幸福に暮らすためには、どの国の政権も八方美人（もちろんダメなもんはダメと主張できるような）でいいじゃないかと思うじいちゃんです。