安倍内閣の支持率から見える事

多くのメディアが偏向報道により国民を扇動し、あちこちでデモや集会が行われるなどして反対・廃案を強力に訴えてきた安保法制が可決成立した。

安保法制に対する意見は何度か書いたため省く事にするが、これほどまでネガキャンをされたにも関わらず、安倍内閣の支持率はほぼ横這いだったが、これは何を意味するのかを考える。

まず安倍首相・内閣を嫌う人は端から不支持であるが、当初支持していた人が特定秘密保護法が成立した際に不支持に回っているため、今回の安保法制に関しては新たに反対に回る事があまりなかったと見られる。
別の要因としてはメディアが安保法制の中身に触れようとせずにネガキャンとも言える偏向報道が目に余る事で、自ら知ろうと動いた人が増えた可能性も充分にある。

これだけメディアがネガティブキャンペーンをしても支持率が落ち込まなかった事は、今までなかなかなかった事で画期的と言える。

パリ同時多発テロを何故メディアは大きく報じないのか

パリで起きた同時多発テロについて、まず被害に遭われた方に心より哀悼の意を表します。

テロを企てたISISに対して断固非難をするとともに、強い憤りを感じてならない。
しかしジハーディ・ジョンが空爆で死亡した事への反乱とも受け取れる状況であり、ヨーロッパのある国の首相が『ジハーディ・ジョンの殺害は良い事』と発言しており、それが更なる泥沼の展開とならないか危惧しているところだ。


ところで日本のメディアは安保法制を頭から批判するような論調で異常とも言えるような報道を繰り広げてきたが、今回のテロは報道しすぎると有事法制の賛成拡大に繋がるとしてあまり報道しない姿勢を取ったと勘ぐられてもおかしくない。

9.11(アメリカ同時多発テロ)の時はニュースの放送時間を延長したりCM時間をずらしたりしていたが、今回はほぼ定時ニュース枠に留めている。
もう一つの理由は広告収入が目減りする中で、これ以上収入を減らせないという事情も色濃く出ている。

これについては同情しても良いのではないかという意見もあるだろうが、そもそもメディアはバブル崩壊の特に第一次安倍政権以降、自民党政権にケチつけいわば不景気が続くよう煽り、無能で日本を貶める民主党を一時躍進させ政権まで取らせたのだから、メディア業界にもその波が巡りめぐっただけなので同情の余地は全くない。

そのツケが国民に押し付けられているのだ。