朝日新聞の今年7月9日付け社説がおかしい。
家庭連合の解散要件の「組織性」について。
9か月も、7回も文科省が質問権行使をしているのは、「組織性」の認定ができないから。そう報じられている。
しかし。
朝日さんの社説は、
資金集めの組織性は、これまでの司法判断で明らかだ
と断言されている。
え、、、
私の認識では、資金集め(献金)に関連して家庭連合関連の判例が170個くらいあって、うち、資金集めの組織性を認定したと解釈できるものは、
わずか2つ。
どの判例かは、詳しい方なら特定が容易でしょう。
170個の裁判例があって、わずか2つの事例で、家庭連合の組織性を認定した(と読める)だけ。
1.17%
です。要するに1%です。
他の99%の「資金集め」の判例では、家庭連合の「組織性」を裁判所は認定していません。
99%の判例で、組織性を否定している(ないしは原告代理人の霊感弁連さんが主張もされていない)のに、どうして、
資金集めの組織性は、これまでの司法判断で明らかだ
なんて言えるんでしょうか。
朝日新聞さん。責任をとって、しっかり説明してくださいな。