国益に関わる国家公務員・国会議員には、帰化しても外国生まれ外国育ちのものは、なるべきではない

慰安婦報道で朝日新聞への請求棄却（産経ニュース 2016.9.17 01:32）

＞「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。さらに「こうした賠償請求ができるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。

慰安婦問題を見る限り、朝日の誤報吉田清治証言は一人歩きし、保守派の努力によって国内では強制連行はなかったと概ねコンセンサスが取れたが、強制性を認めるという残滓は根強く残り、国際的には吉田証言（や慰安婦証言）に基づく強制連行説が大手を振るっており、朝日の訂正が十分だったか疑問が残る。（保守派の努力に関わらず）朝日は強大な新聞社として十分生き残っており、淘汰されるという説にも疑問が残る。賠償請求があれば抑止力が利き過ぎて、報道の自由が損なわれる可能性はあると思うが、判決は誤報問題の影響を軽く見過ぎており、法的に妥当かどうかは素人には判断できないが、判決文ははっきりおかしいと指摘できる。

Q外国人も裁判官になることができますか。（OKWAVE）

2009年に最高裁が国籍条項を外したので外国籍でも司法修習生までは可能だそうだが（2009年の政権交代とどう関係しているかわ分からない）、帰化すれば裁判官になれるというのは問題だろう。外国生まれの外国育ちで感覚が外国人の人は帰化しても、裁判官になるべきではないだろう。裁判は第一に法的に妥当かどうかを判断すべきだが、日本の国民感情と乖離する判決文を垂れ流されては、裁判の信頼性が失われる恐れがあると思う。

国益に関わる国家公務員・国会議員には、帰化しても外国生まれ外国育ちのものは、なるべきではないと思う。（レンホーは日本生まれ日本育ちだが、中国人意識が強く（そう育てられたのだろう）、二重国籍者であった（意識的にそうしたと見られる。百歩譲って過失であったとしても違法は違法である）（外国籍を抜ける状態になっても抜いていなかった）ので、外国人と見做して良いと思う。中国で生まれたレンホーの子供も勿論日本で国家公務員・国会議員になるべきではないことは言うまでもない。）

この裁判官が「外国人」であるかどうかは分からないが、システムに不備がある以上、疑念を持たれても止むを得ないだろう（同僚とかに「外国人」がいたら、そういう空気になる可能性もある）。速やかな改革を求めたい。