◆親からのメッセージ

埼玉県手をつなぐ育成会の創立６０周年記念誌が届きました。

その中に副理事長さんが書かれた「親からのメッセージ」がありました。

要約して書かせていただきます。

　　　　　　　　　

なぜ、障害のある子供たちが生まれるのだろう？
たくさんの父や母や、家族がそう考えたことでしょう、きっと、何百年も前からずっと。

そして、どれほど多くの無垢な罪の無い命が、障害があるというだけで、むごく悲しく消えていったことでしょう。

2011年になって、ようやく『知的障害者虐待防止法』ができました。
なんと長く待たされたことでしょう。でも、ようやく、今年の10月から施行されます。

10年前、『50年目のメッセージ』の中に
『障害があることは、不幸でも、かわいそうでもありません。
　障害のある子の親であることは、つらいことでも、悲しいことでもありません』
というセンテンスが、凛として書かれていました。

60年目のメッセージを読む私は、残念ながらそんなに強い母親ではありませんでした。
それでも、泣きながらでも、地団駄踏みながらでも、前を見つめることを知りました。
それは、育成会と出逢い、同じ悲しみ、同じ不条理を抱える人たちと、共に歩むことができたからです。
そこで確実に知り得たこと、それは『親が幸せでなければ、子供も幸せになれない』という事です。

私たちは、この子と自分たち家族が、どうしたら幸せに暮らせるかを考えて、そのために出来ること、やりたいこと、やらなければと思うことを、一歩ずつ、地道に、歩んできただけです。

『障害があっても1人の人間。幸せな人生を全うできる社会にしていきましょう！』
それが育成会の原点です。

障害があっても無くても、人は皆、幸せになる権利があります。
生まれ育った地域で暮らす権利があります。
でも、その権利を振りかざすのではなく、普通にあたりまえに、地域の中に溶け込んで暮らせる時代が、すぐそこまで来ています。

理解と支援を一方的に与えられるのではなく、私たちと私たちの子供たちが、社会の中で何らかの役割を担いましょう。
どんなに小さな貢献でも奉仕でも、それはとても大切な『初めの一歩』です。

さあ、手をつないで、新しい時代の扉を開きましょう。

　　　　　　　　　　

要約しきれなくて随分長くなりました。

知的しょうがいがある為に、義務教育さえも受けることができず
家の中に居るしかなかった子供たちに、なんとか教育を受けさせたい！
偏見や差別をなくしたい！という思いから始まった育成会活動は、
同じ思いの親たちを巻き込んでどんどん全国に広がっていったと聞いています。

そして、このメッセージからは、文章にはできないほどの大変な活動を
会員同士力をあわせ行ってきたことが読み取れます。
私たちは、こういった先輩方の地道な活動のおかげで制度化された
サービスを利用できているのだと改めて思いました（Ｆ）

第6回民主党山形県連政策推進会議で10項目を要望

　民主党山形県連「第6回政策推進会議」があった。
　平成２４年９月９日（日）１１時から１１時１５分。
　大手門パルズ３階（山形市木の実町）の会議室が会場だった。
　山形県手をつなぐ育成会の他にも、待合室で待機していたのは４団体。
　時間が区切られていて、要望する団体ごと面談する形が取られた。
　私たち育成会は、副理事長・山形市手をつなぐ育成会会長・県育成会事務局長の３人で要望した。
　主催者側は、和嶋未希衆議院議員、阿部昇司山形県会議員、タイムキーパーの方が対応。
　次の１０項目を要望としてお願いしてきた。

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　【要望項目】

　１　災害時における知的障害者の充実した防災・減災対策をこうじること。

　１　自立した地域生活を保障するための所得保障制度を速やかに創設すること。

　１　どこで生活しても、法に規定されたサービスを受けることを可能にするための実施体制の整備とサービス事業所の安定した運営のための報酬単価を定めること。

　１　施策検討等を含めたあらゆる機会に、しょうがい者本人の参加を促進すること。

　１　乳幼児期の早期療育体制の整備と日中一時支援等の子育て支援の充実を図ること。

　１　特別支援教育の充実・推進並びにしょうがい児のニーズに即した教育環境の整備とその支援を強化すること。

　１　知的しょうがい者本人の「働く意欲」を尊重し、雇用促進につながる就労支援を推進すること。

　１　地域での安心した生活の場としてのグループホーム、ケアホームの整備推進並びに、サービス実施体制の充実を図ること。

　１　しょうがい者の自己決定を尊重するとともに、権利擁護のための成年後見制度等の利用推進施策の充実を図ること。

　１　相談支援事業等の地域生活支援事業の発展充実を図ること。

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　以上、１０項目は第２４回山形県知的しょうがい者福祉大会北村山大会（７月２９日・村山市民会館）で決議された内容である。
　県育成会として課題になっていることが網羅されており、こうした内容について政策上理解してもらう必要がある。
　事前に資料も提出していた。
　１５分間の面談では十分意を尽くすほどできたとは言えない。
　それは、主催者側も短時間で申し訳ないと恐縮していた。
　その中で明確な回答があったのが次のとおり。
　
　１　災害時等の福祉避難所の指定が各自治体で進めてもらうよう強力に指導する。
　２　サービス事業所の報酬単価がプラス２％だが改訂された。
　３　早期療育体制の充実という観点から、児童発達支援センターにおいて専門職確保を今年度より強力に実施している。
　４　法定雇用率を平成２５年度より1.8％から2.3％に引き上げる。
　５　グループホーム等の整備にあたって、初期投資がかかりすぎるので、建てやすい環境づくりを考えてゆく。
　６　成年後見制を利用しやすい費用補助ができているので、もっと活用してもらいたい。

　今後、政治はどう変わるかわからない。
　どこに味方するということでなく、育成会として政治的に解決してもらわなければならないことは、機会があれば積極的に要望していく必要がある。
　県に対しても、来年度予算に向けての要望は山形県社会福祉協議会を通じて提出済みである。
　（ケー）