24-3-2 中央公園正門 今日、歩幅やや広く9800歩、歩き過ぎたか。
野鳥観察スペース 寒い日だ。人も鳥も、ほとんど動きがない。
政倫審に安倍派幹部 やはり証人喚問が必要だ
毎日新聞<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/03/02/20240302ddm005070121000p/9.webp?1" type="image/webp" />
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</picture>疑惑の解明には全くつながらなかった。これでは国民の不信が払拭（ふっしょく）されるはずがない。
自民党派閥の裏金事件を巡り、安倍派幹部が衆院の政治倫理審査会に出席した。派閥運営を仕切る事務総長を務めた西村康稔、松野博一、塩谷立、高木毅の4氏だ。
安倍派はパーティー券収入の一部を所属議員に還流するなどしていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。不記載額は5年間で約6・7億円に上り、実態解明が今国会の焦点だ。しかし、政倫審で4氏は「会計に関与していない」などと強調した。自身の政治団体の不記載も、秘書らに任せており「認識していなかった」などと繰り返した。
長年派閥に所属してきたにもかかわらず、言い逃れのような答弁に終始したのは不誠実だ。
さらに不可解なのは、還流廃止の方針を一旦決めながら、復活させた経緯である。西村、塩谷両氏によると、2022年4月と8月に幹部が対応を協議した。
廃止を決めたのは、問題があると認識していたからではないか。塩谷氏らは協議で「不記載の話は出ていない」などと否定したが、にわかには信じがたい。
2回の協議には安倍派幹部の下村博文、世耕弘成両氏と、政治資金規正法違反で在宅起訴された派閥の事務局長も出席した。8月の協議後、事務局長が独断で撤回を決めたとは考えにくい。下村氏らも国会で説明すべきだ。
これで幕引きにすることは許されない。自民には野党が求める証人喚問に応じ、真相を明らかにする責任がある。
