日ロ共同経済活動に特に問題なし

あえて、書こうと思います。日露共同経済活動に問題はないのではないかと。

何故なら、北方領土墓参（外務省）が既にあるからです。何かあったら、ロシアの法律が適用されるんでしょう？何か無理やりアクロバティックなことを考えなくても、領土主張を放棄しなければ、いいだけではないですか。

あるいはかつて日本の領土に治外法権もありましたし、今でも在日米軍基地および公務中の構成員・軍属は協定により日本の裁判権の管轄外とされています（ウィキペディア「治外法権」参照）。沖縄はアメリカが統治していた時期がありましたが、日本は潜在主権を放棄していなかったと思います。

日ロ、共同経済活動協議入りへ（ロイター 2017年 01月 26日 21:19）

＞北方四島の領有権を主張する日ロ双方の法的立場を損なわないための「特別な制度」創設に向けた交渉に入る。

＞だがロシア側はこれまでに、自国の法制度に基づき実施する考えを示すなど立場の隔たりは大きく、早期に一致点を見いだせるか見通せない。

特別な制度の創設そのものに目的があるのなら、筆者に何も言うことはないです。案もいろいろあるんでしょう。ただ、共同経済活動をロシアとの関係改善の呼び水にするという発想なのであれば、特別な制度は特には必要ないと思います。ロシアの法律が適用されたところで、領有の主張を取り下げなければいいからです。

そういう法的な問題より、寧ろ共同経済活動の内容が問題でしょう。工場を建てるとかで、北方4島の開発を進めてしまえば、返還の動機が薄れるでしょう。エコツーリズムを進めるとか、ソフトな感じの経済活動にした方がいいと思います。