24-8-24 へぎそば 地酒処 こんごう庵 御徒町店 4人仲間でうまい酒
越後六酒 〆張鶴 景虎 麒麟山 越乃寒梅 八海山 久保田千寿 約二合
上野駅中央口 各所に、少し昔の面影が。
逆進性が強いとんでもなふるさと納税は、いまや都内から1兆円流出！やり始めたのは菅義偉元首相。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 24, 2024
【ふるさと納税｢東京の自治が沈没｣ 都内の流出､1兆円迫る ふるさと納税1兆円時代 日本経済新聞】… pic.twitter.com/E5iexm0841
『裏金疑惑』についても、自民党は①第三者の調査もせず、②まともな処分もせず、③実効性ある再発防止策も取らなかった。その開き直った自民党に対し、マスコミは甘々の報道。自民党の金権体質は何も変わっていないのに、マスコミは総裁選レースのお祭り騒ぎ・・・https://t.co/MwBTEhj7uk @YouTube
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) August 24, 2024
壮大な国民騙しにテレビが加担 ポエム進次郎が「大本命」になる自民党と日本の惨憺 https://t.co/5DX0LMmLSb #日刊ゲンダイDIGITAL
— 有田芳生 (@aritayoshifu) August 24, 2024
裏金問題で処分された議員にも推薦されている小林氏だけではなく、これから出てくる候補に共通するのは、裏金問題が発覚しても当該議員を問題視して辞職を迫るなど、表立って積極的に働きかけた人ではない事実。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) August 25, 2024
小林鷹之氏、政活費領収書公開「できれば1年後に」https://t.co/RRcTi17E9A
2号機燃料デブリ取り出しに失敗の件。
— まさのあつこ (@masanoatsuko) August 22, 2024
☀︎なんと失敗の現場に東電社員はゼロ人。
☀︎ミスは受注者（三菱重工（元請））の責任
☀︎東電社長は柏崎刈羽原発の再稼働のために柏崎市長に会うべく市役所にいた。
何が起きたのか、7月25日の資料で今日の会見で聞いてわかったことを呟いておく。 pic.twitter.com/BwgaMtfVC8
もはや任意じゃなくて強制…12月2日のマイナ保険証一本化に向けて強まる国民への包囲網
ドンドン進める……（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL
現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される12月2日まで、すでに残り4カ月を切っている。
そんな中、警察庁が法令上の「本人確認書類」から「健康保険証等」を削除する方針を示し、動揺する声が出ている。
健康保険証はこれまで、新規の口座開設やクレジットカード発行の申請などの本人確認書類として活用されてきたが、警察庁は「犯罪収益移転防止法」の施行規則7条を改正し、健康保険証に係る規定を削除するという。
とはいえ、マイナカードを保有していない人も多数いる。このため、現行の健康保険証も一定期間は引き続き本人確認書類として利用できる経過措置を設けるほか、カードを持たない人に発行される「資格確認書」を使えるように改正する方針だ
全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％にとどまり、9割近くが利用していない。一本化される12月2日以降のドタバタぶりが今から目に見えるようだ。SNS上でもこんな不安の声が出ている。
《他人の情報がひも付けされるトラブルは片付いたのか？その説明がないまま現行の保険証を廃止するのか》
《大前提が崩れている。マイナカードの取得は任意だったはずでしょ。これじゃあ任意じゃなくて強制だろ》
《マイナ保険証の利用率が低いのは利便性が悪いからではないのだろうか。その点は考えないのか？》
そもそも、健康保険証の廃止を唐突に打ち出したのは河野太郎デジタル担当相（61）だった。2022年10月のことだ。河野大臣はその後、マイナ保険証を利用できない医療機関について、政府窓口に“通報”するよう求める書面を自民党国会議員に配布していたことが発覚。国会でも問題視されたが、強権ぶりを発揮した河野氏が9月末の自民党総裁選で有力候補などと報じられているのだから恐ろしい。
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●関連記事【もっと読む】【さらに読む】では、マイナ保険証をめぐる混乱ぶりを取り上げている。
原発コストは太陽光発電の何倍？ アメリカの最新試算でわかった驚きの数字 次期基本計画でどうする日本政府
2024年8月21日 06時00分
原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。（鈴木太郎）
岸田文雄首相（資料写真）
◆岸田政権は「原発を最大限活用」
政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。
米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。
均等化発電原価 発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。
国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。
◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」
東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。
経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日香氏は「今年は21年と比べ、原発新設のコストが上がるのが自然。再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。政府は原発の活用を進める上で、はっきり『安いから』とは言わないだろう」とみる。
◆原発活用でも「電気代下がるとは考えにくい」
海外でも日本と同様に、原発推進にかじを切る国は増えている。しかし、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘。実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で11年以降、13基が経済的な理由で閉鎖された。松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話している。
24-8-18 デラウェアの収穫
我が家のぶどうの色は緑のまま。種が見えてきたり、柔らかくなったら食べ時。
暑さのせいか、ヒヨドリが全く来ない。少し寂しい。
粒は小さく種があるが、味は素朴で甘く深い。信州茂田井の原産。
