トリCのブログ

ジャンル問わず現場に近いスタンスで書いていきます

都知事選と芸能界

2016-07-31 20:43:24 | 政治

芸能界で山本圭壱が再浮上をかけてテレビに出演した。10年ぶりとなるらしい。世論は割れているはずだが支持が多ければ復帰はかなうだろう。なぜならテレビは視聴率で決まるものでその芸人が出るから見ない、というマイナス視聴率は資料として出てこないからだ。世間でものすごく嫌われている芸能人が番組レギュラーとして活躍できるのは好きな人だけが見て嫌いな人は見ないから成り立つ話だ。

 

一方で世論調査の首相支持率などは「支持する」「支持しない」という2択が当然の様に準備されその数値が与党の他の議員に選挙で大きな影響を与える。支持する数値が高ければいいという次元ではない。

 

国会議員といえどもよほど目立つ人でもない限りこのプラスマイナスの2択のアンケートは調べられない。あるのは次期首相に誰が良いですか、というテレビ視聴率の様なプラスだけが加算されるものだけだ。

 

ここで結構な人が勘違いをしてしまう。都知事選などが典型例だがある程度勝てると思って候補者を選定するのはこのプラスアンケートの数値だけなのだ。選挙にはその候補者のアンチも投票所に向かう事になる。好きな候補者に投票するよりも何としても嫌いな候補者を勝たせない様に動く。


その意味で「反原発」「憲法を守る」などは一定の”視聴率”が見込めるからそれを強調する候補者は勝てそうな気がしてしまうのだ。


上に書いた様に実際のアンケートではこういった左翼系に対する「支持しない」数値が隠されている。鳥越氏などは実際、支持しない、むしろ嫌い、絶対に都知事にさせたくない、というアンケートをすれば間違いなく芸能界でいう和田アキ子状態になる。


増田氏は石原伸晃氏がバックに付いたのがまずかった。正直、自民党の支持者の間でも石原氏は人気がない、というか嫌いな人も多いのではないか。石原嫌いが自民党推薦の増田氏を嫌って小池氏に鞍替えしたのが最も大きな要因だったと思う。


つまり都知事選では”視聴率がいいから”は通用しないのだ。どのくらいそれに対してアンチがいるのかも入れなければいけない。この点が頭の中からすっぽり抜けていた民進党の岡田氏、自民党の石原氏はやはり選挙戦略のセンスがないなぁ、と思わせるものがあった。

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都知事は高校野球の監督

2016-07-23 15:53:02 | 政治

都知事選を見ていると日本では大統領選は無理だと前回書いた。鳥越氏が立候補し、それに違和感を感じない人(政治家含め)も多い事からもわかるが都知事を何か象徴的な存在とみなしているようでどうしたもんかと。


個人的には大統領や都知事という仕事は今、予選真っ盛りな高校野球の監督だと思っている。


高校生の野球部員が都の職員。選手はやる気はあるがチームの指針までは気にしない。監督の指示することを全力でやってチームを勝利に導く為に頑張るだけ。


チーム全体の問題点を解析しそれをどういった方向で修正するのか、あるいは長所をどこまで伸ばして対戦相手よりも有利に立ち回るのかは監督の能力と人望、洞察力にかかっている。


選手は大人だったらなんでも無条件に言う事を聞くわけではない。自分よりも野球に詳しくて人を見る目があって自分含めて全員がやる気になる人物でなくては必死にならない。


監督本人の実績も重要だ。名のある監督は自らの実績で選手が寄ってくる。そうして集まった腕に自信のある選手達にこの人はほんとにすごい、と思わせる必要もある。選手たちが結束し、そうして予選を勝ち上がり再度甲子園に行き、結果を再びたたき出す。


一般にサッカーでも野球でも監督がいてもいなくても試合は出来る。選手たちは特別何か指針を与えられなくとも自分のやれることをやれば試合は出来るのだ。ただ、それで劇的にチームが強くなったり改善されることはない。いいとこ現状維持、新たな問題が出てくれば対処し切れない。

 

都知事を東京の象徴としてみてしまう傾向がある。-------これを野球に置き換えれば


数学の先生が野球が好き、という理由で野球部の新しい監督になりました

 

という意味になる。さて、正直俺の方が野球知ってるんじゃね?という選手たちはどうするだろうか。結果は自分たちでやれることは全部やり、それをキャプテンが事後報告で監督に伝えるようになる。普通に試合も出来る。


ただし選手が全面的に監督の方針に協力しているガチなチームには必ず負けるだけである。


全国都道府県で行政トーナメント甲子園でもありゃあいいのに、などと思ってしまう。鳥越などは50年甲子園のスタンドで高校野球を報道してきた、だから監督だって出来る、と主張している様なもので球児達はついてくるのだろうか。まさか野球部の女子マネージャー目当てでは、などと文春報道をみると思うわけだが。

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都知事選

2016-07-15 14:09:15 | 政治

参院選が終わり結果、自民・公明がほどほどに勝利した。ほどほどと書いたのは民進党と共産党の選挙協力が成功し(見方によっては失敗かもしれないが)激戦区を制した野党政治家が多数出たからだ。


全国一人区の野党側候補が勝った地図を見ると分かるが農業人口が10%を超える県が大半だ。農業従事者の平均年齢が70歳前後で全員が有権者である点を考えると投票所に行った農業関係者の比率は倍増する。TPPに明確に反対する政党は野党側にしかないわけで、主な農業県が野党勝利に終わった要因と考えられる。もう一つ、公明党の力が及ぶのは西日本中心なので自民党候補者が学会有権者の支援をあまり受けられなかったのもあるのではないか。あくまで推測ではあるが下記のサイトの分布図でそれらしい傾向が分かる。


朝日新聞の選挙分析マップが素晴らしい

参院選の傾向


全国の各政党の支持基盤が分かる。下の方に都道府県別の政党得票率(比例区)があるがこれが秀逸。
例えば民進党をクリックすると民進党支持都道府県ランキングに変わる。


東日本の民進党に対して西日本は公明党というのがよく分かる。

 

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都知事選を見ているとつくづく日本に大統領選は合わないと思う。お隣の韓国をこればかりは笑えない。


日本の政治は昔からそうだが政治団体の代表の延長で全体の政治を行ってしまう。例えば土建業会代表で国政に出たら土建業会風の政策に終始する。マスコミから出れば仮想敵を作りその圧力から民を守るのが自分の仕事、などと思ってしまう。省庁出身者がなった方がまともなのは結局その手の仕事をずっとしてきた人だから、というのに尽きる。


長いこと、その業界で生き抜いてきてそれで出世した人なのだからその方法がベスト、あるいはそれしか知らない、とも言えるが大きな枠組みで行政を眺められる人はそれほどいない。鳥越氏が今回立候補したのは参院選の結果に危機感を感じたからだそうだ。


どう危機感を感じたか、を俺なりに想像すれば、戦争をしたくてたまらない安倍がでまかせのアベノミクスで国民の信任を偶然得た勢いで、憲法改正を強行し、マスコミに圧力をかけて改正の危険性を抑え込み、国民の目を曇らせた投票で9条廃止、アメリカと組んで中国と大戦争を始めるのではないか、これに気が付いているのはごく少数で、国民の大半は騙されている。だったら東京都知事になって国政に断固反対しそうな知事(北海道・沖縄辺り)を集めて安倍政治を終焉させるしかない。


という辺りではないだろうか。結論から言えば選挙で自民が大勝したのは現状の経済レベルを維持するには与党でないと無理だと思われているからだ。大半の国民がバカで安倍に騙されているわけではない。いくら野党が批判しようがもう一回やらせてみようとは欠片も思わないだろう。結果、自民が信任され憲法改正にいくのは抵抗がある人は多いだろうが、しかし「それよりも」野党に経済を握らせるのはダメだ、という損得の話である。


つまり野党がよく叫ぶ安倍はヒトラーであり中国と戦争を始める気だ、自民に投票しちゃいけない、というのが大して有権者に響かないのは野党の経済政策+対中国政策に対する不信感が全ての中心であり、鳥越氏の杞憂はかなりずれていると思える(ただし70歳代のジャーナリストなら標準的ではある)。


もし本気で鳥越氏が危機感を感じているのなら民進党か共産党にでも入党して「自民を超える経済政策を俺にやらせろ。勉強はこれからするから大丈夫」の方がよっぽど彼の危機感を薄れさせる効力があるのではないか。

 

 

 

 

 

 

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18,19の自民支持率が6割に関して

2016-07-08 16:42:00 | 政治

10代の半数以上が与党支持という事で目論見が外れたマスコミと野党には衝撃が走っているだろう。


かつての支持政党の傾向は年齢が若ければ若いほど野党支持が普通だった。恐らくだがもっともそれが顕著になったのは1970年前後ではないだろうか。60年代の安保闘争で国会前に群がった群衆の大半は20歳前後の学生だった。


この傾向がしばらく続いた事と、この当時のイメージが鮮烈だっただけに「若者に不満が高まれば野党支持率が高くなる」というイメージは鉄板だったと言っていい。


社会不安になればなるほど野党に利するのであれば、与党を倒すには日本が不安定になる方向に政治を作ればいい。元々は共産党の手法だが、日本ではこの頃から今で言う「日本下げ=反日工作」が始まったと感じる。これには「1970年に若者」だった人々が芸能界、法曹界、教育機関、マスコミなど世論を作り出す組織に進んで身を投じ、より鮮明に「反日活動が楽しい職場です」を作り上げていった点で鮮明になっていく。ネットがなく情報源が限られていた時代は、彼らの活躍により日本嫌いな日本人は多数を占め、政治家はちょっとでも「本当の歴史」認識を披露すれば右翼扱い、更迭された時代だった。


大事なのは日本が嫌いで反日、なのではなく当時から存在していた自民党を何としてでも倒す、というその使命感での反日工作だった点だ。まあ、坊主憎けりゃのパターンで自民憎し→支持する愚民が嫌い→日本嫌いに転換していった人々も結構な数に上るが今やその境界線は不透明だ。


安倍政権になってずっと全力でやってきた反日運動の成果がこの18,19歳の有権者にどれだけ怒りパワーとして溜まったのか、マスコミや反日活動家はSEALDsの眩しすぎる輝きに目を細めつつ注目したアンケート結果。が、「若い人ほど自民党」というのだから絶望感が漂うだろう。


傷に塩を塗ってしまうが、更に6年後の参院選時には今の12歳~17歳(600万人ぐらい)が有権者となる。情報入手はスマホ世代がますます幅を利かせ、テレビや新聞、教育を中心に反日活動をしていた世代は社会からほぼ引退、投票所に行くのも苦痛な時代に入る(老衰で亡くなる人は6年間で700万人)。


この新規参入世代と引退世代では当然ながら劇的な価値観の相違がある。不安ばかり煽る一部の声の大きい論者に流される世代が引退し、情報を自分で取得し価値観の似た仲間だけとそれを共有する世代が新たに入ってくるのだ。


野党は「この政策を通せばこんな悲惨な事になる!」「こんな日本にした自民党は許せない!」と大声で叫び聴衆を誘導しようとするが、これが通用する有権者がどんどん減っていっている事に気が付かなければいけない。大声で押せば押すほどひかれる、無視される、そういう世代が台頭してきているのだ。


新しい世代に訴えるには

・こういう問題がある(自分で詳細は調べて考えてみて)
・それぞれ皆さん解決策は考えたはずだが、我々の解決策はこう(持論や問題点があればメールで!)
・この法案を通したければ投票を!

これだけでいい。問題を偏見なしに提示する。そうすれば勝手に色々調べて考える。それ以上のしっかりした対案が提示され実現されれば投票してくれる。


安倍首相は結局、これをやっているだけである。有権者に考えさせる為に政策の方針もはっきりさせ、いくらでも批判(調べ・考え)させる環境を整えている。本来なら経済政策も防衛論も有権者にあからさまに提示する必要はない。経団連とアメリカに根回しをすれば首相の仕事はほぼ完了のはずだ。テレビ型の一方通行ではなくゲーム型の参加させる方式ともいえる。


かつての国会を取り囲んだ闘士達が作り上げた自民党撃退法は今、むしろ新しい世代にはマイナスに働いている様に感じる。一方的に相手を非難し、考えるまでもなく自分の方が正しい、そう思わない人は騙されている、というスタイルは中国や韓国のスタイルと被る。この2国がどれだけ嫌われているか、あるいはどうして嫌われているのか、支持の得られない人々は認識するべきではないだろうか。

 

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