一票の格差判決出揃う！

　全国で行われていた一票の格差問題の判決・・・。昨日、仙台高裁秋田支部が「違憲」判決を出して全国の１６地域で出されていた訴訟の判決がすべて出そろいました。

　そのほとんどが「違憲」だけども「昨年の選挙は有効」というものでしたが、中には「違憲・無効」という広島高裁、同岡山支部の判決もありました。

　国会は、この状態を取りあえず「〇増五減」という法改正で乗り切ろうとしていますが、政権についていた時にはなんもしなかった民主党は「自民党は〇増五減で逃げようとしている。本当に必要な抜本改革を進めるべきだ」と一見この問題にきちんと対応するように見せかけてますが、単純に自民党の足を引っ張りたいだけというのも見え隠れしているような気がします。

　「〇増五減」は以前の判決で言われていた「格差は２以内に」というものをベースにしていますが、今回の判決では「1.2～1.4」という地域でも「違憲」判決が出ています。

　本来「一票は一票」という選挙区割りを実現しなければならないのですが、そうなると人口が少ない地域と大都市の議員数に大きな差が出て、地方の意見が国政に反映されないという議員さんたちの勝手な解釈もあります。

　国会議員定数というのは、本来国の方向性を決める国会議員の数を決めることが目的で「主権は、選ばれた議員でなく国民にある」という基本的な理念に支えられているもののはずなので「地方の意見とか、大都市の意見とか」は全く関係のないことなんですね。

　そう考えれば、やっぱり人口の多い大都市の議員は多くて当たり前なんです。

　今の代議士さんたちは、自分が議員の立場にいるためには、利益誘導しかないと思っていて、口では何と言おうとやっぱり地元で「おらが先生」と言われ、選挙に勝つことしか考えてないから、自分の選挙区の定数が減らされることに大きな抵抗があるんでしょう。

　先の日本柔道連盟の執行部続投問題など、今の日本の各種指導的立場にある人には、「自分で自分の進退を決められない」症候群があるようで、なんでもかんでも第三者委員会に頼らないと問題の解決ができない状態です。

　自浄能力をなくしている議員さんたちには、やっぱり外から大きな圧力をかけて行かなきゃいけません。

　外からの圧力とは、すなわち国民の声です。

　みんな声を合わせて、国の主権は国民にあることを訴えて行きましょう！