学校で出される問題は、出題者のミスを除けば必ず正解がある。だから、自信のある人なら正解を見つけ出す為の労力は惜しまない。しかし理論上解がない問題でこういう人はどこまでもこだわって泥沼にはまる。
2回目の米朝会談は、合意に至らず、物別れに終わった。
北朝鮮のミサイル問題は、関係国の未来に及ぶ利害関係を考えると、解はない案件だ。
金正恩は、海外に秘密保持している資産が、北朝鮮そのものを上回る事で、政権が維持出来ている。アメリカが持ちかけた北朝鮮の経済発展は、相対的に金正恩の政権維持の確率を低下させるので、まず飲めない。今現在は、海外資産凍結、北朝鮮への制裁で、正恩も国家も両方痩せ細っている絶妙のバランスで政権維持しているわけだ。
トランプが取引として経済援助を申し込んでも、それはまず、正恩の懐に全額入り、そこから半分以上は、自分の資産としてキープ、残りが国営産業に回す事にしないと彼は納得しないだろう。
日本も非常識な相手が、こちらに向かって武器をちらつかせれば、その武器を捨てさせない限り、問題は終わらない。
現状、解はないが、時間が経過する事で問題が解ける可能性はある。
パターン1：ちょっと考えにくいが、北朝鮮でクーデターが起こり、金一族が亡命する場合。特に、彼が海外に出向いている場合が確率が高い。
パターン2：ジリ貧が続いて軍の機能が止まってしまい、北の人民が38度線をお祭り騒ぎで南下し始めた場合。
パターン3：次に北軍のソウル急襲で逃げ遅れた日本人が、大量に人質になり、こう着状態、数年間、解放に核開発継続を条件にするも、合意得られず、憲法改正、日本軍参戦の第二次朝鮮戦争勃発、北崩壊。
パターン4：米大統領が民主党系、日本が立憲民主党になり、中距離弾道ミサイル（＝日本向け）のみを認め、南北統一、日本が国家予算規模の資金援助。
現状、解がなく、時間経過と共に色々パターンはあるが、どれも時間が必要だ。これまでは、時間があれば、核実験と弾道ミサイルで相手を焦らせ会議の席に付かせる事が出来たが、今やそれは戦争を呼び込む行為となった。
文大統領は、解がない問題に対して、これが解答だ、とばかり自国と北のみが利益になる方向で、全員が賛同すると思っていた様だが、彼の元々の職業である「弱い側の味方になり、方々に手を尽くせば世論に圧倒された権力側が押し黙る」という弁護士テクニックは不発に終わった。泥沼の人である。