トリCのブログ

ジャンル問わず現場に近いスタンスで書いていきます

スマホが売れれば桶屋がもうかる

2015-10-22 12:21:11 | 社会

安倍首相が唐突に携帯の料金の値下げを言いだし業界に困惑が広がっているようだ。


月額の一人当たり携帯(スマホ中心)料金平均が7千円と仮定してみる。家庭に一台の黒電話時代は4人家族で一人あたり千円程度であったと思えるから毎月6千円余計に払っている事になる。これに加えてPCの接続料、衛星チャンネルの料金などがバブル時代に比べて余分な支出となっている。

このしわ寄せはかつてのサラリーマンを例にとれば新聞、たばこ、昼食代、ゴルフ、パチンコ、仕事帰りの飲み食い、長期でいえばマイカー、マイホーム購入、投資などを切り詰める事で成り立っている。サラリーマンだけではなく主婦などは衣類、食品を日本製から中国製に大幅に切り替えてやりくりしているはずだ。


節約のターゲットにされた業界は人材の縮小や年収の抑制が当然行われるわけだから経済に及ぼす影響は悪い方向に加速する。経済は他業界だから俺には関係ない、では済まない。中長期スパンで必ず自分の業界に影響がくる。ただし損した業界があった分だけ得した業界があるのだから国内だけの損得で言えば自分の業界への影響は±ゼロとなるはずだ。しかしそうはならなかった。


主婦が日本産から中国産へ食料を変えた様に通信業界もアップルやサムソン頼り。経済のプラスの波が海外に流れていっているわけだ。


経済は多岐に渡る要素が絡んで成り立つので上に書いた話は若干こじつけが強い話ではある。ただ個人の消費の動向は消費税3%分だけでも劇的な変化が起こるのだから例えば月収30万の人が全てを消費に使い切れば30万の3%は9千円。消費税がなかった時代に比べれば平均的な人で消費税8%と端末代で3万円前後は出費が増えているはずだ。月に3万円ほど余計な出費をしているので生活を切り詰めてたら世間がジワジワと不景気になり給料までが停滞した、となる。


日本の経済政策はマクロ視点が強く個人の消費の動向を軽く見ているところがある。風が吹けば桶屋がもうかる的な話をしたがよけいな支出は大半の人が似たようなジャンルの消費を控えるものだ。


安倍首相が携帯料金の料金を下げる方向で動いているのはこれらの考えからすれば目に見えはしないが中国製の不買運動、国内の産業保護政策ともとれるわけで注目に値する。

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利権団体と日本の国政

2015-10-19 12:15:43 | 指定なし

TPPでアメリカも日本も「これで我が国は大損だ、もう駄目だ」とメディアも世論も笑えるぐらいに悲観論が漂う。TPP協定のほとんどをこの2国が占めるのだからTPPそのものは誰にも全くうまみのない協定という事になる。


こういうのは集団的自衛権の時も同じ事が起こった。圧倒的多数には長期にわたり若干の利益がある。しかし一部の既存利権で長期にわたりうまくやっていた連中は大損なので当然大騒ぎをする。大多数はメリットが見えないので無反応なうえにネットもメディアも反対派が圧倒するわけだから世論全体が反対の様な「気がしてくる」。ネットで悲観論が日米で横行するのは反対派の主張ばかりが刷り込まれた結果だ。


国単位で輸入品に関税をかけるのは身内を守る為ではあるが結果として安い輸入品の恩恵を受けるはずのその他の身内の人々には高い金を払ってもらい利権団体である身内を助けている事になる。


自民党はこれまで農業関係の有権者を大事にしてきた。地方の票田(←まさに言葉通り)を守る為だ。ところが数年前、民主党にこの人たちが一気に流れた。自民党が農業に冷淡になった結果だと考えられる。これで更に農業を守ると息巻いていた自民党議員が軒並み選挙に敗れ自民党の中に存在した一大派閥が実質消滅する。


民主党の功罪というと罪ばかりがイメージされるが自民内から農業と親中派をかなり落選させたのは大きい。スリムになった自民党の動きが明らかに良くなったのは民主党のおかげと言っていい。

 

議員と言ってもかなりの中枢部の人でないと外交、経済、国政には正直興味がない。大半は地元、それも一番お世話になっている団体が何よりも大事だ。沖縄の知事などが好例だが彼などは地元有権者のそれも基地移転反対派が大顧客なのだから今後200年は最低続くだろう日米中の太平洋のパワーバランスなど正直どうでもいい。恐らく自分がどれだけ空気の読めない事をしているかの自覚もない。

 

自民党だろうが野党だろうがこういう超一部の利権団体の代表者が議員として乗り込んで党そのものの動きを鈍らせるようになってくるともうどうにもならない。これはどんな有能な政治家でも改革は難しい。一番簡単なのは上に書いた様に選挙で大敗し国政にこういった連中が出張ってくるのを防ぐ程度だ。

 

こういうタイミングで安倍氏は二度目の首相になった。前回の首相の時とはえらい違いなのは本人の能力向上というより周囲の議員の質(利権団体)が変わったという事だ。


では落選した議員とその取り巻き団体はどうするのか、というと大手新聞社や外国人記者クラブや海外に出向いて今の政権を批判し外国を含む外圧を利用し政策の頓挫を狙う。とても元自民党の議員とは思えない首相批判がポンポンと出るがこんな重鎮を抱えていたらどんな政党でも傾く。

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農業に従事する人達の平均年齢は今や70才目前だ。農業を続けるのが厳しいのは当然だしあと5~10年もすれば選挙に行くことも体力的に厳しくなってくる。(将来的にネット投票を推進しだすのはこういった高齢化の波に襲われた団体になると想定出来る)


この様にTPPも悪いことばかりではない。日米ともに貿易自由化により絶大な影響力を持った特定業界を弱体化させ国政を濁らせる議員を減らすことになる。たとえ日米に大してメリットがなくとも「その他大勢のTPP参加国」が国力を上げるのは結果として今の中国の様な「超一部の大富豪層の為の政治」が大幅に弱まる要因になる。突出したものを抑え込むのは難易度が高くとも周囲を持ち上げることで結果埋没させることが出来る。恐らくだが目先の貿易以上の効果が見込めるだろう。

 

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