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日本が有事に弱い理由

2020-04-27 10:21:31 | 政治

一般に政治に無関心な人が多いのが、日本の特徴だが、東日本大震災や今回のコロナ騒動の様な一般人を巻き込む事件の場合は、さすがに注目が集まる。

平時での政治闘争のバランスは、結構偏っていて、コアな政治好き、財界、官僚、マスコミ、野党が自民党に要求を突きつける形になっていて、その割合は全国民の1%もいないだろう、と思う。

これが、今回の様な事態になると、普段は政府に何の関心もない人が、急に乗り込んでくるので、政治批判のレベルダウンが見るからに起こる。日本政府の対応の遅さ、どうでもよさげなものに予算をつぎ込む、などが批判にさらされているが、これらの世論を作り上げているのは、まあ、こういう人たちがせっせと働いているからだ。政府批判の総本山ともいえる反政府系の人々にとっては、医療関係者やスーパー、物流並みに、超多忙な日々となるわけだ。

 

確かに、行政の広報のくどさ、などを見ていると「人に伝えるのは相当に難しい」という認識に著しく欠けている。伝えるプロであるマスコミを利用せず、自前で作ってもまず一般人は読まない。

唯一真剣に読むのは、文書間の穴を見つけて役人を凹ませてやろうと勇んでる市民系活動家や左寄りのマスコミ、政府批判のネタ探しの野党ぐらいなので、むしろその人ら相手のスキのないまわりくどい文章、という流れが出来上がっている。

平和な時の対応(1%程度の人々でちまちまやってた戦い)そのまま、の状態に無関心層が一気になだれ込んでくるのだから、(世論操作も含めて)有事の体制がまるで整っていない事がよくわかる。

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反政府系の人達がよく言う「韓国に学べ」「台湾がずっと進んでる」等は、ある意味で正しい。韓国は、常に国境の向こうから何をしてくるか分からない敵がいる。ミサイルだけではなく、潜入してきた兵士がウイルスをばらまき繁華街で人がバタバタと倒れても即座に対応しなければならない。台湾も海峡をはさんで主敵が存在する。中国発祥のSARSは、WHO(台湾を認めない組織)の助言ももらえず苦しんだ経験がある。

世界各国の対応をよく日本政府と比較する論者がいるが、なぜ日本政府の対応が遅いのか、その理由を付け加える人はいない。彼らの目的が一般人に「役人と政治家が無能だから」と刷り込ませるからなのだが、実際は、

「有事に対する政策が作りにくい(作れない)」

のが最も大きい要因だ。


だったら作ればいいじゃない、と思うのは政治に興味のない人で、作られると困る人々が猛反対してるから作れないのだ。憲法改正など、他国は何の抵抗もなく出来るが、日本は別。韓国や台湾に学べ、というカテゴリーの人々も、韓国や台湾の憲法を参考に改正せよ、とは絶対に言わない。


日本は実質自民党が与党、というスタイルを戦後ずっと貫き通してきた。この自民党を倒すには、有事に自民(あるいは自衛隊)が活躍しない様に、法を改正させない世論に持っていく。これが万年野党の方針であったのだが、95年阪神大震災、11年東日本大震災の時に"たまたま"政権をとっていたのが、不運な事に自民ではなかった。


当時の反自民政権もまた「無能の極み」「何をやっても遅いしやらなくていい事だけは早い」などと散々言われたが、彼らの本音を代弁すれば「何せ初めての事で法律を今から作るから仕事が遅いわけじゃない」だ。


もし自分のPCのデータが消失したら、と考えれば皆バックアップを取る。これを日本の場合に置き換えると、「データが消失」するのはハードディスクに不備があるからだ、ハードディスクの設計に問題あり、政府はハードディスクが絶対に壊れないと保証せよ、という流れになるので、そもそも政策に「PCのデータが消失した場合の対策」案件を提示するのは難しい。ハードディスクに問題がある事を秘密裏にしていた政府が遂に認めた、と大々的に騒がれるだけであるから。


実質の一党独裁(一応公明党もいるが)状態で、野党も与党になる気がほとんどゼロ。2大政党政治なら、数年後に自分に降りかかってくる難問政策を放置など出来ないが、日本では有事法案はおいしい政府叩き(=自民叩き)ネタになるので戦争法案などと揶揄し言論封鎖に持っていく。


安倍首相が憲法改正に前向きなのは、中国やロシアと戦争したいわけではなく(書いてて恥ずかしい)、万年与党と万年野党のチマチマした政争材料維持の為に、有事対策が全く進まない事に、危機感があるからだ。本人、言わないが今回のコロナに関しては「言わんこっちゃない」である。

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当事者感覚を捨てる

2020-02-29 17:06:14 | 政治

日本でコロナウイルスパニックで、支持率の下落が始まった。

理由は、自分の身に降りかかる災難は、解決されない限り不満が募る、という点だ。いつ家族が感染するか分からない上に、政府と厚生省の対策は、何をやっているのか分からない。大震災の時の民主党政権の時と被るものがある。一般の人のイメージが恐らくこうなのだから、支持率が下がるのは当然だろう。

野党は当初、桜を見る会をウイルス対策よりも優先した。下手をすると日本政府が華麗にウイルス封じ込めに成功してしまい支持率が上がった後に、桜ネタを再び再開すると世間から失笑されかねない、という危険を感じたのか。

あるいは、あまりにウイルス対策で政府を突くと、国家の危機的状況の時、政府の権限を大幅に与える、つまり超法規的措置を後に憲法に加える流れになるかもしれず、野党の大半(恐らく国民民主の一部と維新以外)は、これが憲法改正案に勢いを与えかねない、という危惧もあったかもしれない。

これまで色々な騒動が持ち上がり、野党とマスコミが全力を上げても支持率が大して変わらなかったのは、どうしてなのか---。主な意見としては野党がだらしないから、だと思うが、それよりも大きな要因がある。

それは案外明確で「政治に大して興味のない層は、すぐ飽きる」という事だ。これは例えば芸能界に大して興味のない人が「あの有名な○○が麻薬で逮捕」と言われて、それは大ごとだ、と思っても一週間も経てば、すっかり興味を失う。一か月くらい後に、久しぶりにワイドショーを見たらまだ○○の麻薬ネタで盛り上がっていて「まだやってるのか」だ。

一般の人から見れば、政界も芸能界も大差ない、と醒めた目で見ると、政権奪取構想もまた違ったものになると思うのだが。


コロナウイルスで迅速な対応で台湾政府が評価を上げている様だ。


中国は一党独裁であるが、台湾政府は実質中国本土の野党的立場だ。与党の共産党の大失態に対して対抗策を実際行動で示すチャンスがあり、結果が良ければ効果は絶大。対する中国共産党は親日台湾と日本の間に割って入り台湾政府の孤立化を工作する。


一方、日本の野党は、対抗する実績を作り出せない。実績がないから与党との比較にならない。せいぜいが抗議と称して、国会会期内の大型連休を模索するのが実績と言えるかどうか。大阪の維新の様に、地方で自民党を凌駕する政策で結果を出し、国政に打って出る、という手が一番政権奪取に近いのではないだろうか。

しかも野党の悲劇的な点は、唯一比較になるのは民主党時代の結果だという点だ。よほどの反自民系の人々でない限り、民主党時代が良かった、と思う人はいないだろう。

この手法(過去の失敗を蒸し返す)は、実は立憲や共産党などの左側が多用してきた。自民党を戦前の翼賛会にみたて、憲法を変える→翼賛会の様に戦争をしたがっている、PKOで自衛隊を海外に→戦前回帰の思想だ、卒業式で君が代を→略

という具合に。


安倍首相が、立憲などを直接批判せずに、今はもうない民主党をボロカスに言うだけで一般の人は、民主党=今の野党の議員と連想する。同じ手口を恐らく意図的に使用している首相は、長年の復讐をしているようだ。


つまり野党が出来る事は、民主党=過去の悪政をした集団、と割り切り、民主党を全く連想させない政策や安倍首相と同じく民主党を悪く言うことだ。韓国人がやたらと日本人に対していう「ドイツを見習え」というやつ。

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専門家の説明下手さよ

2020-02-25 16:01:07 | 政治

専門家、というのは特殊な少数の人たちではなく、世の社会人の大半はその手の専門家と言っていい。

専門家が困り果てるのは、同業者ではなく、大体が素人のお客だ。

専門家は、多くの事例を経験してきて、成功、失敗を繰り返し、ノウハウを積み重ねていく。素人では気が付かない成功と失敗のボーダーラインも知っていて、だからこそ、専門家同士であれば、無駄なポイントでの議論はしない。微妙に意思疎通が割れそうな部分での練り合わせが主となる。

これが素人には全く見えない。だから専門家なら全く気にしない(多くの事例から結論が出ているから)部分に固執し、専門家がまるでそこに気が付いていない(俺の方が詳しいってどうよw)、と詰め寄ることになる。

これに加えて、専門家というのは、説明のプロではない。人に伝えるノウハウは、やはりこの手の専門家が圧倒しており、つまり専門家の意見を、一般人に伝えるには、専門家→伝える専門家→一般人という手はずを使わなければいけない事になる。


特に今回のコロナウイルスの様に、心理的パニックになっている一般人相手であれば、間にそういった人材が必要だった。


今現状の日本のウイルス関連の情報の伝達方法は

専門家→一般人(ありきたりでろくに聞いてない)

煽りたいマスコミ→一般人(ショッキングなので熱心に聞く)

素人が飛びつきそうなデマ専門家(自称知識人)→一般人(全くだ、政府と厚生省は終わったな)

という流れになっていて、正しく伝わっているのは専門家の下手な説明を、真摯に理解しようと努めている一般人、という部分だけだ。

全く同じ事が、福島の原発事故の時も起こり、専門家が「数値的に健康問題にはならない」と言ったにもかかわらず、政府が隠蔽しているだの、御用専門家が嘘をついているといった素人の主張の方が、専門家以上に説得力を持ってしまい、慌てて子供を連れて沖縄に逃げた人もいた。こういう時には「説得力がある素人の言説」はたとえ自分の言いたいことをズバリと言ってくれたとしても、賛同し拡散してはいけないし、恐らく全く同じこのタイプが過去の反省もせず、今回も「中国べったりのWHOと日本政府の御用機関である厚生省と大臣は信用するな」と声高に拡散している。


これまでの厚生省の守ってほしいルールは、月並みな主張で、やる気があるのかないのか、正直見えない。主張の仕方が下手だと言わざるを得ず、厚生省の広報を使うよりは、単純に広告代理店(電通辺り)にお任せの方が、よほど説得力をもった伝達をするだろうな、と思う。


例えば厚生省の言いたい事を、もっと分かりやすく言えば以下の様な意味になる。


・ドアの取っ手などは、ウイルスの密集地帯。一握り100万のウイルスが手にべったり!ハンドソープで念入りに洗ってようやく100個程度に減少。ちなみに駅のトイレで手を洗わない人の確率は50%。電車の吊り輪、触りたいですか?

・コロナウイルスなんじゃないかと、簡単に病院に駆け込むな!大半の人はただの風邪。ガチな感染者も来る事を考えればわざわざ感染したくて来院するようなもの!しかも病院は体調の弱っている高齢者を沢山抱えている。要件満たさないならたのむから家で大人しくしてくれ。

・風邪とかインフルの流行、今まで防げたか?絶対無理無理。病院の隔離用ベッドも数は限られてる。一定数超えたら対処出来ないから、一気に広まらない様にジワジワ抑えるしかないっての。


専門家の言っている事は、月並みで表現をオブラートに包んでいるから、無策に聞こえるかもしれないが、制御不能にならない様にする方策は、毎年のインフルエンザ対策などで手慣れている。

ちなみにここ数年のインフルエンザ死者数は毎年3000人を超えている。これをコロナウイルスが超えると仮定すれば致死率1%(湖北省以外の方が信用できるから)だとして30万人が日本で感染しなければこれを超えられない。毎年話題にもならないインフル死者数に並んだ程度で済めば上々、と厚生省が内心考えているかは、分からないが現状では、この数値が目安になるだろう。(もちろん大失策だ、とマスコミが騒ぐのは目に見えているが)

経済の落ち込みは、失業率の上昇と間違いなくリンクしているが、自殺者の数も同様だ。

コロナウイルス騒動で世界経済の落ち込みは、間違いないが、おそらくウイルスでの死者数と、経済の落ち込みによる自殺では、経済分野の方が高い。日本の自殺者はここ10年程度3万人前後だったが、安倍政権になってから、ジワジワ下がり2万人を去年初めて切った。コロナウイルスによる死者は政府の責任、というのであれば、まあそれは実際そうなんだろうが、それで無能政府と言い切れるなら、年間自殺者の結果はどう評価するのか、という話にもなるだろう。(もちろんそういう数字は出さない)

 

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政治家の実力の目安

2020-02-13 12:02:48 | 政治

政治家に求められるのは、実行力なのだが、それは本当に簡単ではない。阻止しようとする人々が必ずいるからだ。

話が上手で説得力がある政治家は、いくらでもいる。それでもなかなかその人が大成しない場合、それは反対側を説得できなかったか、無視できなかったか、あるいは結果が出せず反対派の勢いが増してしまったか、などが言える。

少数派で権力機構から離れている政治家は、与党野党関係なく、政権中央にいる政治家の反対勢力であるが、これをいなして政策を実行出来なければ、その人はその器ではないという事だ。同様にもしこの少数派の政治家が政権を取り、反対勢力を抑えきれなければ、やはりこれもダメだ、となる。

選挙演説で歯切れの良さで喝さいを浴び、大差で当選したものの、いざ現場を任せたらどうにもならない、というパターンはいくらでも事例はあるが、それは反対勢力に対してどう説き伏せていくか、あるいは強引にでも人を動かせるほどの力があるのか、が演説ではまるで見えないからだ。

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分かりやすい例で言えば、近所に物凄くボールを扱うのがうまいサッカー選手がいたとする。実際、町内の腕自慢の中で試合をすれば、そのテクニックは一番目立つ。〇〇町のメッシと呼ばれるレベルだ。

では、ワールドカップに出場してこの人が活躍出来るだろうか、と問えば可能性としては、ほぼゼロだと大半(当人も)の人が思うはずだ。

なぜかと考えれば「世界有数のディフェンダーを相手にしての結果を出していない」あるいは「そもそも目利きであるJリーグのスカウトからも注目されていないから」という理由が出てくる。

これらの判断材料は結構シビアだ。レベルが高くなればなるほど、邪魔をするディフェンダー(政治でいう敵対勢力)は、狡猾で隙がなくなる。近所にそんな途方もないレベルの人材がいないから、活躍できた、メッシになれたわけだ。

よくサッカーの有望株の若手に「海外(本場)に行ってこい」と言うのは、その選手の上限がどの位かが簡単に測れるからだ。

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政治家の実力を見る指針として最も分かりやすいのは「あー、この政策は利益も大きいが反対も強大だろうな」という案件で結果を出せるか、だ。

「女性が活躍出来て子供やお年寄りが安心して暮らせる社会を」などは、内容があまりにファジーで何をどうしたらいいのかもなく、反対者はまずいない。敵を作りたくない、かつ具体的提言で反論を食らわないので楽だが、政治家としての実行力は皆無だと判断するしかない。

全く同じテーマでも「女性社員に支払われる給与総額が30%以下の企業からは比率に合わせて社会福祉向けの増税を課す(上の具体例)」などという法案を通そうとすれば、大企業は猛反発するだろうし行き過ぎた男女平等思想は少子化に拍車をかける可能性が高いので政治家でも賛同は少ないはずだ。

良い悪いはともかくも、この様にデメリットが多そうな政策を通せる政治家は人を動かせる実力がある、と言える。

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アメリカの大統領選は、今、民主党の予備選が熱い。各州がバラバラに民主党候補の選挙をするが、真っ先に始まる州の投票結果は、他の州に影響を与える。
その一番手、アイオワの投票結果は、ブティジェッジ(しゃべりにくい…)という超若手新人が表れ、高齢のサンダースを脅かす。両者の接戦は、スーパーチューズデー(3月3日)の結果が出ても分からないかもしれない。今年は、カリフォルニアも同日を投票日にした様なので、一層注目される。

で、ブティジェッジという新人だが、なんと政治経験は10万人の市長のみ(しかも途中、休職してアフガニスタンに海軍軍人として参加)、という人物。何世代も前の移民ではなく、父親はマルタの出身。アメリカ民主党らしく、絶妙なトークと斬新なキャライメージを前面に出してくる。

上の文章でも分かるように、個人的には地方の小都市では敵なしだっただろうが、果たして世界中(当然米国内にも)に敵対者がわんさかいる米大統領で結果を出せるのかは、正直疑問だ。大統領選でトランプとぶつかるようであれば、勝算は大いにあるが、大統領になったその後が全く未知数。対露、対中で懐柔に動き、結果として日本が不利に追い込まれる可能性もある。果たしてサウスベンド市のメッシなのか、本物のメッシなのか…

 

 

 

 

 

 

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資料とデータの軽視は国会の伝統

2020-02-10 17:22:24 | 政治

コロナウイルス問題で世の中はこれ一辺倒だが、野党の切り口は、桜の会での資料隠蔽、改ざんに絞られている。正直、世論の関心とは大きくかけ離れているわけだが、政権側も内容なしの反論一辺倒で「野党がこれに執着する方向」に向けているようで、なんだか怪しい。


ちょうど一年前の話だが、厚生省のデータ改ざん問題で国会での質疑があった。当時ブログ用に書いたのはこれ↓

最終的な目的は「安倍は信用ならない=総選挙で投票するに値しない」「アベノミクスのありとあらゆる数字も信用ならない、本当は失敗なんだろ」をゴールとしているので、安倍が自分に都合が悪いデータを、役人に命じて改竄させ、それがばれたから、責任を役人に押し付け知らぬふり、というシナリオとなっている。要はイメージ戦略なわけだが。

↑そのまんま「桜の会」のイメージ戦略キャンペーンと一緒。当時の支持率データで野党はこの切り口に手ごたえを感じているのだろう。


その厚生省データ改ざんでの質問で、長妻氏が国会で麻生氏に自著の一部を確認させた。ちょっと引用


(麻生氏の)著書によると、戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。


吉田首相がマッカーサーに言った真意は、「日本の役人は、自分の部署に都合のいいデータしか持ってこない。いいかげんなのではなく、的確に間違ったデータで(自分を)操ろうと持ってくる」「政策を実行するには、彼ら都合のデータからその真意を読み取り、彼らが嬉々として働く様、逆に仕向ける必要がある」だ。


吉田氏がそこまで言った、と言い切る気はないが、明らかに影響を受けている麻生氏の人材の動かし方から察すると、そんなところではないだろうか。


一方で、長妻氏が吉田氏の話から国民に連想させたいのは「当時の政府は、役人にデータを改ざんさせ、国を破たんに向かわせた張本人。何か安倍政権と被らないか」という事なのだろう。


しかし吉田氏の語録を現代に当てはめれば、厚生省が自分都合にデータを改ざんし、そのデータを疑いなく信用した大臣の時には、国が破たんする


という事になってしまい、長妻氏も務めていた厚生労働大臣時代も良い様に騙されていたのでは、と思えるのだ(職員アンケートでは彼の大臣評は散々で、彼らが嬉々として働いていたとは到底思えず)。


本来、データは作成する側、検証する側がお互い数値のプロである必要がある。メーカーのデータは複合的に検証され、辻褄が合わない場合、総洗いする羽目になるので、作成も検証も必死だし、時間も労力も惜しまない。データを軽んじるメーカーは、間違いなく破たんの道に突き進む。結果が思い通りに出ないからチョイチョイいじるなど、あってはならない。


しかし、それはデータが死活問題となる業界での話だ。政界にしても、行政にしても、文系が圧倒的多数の職場。データは相手を騙すためにあると、言っていい。受け取る側が信じていない、話半分、であれば、データを作る側も労力半分となる。吉田首相時代から、現代までデータの取り扱いは、大差ないのではないだろうかと思うのだ。

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少子化を数字で考える

2019-12-28 21:53:41 | 政治

少子化の話題が、政治から離れて、ようやく一般化されてきた。政治に興味のない人でもさすがにこれはまずい、と感じてきたようだ。数字の桁数には(単なる10進数のキリが良いだけなので)本当は意味はないのだが、100万人を割った、遂には90万人を割ったなどというのは、問題提起には便利だ。


だがこういう問題の場合、まず間違いなく政治(=自民党)に責任が転嫁される。しかしこの問題は、政治では手が出せない要因が積み重なり、この結果となっている。政府は何とかしようと、方策を練っているが劇的に現状が改善されることはまずないと見ていい。なぜなら、さっき書いたように少子化は政治の領域ではない部分で、問題が起こっているからだ。

さて、まず現実的に何が起こって、少子化になっているのか自分なりの考えを説明してみる。一般に言われるのは、所得が減って結婚できなくなったからだ、と感じる人が多いと思う。平均所得が減ったのは事実だ。バブル全盛時の30才(男性)は今の30才よりも100万円程度は年収が多かった。


分かりやすくする為に100人の単位(30才)でこれを説明する。バブル時代の女性(25~30才)は、50人中半分しか就業していない。同世代の男性はほぼ100%近く働いている。女性の25人と男性の50人、合わせて75人で仕事をしなければならない。この為、男性は今でいうブラックなのは当たり前、残業は多いし、土曜出勤の人も多かった。この時代は、女性を強制的にブラックに巻き込むのはちょっと…、という社会的倫理もあって、100人中、男性の50人がブラック、25人の女性が定時退社(ホワイト)という時代である。


要するに男性が100万円多かったのは、100人中25人が実質無職、25人ホワイト、そのしわ寄せが男性50人に集中し、結果、社畜男性の年収が多かった。仕事以外の時間をほとんど作れなかった男性は、余った預貯金で結婚、投資(土地、ゴルフ会員権)、趣味レベルの高級品(車、家電)を買いまくり、その結果のバブル、内需の好景気だった。


この後に起こった社会現象は、ご存じの通りで、男女平等の観点から女性の経済的独立推奨、ブラック企業の取り締まり、総労働時間の削減、バブル崩壊の後始末、で現代に至る。


現代(2019年)の女性で25~30才で働いている人は、50人中40人(15人増)。ホワイトばかりではなく、果敢にブラックに参加している女性も増えた。男性はブラックが相変わらず多いが、派遣(=楽な仕事、低年収)が激増した。


つまり全体の仕事の総量は大して変わらない、と仮定してだが、女性がバブル時代に比べて15人増え、男性のブラック残業が減り、減ったついでに低年収でもおkな非正社員の男性が増えた。


女性の社会進出のおかげで、男性の社畜率と残業はかなり減り、バブル時代に比べて「平均が100万 ※注」落ちた。ただしバブルと同じレベルの社畜男性は存在する。その一方、女性の年収はバブル時代と大差ない300万円(就業数は15人も増えている)。100万円分働かなくてよくなった男性分をこの15人が吸収したと見ていい。


※ 100万円落ちたのは、男性全体ではない。同じレベルの年収を維持している男性はまだまだ存在する。


仮に計算してみる。バブル時代の男性50人(30才)を一律年収500万だったとしよう。50人x500万で2億5000万円の仕事量だ。女性は25人が一律300万円であれば25人x300万で7500万。バブル時代の仕事量は3億2500万相当となる。

男性の仕事量=50x500=25000
女性の仕事量=25x300=7500
バブル時代の総仕事量=32500


現代ではどうか。男性は相変わらずのブラック勤めを50人中35人頑張っているとすれば、35人x500万円=1億7500万、女性の年収は変わっていないが人数は増えたので、40人x300万=1億2000万円、ここから派遣で働く男性の人数を残りの15人と仮定すれば仕事量不足分の2500万円は一人160万程度となる。

男性の仕事量=35x500=17500
低年収おkの男性=15x160=2500
女性の仕事量=40x300=12000
現代の総仕事量=32500(バブルと同等と仮定)

男性の平均年収=(17500+2500)/50=400万


女性の内訳も男性と同様に正社員(ガチ組)、ホワイト組、派遣と分かれるが、今回は男性のみに視点を集中してみた。


この推測の数値を見てもらえば分かるが、同年代の女性を上回っている年収を維持する男性は劇的に減っている。と同時に女性も男性を上回る人が増えている。減った男性と増えた女性の間で、結婚が成立するのは、恐らく稀だろう。そもそも男女とも、低年収の人々は、現状維持で満足なはずで、つまり結婚に全く執着していないと言える。


出産適齢期の女性(30才前後)の結婚条件に適合する相手が50人から35人(70%)に減っている上に、未婚の男女は危機的な意識はない。この結果、現代の30才(1990年生まれ)は約120万人の内、既婚率が35才までで65%(80万人)。現代の夫婦も平均2人の子を作るが、出生数は90万人というのは、おおよそ数字があっている。


つまり少子化の要因は、社畜を放棄した低年収で独身でもいいや、という50人中15人の男性にあるわけで、これを政治の力で何とか出来るのか、と問えば自民党どころか野党でも、ほぼ不可能だろうと思える。


よく、低年収にあえぐ若年層を、マスコミや野党、アベガーの方々が、(左の票田として)怒りの投票を若年層に期待するが、ほぼ無反応なのは、安倍政権に満足しているわけではなく「社畜にはなりたくない、結婚にも興味ない、一々うるせえなぁ」という単純な理由なのだ。


もし本気で、少子化対策をするとなれば、男子のぬるい人生禁止(低年収だと自衛隊の予備兵訓練参加、とか)、30才で未婚の女子は金を持っているオヤジに求婚されたら100%断れない、という法案でも作るしかあるまい。もちろんそんな事は強権で鳴らす安倍首相でも不可能なわけで、中長期的には、AIやロボットが人で不足を解決させるはず、という方針の方が、政治に求められるのではないだろうか。


まあ、そのAIやロボットを開発する為の社畜が大量に必要なのだが。

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騙されない為の社会の見方

2019-12-01 15:55:07 | 政治

原発、環境問題、年金などは、普段政治に興味のない人でも身近に感じるものだ。

慣れていない人には、政治主張の背景が読めない。なので、この問題は、何々が諸悪の根源、という主張にすぐ乗ってしまう。

上に挙げた3例は、イコール現在の政治の勝ち組側を攻撃出来るのは、誰でも分かる。つまり原発=政府、環境問題=裕福な国、年金=行政がターゲットであり、非難する側は、これら勝ち組に対して、アンチ的な感情が高いカテゴリーの人たちだ。


国民全員の問題であるにも関わらず、そうしてこういうポピュラーな政治問題は、政争化されてしまい、問題の解決を止まらせることになる。


プロスポーツを例に上げれば、ある人気チームがなかなか勝てないとする。そうすると監督、フロント、中心選手が原因だと、声を上げるものが現れ、普段大して深く考えていないファンが、それに賛同し、解雇する様、圧力をかけ始める。こういう世論に次の監督候補、フロント外の者、若手選手など野心を持った者がほくそ笑み、チームを勝てない方向に持っていく。

チームが優勝した時によく選手や関係者が言う「選手だけでなくスタッフ、フロントも一体となってチームが一つになれた事が大きかったです」というのがあるが、これはテンプレではなく、優勝するチームの必須項目だから出る言葉だ。まあ、それだけ一体となるのは難しい。


誰でも身近に感じる政治問題は、政策を奪還したい側が、問題を(今の政権では)解決不能だと主張し、それに同調する人々を巻き込むことで、積み重ねて努力していくべき項目を、止めるか後退させてしまい、更に混迷度は増す事になる、という構図だ。

 

では、どうやったら、こういう問題の実態を知る事が出来るかと言うと、主張する人の背後関係をしっかり知る事だ。それなら、いくらでも単なる情報として聞いていい。

やってはいけない事は、その逆だ。

背後関係も知らずに、その主張が気に入ったら賛同するのであれば、自分の主張はやっぱり絶対に正しく、相手は無知で間違っている、という自信と確信に至る(その様な思考になる様に、話を持っていかれている)。こうなると、反対側のありとあらゆる主張は、捏造であり、ご都合主義に聞こえ、評価に値せず、となり、貴重な正しい情報までもが、偽情報と信じ始める。これにはまった人は、途中で考え方が変わる事はまずないので、死ぬまで不遇の主張を延々と繰り返す事になる。


ここからは、上の3項目に対して、個人的な考え。


原発:発電は、自転車のライトの原理と同じで、回転するものを作らなければ発電しない。巨大な回転体になるので、風車や水車の様に自然の力を利用したものや、ガンガンに熱を加えて発生する水蒸気(昔の蒸気機関車のようなもの)からプロペラの回転を得る火力や原子力などがある。

要は回転体を動かす事が出来るなら、何でも使っていいわけだが、大半のアイディアは要件を満たせない。無理して新発電構想にシフトすると電気代が高くなり、メーカーは物が高騰し売れないので、工場を安い電気代の海外に拠点を移し失業者が増える。失業者は税金を払うどころか食いつぶす側に回るので、増税が必要、増税で物は更に売れなくなり…という最悪の循環に入る。

もし世界中から、原発をなくせば、代替品のエネルギーは、商売上値上がりをする。世界規模の経済成長マイナスが起こると思うが、行きつく先は、エネルギー争奪戦で、大国の買い占めが起こり、それに対抗する為、海上封鎖、その先は報復関税、戦争突入だ。

実際、現在の発電方法では、そのうち枯渇する材料が多すぎる。原発よりも新たな発電方法、更に言えば電気に代わる「何か」を考えなくてはならないだろう。そうして大半の人は、そのうち誰かがそういうものを発明できるのだろう、と思っているだろうが、これは非常に難しい。実際、後世のエジソンレベルの天才に託すしかない、というのが現時点の解決方法だ。私的には軌道衛星上で太陽光パネルで蓄電したものを地上に伝送するイメージがある。


環境問題:小泉大臣の発言ばかり目立つが、非常に大きな視点で言えば、地球の資源は、新たに入ってくるのは太陽光と隕石ぐらいだ。出ていくのは地球が持っている熱が宇宙に放出されている程度。つまり完全に閉ざされた農村で自給自足でやっていくしかないのに似ている。人間がモノを作り消費し、捨ててゴミになる過程では、元々なかった熱量が地球に加わる事になるわけで、恐らく地球そのものに加わっていく熱量は増えていっているはずだ。現時点では、推測でしかないが、この問題は、将来、量子コンピュータのシミュレーションで算定できるのでは、と期待している。そうなれば、どれほどの熱量を宇宙空間に放出するか、の目安が出来るわけで解決方法は、それからだろう。今は、政治が前に出過ぎて、犯人捜しを誰にするかで、躍起だが、これは魔女狩りと同じで解決には至らない。


年金:恐らく大半の人は、年金を払う世代(少子化の若い世代)ともらう世代の数で、大赤字になり、将来破綻するだろう、と思うはずだ。しかし、年金機構は、集めたお金を、国内、海外の優良物件に投資し、そのバランスは超黒字なのだ、実は。銀行はお金を貸して、儲けるが、今や日本の年金機構は、将来世界ベスト10に入ろうかというレベルの投資機構だ。安倍首相が経済が成長する限り大丈夫、と言ってマスコミが、疑念を呈していたが、首相が当たり前だと思って略したのは世界経済の事だ。世界の経済成長、しかも優良物件ばかりに投資すれば、そうそう赤字にはならない。野党が大騒ぎした赤字、というのは、リーマンショックの様な大事件の年に限る。黒字の年は、騒がない。政治ネタとしてはおいしいから、赤字になるまでジッと我慢しているだけで、10年スパンで考えれば、世代間のギャップなどは簡単に埋められる。

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NHK問題のタイムリミット

2019-11-03 14:53:42 | 社会

N国が出てきた事で、ようやくNHK問題が国民的話題になってきた。

N国自体は、山本太郎のところと大差ない、色物扱いだが、主張が明確で、ターゲットもはっきりしているだけに、このまま笑ってすませるわけにはいかないだろう。

ラジオやテレビは、始まった当初、もの凄い影響があると想定された。新聞が煽って戦争が始まるくらい、メディアの力は、政治家以上、軍隊と同等、くらい危険なものだった。

有権者を洗脳させる重要なツールだけに、メディアを操れる財力こそが、次の時代を制する。世の中の構造を知っていれば、誰もが野心を持っただろう。

民間の放送局は、沢山の人が視聴すれば、CM効果は絶大なのでスポンサーが大金をはたく。そうなると、企業によっては、一定の方向に世論を導いて自社の利益になるように、番組制作に圧力をかける。もしくは、制作サイドがスポンサーに気に入られる様に、そういう方向に番組を作る。

NHKは、全国民に色のついた情報を与えない様にする為に、政府と大富豪、から独立させる意味もあって、視聴料金を集める事で、一定の距離を保てた。大戦直後の昭和の時代は、これで良かったのだ。


現代に戻って、民間放送局はどうなったか。タダの情報配信がネット上に沢山ある上に、チャンネル数も激増、人の目に映っているのは大手テレビだけではなく、ゲーム機やスマホ、PCまでライバルとなった。つまり物理的に大手の民放を見ている人は、減ったし、今テレビを支えている高齢者が減れば、視聴率3%でも神番組、という時代がやがて来る。


この波は当然NHKにも来ている。民放は、視聴率が減れば、スポンサーがCM効果が低いと判断し、出す金が安くなる。製作費が減り、番組自体がつまらなくなり、更に視聴者離れを起こす。つまり金が減る、職員の給料が減る、人を雇えない、という極めて資本主義なパターンになる。人が金を落とさない商売は縮小に向かう。だから問題はない。しかしNHKは、視聴率0.1%でも集まる金は変わらない、と考えると大問題になる。


だからスクランブル放送にして、視聴率と同等の規模にすればいい、というのがN国の主張だ。

NHKの当初の目的は、全国民に色のついていない情報提供をする、という趣旨だったので、当然スクランブルなどもってのほか、と反論するだろう。かと言って、国民から徴収しておいて誰も見ていない、では説得力がない。結果、視聴料金を上げて民放より贅沢な予算で人を惹きつけるしかない。

が、現代社会では、どこかの情報機関(海外勢力)や、スポンサーの意向で視聴者を洗脳するのは、一極集中が不可能になった今、不可能になってきている。大手マスコミが総力を挙げて安倍政権を倒そうとしても、以前の様に世論が意図する方向に向きにくくなっているのは、要するにTVを見ている、新聞を読んでいる人が減った結果だ。


この傾向は、今度更に加速するはずで、であれば、NHKの存在意義は果たして必要なのか、と。N国は、キャラが立ち過ぎて、信用度が一般の人には、ゼロに近いが、後から振り返れば、あの政党がきっかけだったね、と言われるだろう。ただ、そういう政党が出ようが出まいが、NHK問題はいずれ決着を付けなければいけない。

 

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韓国のトラウマ

2019-08-31 15:19:51 | 政治

世界各国、インパクトのあった事件は、それぞれ別だ。日本にとっての、戦争と言えば、世界大戦が最後となるが、ベトナムであれば、独立戦争(南北戦争)だし、アメリカなどは、頻繁過ぎて全部覚えていない。


そのアメリカからすれば、日本と戦った戦争は、十数回前の戦争だったわけで、あの国の歴史の短さ(240年程度)から言えば、80年前の戦争は、既に国家成立から1/3も時が過ぎているのだ。


日本という国が出来て、(神話を無視すればだが)おおよそ1500年は経っている。日本建国からの1/3前と言えば、戦国時代なのだから、アメリカからすれば、日本との戦争は、信長あたりのはるか前の大戦だと言えるだろう。


日本が、アメリカとの戦争に負けたのは、国力から言っても当然なのだが、原因は他にある。明治維新前、黒船が来航し、海のどこからでも、場所を変えて、城に大砲が飛んでくる、という当時の人からすれば、とんでもないトラウマが、ずっと残っていた点だ。


今で言う、弾道核ミサイルみたいなもので、日本のどこにいても安心出来ない、というトラウマは、そうして日本を海軍大国、巨大戦艦の大砲主義に向かわせ、無駄なポイントに戦力とお金を割り振る方針に向かわせてしまった。


現代に話を戻すと、北朝鮮の弾道ミサイルは、脅威となる。ついでに、北との統一を目指す文政権も、黒船に燃料を嬉々として補給する港の首領の様なものだ。しかし、燃料提供側から、言えば、上客に対して誠意を尽くすのは当然、むしろ、あんたらは、こちらにそれ以上のどういうメリットを提供してくれるのか?という話だ。


これが現在の日韓関係をこじらせる。韓国側は、南北統一で日本よりも国力が上回る、と信じている人々が、北を懐柔して日本を邪険にする。ついでにこういう人たちは、北は同じ民族なのだから、GSOMIAの様な協定がなくとも、自分の領域には、絶対に核は撃ってこない、という確信もある。こういう視点だから、日本の言う安全保障は、いかにも日本だけを重んじ、自分たちを利用している、と映る。


個人的な、将来を見越したことを言えば、半島には、経済も文化も近づいてはいけない、という確信はある。学生時代に、こいつは暴力団まっしぐらだよなぁ、という人間が近くにいたとして、話せば良い人だ、周りは分かってない、と言って親身になる人がいる。これは対象の人物の救済というよりも、本人の道徳的こだわりだ。こういうこだわりは、選択肢を狭め、結果として、良い方向に結論は出ない。日韓を元のずぶずぶでぐだぐだな関係に戻したい人々は、何らかのこだわりがあり、それは、周辺の人間にとっては、かえって害悪になる可能性が、高い。

 

さて、再び明治維新に遡ったとして、黒船が脅威だから、それに対抗する船(最終的に大和や武蔵)を作ったのは、正解だったのか、と。黒船の大砲は日本全土を壊滅させることは出来るわけがない。若干の死傷者とせいぜい城の周囲に穴ぼこが出来る程度だ。それでも脅威だ、脅威だ、と時の新政府が強調したのは、そういう方向に日本を持っていきたかった、という要素が強い。外部のインパクトを利用し、自国の道筋を決めたかったのは、理解するが、明治維新から80年経って、黒船の脅威対策を延々と続けた結果、時代にマッチせず、一度日本を滅ぼすことになった。


世界各国の大事件は、その国の道筋を決定づける要因になる。そしてそのインパクトが忘れ去られず、延々とそのこだわりを持ち続ければ、結果、国の自殺行為に繋がる。


現代の日本の場合であれば、無抵抗反戦思想や反原発は、戦争に負けた、ついでに原爆も落とされたインパクトを75年近くこだわり続けているわけで、政府までこれに毒されていたら、再び国を亡ぼす要因になったと思える。


となりの韓国のこだわりは、祖国統一と歴史まで改ざんして作り上げた反日思想だ。このこだわりは70年近く経過して、危ない傾向が経済にまで表れている。自国の事は分かりにくくても、さすがに韓国のあの異常行動を海のこちらから眺めていれば、古いこだわりは、非常に危険だ、と分かるのではないだろうか。

 

何か大きな事件は、政治が動きやすい。有権者の同意を得られやすい上に、時代の空気が、反論を許さないからだ。


日韓関係は、韓国のこだわりが、マイナスに働き、本人たちですら止められない。結果として、周辺国から孤立した韓国は、北朝鮮と不利な条件で統一を模索する事になるだろうが、苦汁を味わうだろう国民は、祖国統一という言葉自体がトラウマになり、100年近く次なる国家を言葉が縛ることになる。


日本の場合は、いいかげん憲法を更新したいが、憲法を変えると戦争になる、というこだわりのある人々が、まだまだ生存しているので、もう少し後になるだろう。

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超少数派の、私はここにいる作戦

2019-08-05 23:35:39 | 指定なし

芸術は、吉本のお笑いと同じで、圧倒的多数は売れない。そういう人の心理は、売れている=権力側に媚びているから、と思いたい。それを口で言うとかっこ悪いので、作品で民衆に媚びてないアピールをする。

美術展などで、当時物議を醸した、と注釈が入っていれば、その当時の民衆レッドラインが、ああ、当時の社会では、ここが常識の外なのか、と分かる。同時に当時の一番人気の作品は、何を基準にバカ受けしたのか、はその前の時代の常識に慣れ切った上で見ないと理解しにくい。


愛知の芸術祭は、売れない芸人の社会に対する「俺は媚びてない作品」だが、それだけの様に見える。もっとも、目的は最初から、社会の無理解によって、お蔵入りになった私ってばゴッホっぽい!?、的な立ち位置を模索していた様だから、作品の表現力が幼稚だし、切り口も古い。

天皇や慰安婦というブランドを抜けば、クラスで一番美術の得意な奴でも作れそう。で、こういうのは、基本いくらでも公開する事で、中身の実力がないので、そのうち飽きる。

物議を醸した作品も何作も出れば、それは単なるゴミとなる。中国の抗日ドラマなどは中国の兵士が剣を一振りすれば、日本兵が100人ほど真っ二つになる”問題作”だが、慣れちゃって誰も見ない。表現の自由の末路。

 

 

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