トリCのブログ

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グアムへミサイルの意味

2017-08-11 12:09:09 | 政治

独裁 対 独裁が出来ない国家

ISは置いといて、最近の国家間の対立は実質、独裁政治が出来る国家(ロシア、中国、北朝鮮) 対 独裁が出来ない国家(アメリカ、日本、西欧州)になっている。


独裁政治の良い点は、国内の反体派を好きなだけ抑えられる事が、上げられる。政治では反対者を話し合いで納得させ、ゼロにするのは、絶対に無理なので、余計なエネルギーと時間を使わなくて済む。国際社会の流れは速い。独裁者がこの状況を即座に理解出来、応用できる天才系であれば常に相手国を出し抜く事に成功する。


悪い点は、富を分配出来ない事。他の勢力を弱くしておかないと体制を乗っ取られる可能性があるので、経済成長は望めない。徳川幕府がとった政策だ。じゃあ好景気に沸く中国はどうなんだ、となるが体制側と民衆の経済格差は相変わらずもの凄い開きがある。ひっくり返される危険を考えれば今後もこの格差を是正しようとは1%も思わないだろう。経済が底上げされないから、政治は思う様に出来ても、一般人には良いことがない。


独裁政治が出来ない(民主主義)国は、この逆だ。トランプは、独裁政治でこそ威力を発揮するタイプ(悪い意味で言っていない)だが、対抗勢力がトランプ以上の利権と経済力を握っているので、好き放題は不可能だ。オバマの様にあらゆる勢力に気を使い、その結果悪くはない大統領だった、という評価はもらえても、振り返れば大した事は出来ていないのがアメリカの指導者の現状だ。


結果、独裁国家側が外交においては、常に先手を打てる。対抗する側は、あらゆる内部勢力に理解してもらう様、働きかける時間が必要だ。これがそう簡単にはいかない。何故なら独裁国家側が相手の国の対抗勢力に支援をし、対策がそう簡単に進まないよう工作してくるからだ。北朝鮮のミサイル問題は日本におけるキューバ危機に等しいのだが、どうだろうか。加計学園や防衛省の不始末の方がずっと重大な問題として扱い、対北朝鮮の仕事に集中する必要のある政府と防衛省は、多くの時間を雑務に費やしている。

 


北朝鮮がICBMで日本とアメリカをターゲットにし、あからさまな挑発をおこなう。


グアムに向けてミサイルを撃つ予告まで飛び出したが、北側の意図としては、日本の世論の様子見ではないだろうか。日本の上空を通過するのであれば福岡、大阪などの大都市上空が十分な恫喝になるが、反核に最も熱心な広島上空とあえて言う辺りに、北朝鮮が日本の反核、反戦活動家に期待している事が分かる。


こういった左翼活動家は反沖縄基地でも活動しているわけで、マスコミの相乗効果を加えれば日本の米軍基地を使用不能に持ち込めるのではないか、という推定に基づいての「広島上空、グアム基地」なのではないか。


早速、一部の世論を装って「アメリカと北朝鮮の騒動に巻き込まれる私たち一般市民にとってはもううんざり」といった世論工作がネットに流され始めている。


日本の世論が米軍撤退を声高に叫ぶ流れになれば、もう既にそうしようとしたい韓国の親北政権と合わせて日米韓の離反が起こり、アメリカ世論も「それだけ嫌われているのなら守ってやる意味がない。金の無駄だから撤退しよう」となる。


北朝鮮が起こした騒動で、米軍撤退、北朝鮮も鞘を納めるともなれば、太平洋を占拠したい中国とロシアは大喜びだ。この2国が未だに北朝鮮のやっている事にあー、うーとキレが悪いのは、こういった事態になればいいなぁ、と含み笑いしているからだ。


独裁国家の面々が、自国の世論よりもまずは、日本、アメリカの世論を波立たせ、日米の指導者(安倍、トランプ)は嘘つきで陰で色々な悪事を働いているとんでもない奴だぞ、と反体制派に喧伝させるのは、民主主義国家の欠点をよく理解していると言えるだろう。


この様に民主主義の弱点をこれだけ教えてもらっているのだから、こちら側としても少しは民主主義そのものの構造改革をする必要があるのではないかと思う。


恐らくそれは、政治主導ではなく、スマホなど端末のAIアプリとして「この情報の出どころの分析」などで行われるのではないだろうか。例えば産経のとある記事をAIアプリに解析させると政府筋35%、防衛省15%、経団連10%、記者30%などと出て、自分の所属する企業、あなた自身の社会での立場、周囲の知人などから有益情報62%、不利益情報15%、不利益の内訳などが出る。TBSのサンデーモーニングなど朝鮮総連30%、中国共産党15%、民進党20%、在日プロデューサー20%などと出てしまう(あくまでイメージです)。


情報取得に慣れている人は、新着ニュースがどこの発信だろうが、3行も読めばこういった内訳はおおよそ分かる。つまり騙されない。何か事件や震災があっても感情的に情報に踊らされることはない。これを一般の人にも普及できないだろうか、と思うのだ。


これからの時代は、大量の情報が信頼性順にランキングされる時代がやがて来る。朝日新聞やTBSといった大手一流企業だから信用できる、というブランドを利用した昭和的商法は、独裁国家の指導者達に利用された事によって、そろそろ引退なのではないだろうか。

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偏向報道の行く末

2017-08-06 13:32:44 | 政治

各業界によってお金の入り方は違う。アニメ業界などは、その人気度と反比例で現場の人たちの収入があり得ないレベルで低い事でよく話題になる。お金の出入りがその業界の金を扱う地位にならないと分からないから、なんだか奴隷制度の様に感じるわけだ。


映画業界は、スクリーンで興業し、その後ブルーレイなどで更に収入を得る。これは直接的なので分かりやすい。


テレビは、ある番組を放送することで視聴者を集め、その間にCMを流して物が売れるようにする。CMスポンサーは、お金を出すことで自社の製品が売れ、結果としてテレビ局を支えている。CMスポンサーの商品が売れなければ、話にならないので番組を好んで視聴する人の、年齢、性別、収入などは非常に重要だ。


深夜アニメを主に見るのは、マニアを除き若い層(=金がない)が中心なので生命保険、高級自動車、海外旅行などのスポンサーはつかない。結果、視聴者が買いそうなアニメやマンガ、スマホゲームのCMとなり、テレビ局へのスポンサー収入も少ない。


テレビ局としては、最もお金に余裕があり、スポンサーの製品を買ってくれそうな金持ち購買層中心の番組を、夜の食事時間に放送したいのは当然の流れだ。この結果、この時間帯が金持ちの高齢層以外の人々にとっては大して面白い番組がなくなり、テレビ離れが起こっている。


テレビを見る時間帯は、つまり働いていない時間だ。視聴率だけを追い求めるなら、無職の視聴者が最強となる。しかし無職だから購買する金があるわけではなく…、というジレンマがある。ここからも金を持ってすでに引退している高齢層はテレビ側にとってもスポンサー側にとってもおいしい。


少し話がずれるが、安倍政権はここ数か月、マスコミの疑惑攻撃にさらされ、大きく支持率を落とした。女性、且つ高齢になるほど、支持率が低い。首相が信用ならないというのが主な理由だ。


自分などは、ブログの書き込み率からも分かるように、政界に関してはそれなりに理解していると自認しているが、安倍首相が信用ならない、と感じる言動や、政界の闇に深くかかわるポジションにいる人だとは、感じたことはない。野党議員や自民の反安倍側の批判を聞くにつけ、明らかに政争で発言している人らには、信用ならないと感じるにしてもだ(一般的には分からないかもしれないが、今回の騒動で石破氏は政界内では相当に信用を落とした)。


信用ならない、と感じている人は、いったいどこからそういった情報を集めているのか。上の書き込みから分かるだろうがテレビを見ていられる時間が多い人が、安倍首相の支持率低下に大きく影響している(女性がずっと低い事から新聞の影響はテレビよりもずっと低い)。


安倍政権の日本の経済再生のポイントは、金をバンバン使う世代(20代~40代)の仕事を増やす事にある。この層の収入が増えれば支出も増える。経済はお金が世の中を回る規模とスピードで決まる。日本は金はあるが回っていない。資産は高齢者が持っていて金の使い道がないのだ。加えて安倍政権は高齢者にやさしくない、あるいは年金危機を煽るものだから(これらは明らかに政争目当て)、高齢者はますます金を使わない。


アベノミクスで儲けたのは企業と投資家だけだ、とはよく聞く話だ。一般人に不平不満と富裕層へのやっかみを生ませるのは政策批判の王道だと言っていい。しかし、安倍首相の考えは、まさにそれだ。高齢富裕層の回っていないお金を投資に呼び寄せ、企業の国外移転を国内に戻し、求人倍率を上げる。結果、お金を回せる世代に働いてもらおう、という考えがある。


テレビ業界にとっては、若い世代がお金を持って、テレビのスポンサー商品を買ってくれる環境が出来る事になる。ゴールデンタイムに購買意欲の高い若い層が帰ってくるかもしれない。


しかし、同時に共働きでほとんど、家にいない、テレビも見る暇がない、という政策にも見えるから、どんな層が見ていようが視聴率は視聴率、と考える人にとっては無職を減らしまくるアベは天敵に映るかも(笑)


購買意欲のない高齢者相手に、テレビは視聴率維持の為に、彼らの好みに合わせるしか道はなく、他の世代も戻ってくる要素がない。もっと広く長期の視点で今後の方策をテレビ業界は考えなくてはいけないのだが、この業界には安倍首相の様な戦略を立てられる人材がいないと感じる(今の政権批判一辺倒の番組を見ているに)。


現在の袋小路状態は、政治にとっても好ましい状況ではない。テレビを見ない=CMを見ない=購買意欲が沸かない、あるいは製品の価値の差が分からないからネットで最安値(中国製)を買う、という国内産業にとっては良い事がないのだ。


テレビ業界を救えるのは政治のはずだ。それも世界経済に関われる大物でないと、この流れは変えられない。それをカップラーメンの値段や、忖度疑惑などで何とかして追い落とそうとする業界人。あまりにも近視眼的で、自分たちの首を絞めているのは自分たち、というのも気が付いていないようだ。

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