値上げスパイラルは何故起こるのか

最近消費税増税を超える商品や料金の値上げが続いている。
メディアでは原料の需要増とか、円安による仕入れ価格上昇とか、はたまた原料の不作とか、、原油価格の高止まりとか、あたかもそれで正しいかのような理由を出すが、実は重大な理由がある。
その隠された理由は原発停止で火力発電用の燃料使用が増えている為であり、また企業向けの料金は家庭用より値上げ幅が大きく、製造業全般に多大な影響を与えて商品価格や料金に跳ね返っているのだ。
電力会社は原発の割合を高めていく過程で電気料金値下げを重ねてきたが、今は人員削減やボーナスや手当のカットなどで人件費を圧縮しており、なお不足する分について転嫁しているに過ぎない。
原発については以前書いたので割愛するが、これでは国民や企業は疲弊していくばかりなのである。

反原発で電気料金値上げ反対を唱える人は、対案を示してもらいたいものだ。

中韓FTAに振り回される必要はない

中国と韓国がFTAを事実上合意した模様だが、TPPで難航が続く日本がこれにより経済的に取り残されるのてはないかと言われている。
中国と韓国の貿易に日本がどう影響するかという事だが、対韓国については経済規模が小さいため輸出に影響を及ぼすには至らず、対中国については日本製の性能が良いという事が根付いており、中韓FTAによる輸出への影響は殆ど出ないと見て問題ない。
これは両国が日本及びTPPへの牽制の思惑であり、中国は経済成長の鈍化を遅らせたい、また韓国としては米韓FTAによる損失を挽回したいという焦りでもある。
日本は確実な成長をしていく為には、東南アジアやアフリカを取り込んでいく方向が望ましいのではないだろうか。

日中首脳会談の成果

野田政権時の尖閣諸島国有化以降関係が冷え込んでいる日中関係だが、世界第二位と三位の経済大国である日中による軍事衝突を世界が懸念していただけに、首脳会談はひとまず良い流れと受け止められているようだ。
中国側は尖閣に領有権問題の存在を認める事と、靖国参拝を参拝しないよう求めて首脳会談の条件としてきたが、玉虫色の内容とは言え安倍首相は『対話のドアは常にオープン』としながらも、『妥協してこちら側から頼み込んでまでやるつもりはない』としており、一切妥協せず首脳会談へ至った事については評価できる点であろう。
中国はAPECホスト国であり、南沙諸島を巡るフィリピンやベトナムとの摩擦、インドとの領土問題、更にチベットやウイグル地区での弾圧と外交や人権問題で多くの問題があるだけに、『対話のドアは常にオープン』という安倍首相の姿勢が目立っていたため、とりあえず日本とうまくやる意志を示す以外なかった面がある。
日本は外交面でこれまで妥協が多かったが、五輪誘致やTPPを含め妥協しない姿勢を示したのは新しい日本を見せる事ができたのではないだろうか。