先見の明

先見の明（２００８年９月２０日）
今の総理が退陣表明記者会見で
或るプレスの質問に対して
「私は先見の明がある。」らしいことを言った。

工業製品では「生産者責任」が問われ、
ある程度法制化された。

しかし、
この施策は国民生活から見ると各論でしかない。

中国産の餃子から大きくなった
「食の安全」問題が発生した。

これらの問題が惹起するのは
最終消費者である国民の生活に直接関係する事案について
行政が統一的に扱う部署がないためであり、
その対応は後手後手にまわった。


それで、時の総理は、
この種の問題は由々しきこと、
これからも多発するであろうと予見して、
「消費者庁」を検討した。

正に、今の事故米問題の
農水省の対応を見ていると
「消費者庁」は必要であると思ってしまう。

確かに
時の総理は「先見の明」があったのである。


ところで、この「先見の明」であるが、
実は物事を予見し、検討するだけでは
何ら意味がない。

それは「さいら」の場合を考えると良く分かる。

現在の株価などの暴落を考えてみよう。

その原因は「サブプライム問題」による
信用不全と米国経済の失速である。

このサブプライム問題はそれが発生する以前から
これが弾けると米国経済は大ごとになると予見されていた。

発生してからも何回も、問題提起され、
「さいら」もその通りだと考えていた。

ナケナシの投資から取り敢えず撤退することを
何回も検討し、考えた。

しかし、目先の上がり下がりに拘泥して、
「予見は予見」・「行動は行動」として
現在に至って、大損している。

実は大切なことはその予見から、
どう行動するかである。

予見して、しっぱなしで、投げ出すのは
「さいら」の様な凡人ならば誰でも出来る。

個人ではない総理の場合は
その「予見」に基づいた明確な行動が必要であろう。


一応、「消費者庁」は閣議決定された。
閣議決定は否定することはなかなか困難であるとは言え、

新しい内閣でどの様な優先度を取るかは別の話である。