株価推移 2,164前日比+38（+1.79%）
NGK（蘇州）環保陶瓷は中国向け自動車排ガス浄化用セラミックスの生産拠点として2001年に設立、2003年からハニセラムの製造を開始しました。需要拡大に伴い生産品目を増やし、現在はハニセラム、大型ハニセラム、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）を生産しています。
このたびの設備投資では、約120億円を投資して現有敷地内に建屋を増設し、ハニセラムとGPFの生産ラインを設置します。ハニセラムの生産ラインは、最新の高効率生産技術を導入し、省スペース・省人・省エネルギーと高い生産性を実現した一貫生産ラインです。GPFについては、現在唯一の生産拠点である製造子会社NGKセラミックスポーランド（ポーランド・シロンスク県グリヴィツェ市）に次ぐ拠点となります。
2018年4月からGPF、9月からハニセラムの生産を開始する予定で、新ライン稼働後の生産能力を、全製品（ハニセラム、大型ハニセラム、DPF、GPF）合わせて現在の年間約4,000万個（ハニセラム換算）から約5,000万個へ約25%増強する計画です。
＊本来垂直構造ならコンビニは１０％の黒字が出せるはず、それが営業赤字じゃ垂直になってない、コンビニの大巾縮小が必要だろう、競争力の不足が原因のハズだ、パン以外の余計がおおすぎるのでは？
株価推移 2,494前日比+5（+0.20%）
1株利益77.49 配当18
山崎製パンが28日発表した2016年１～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比92％増の125億円と、１～９月期として過去最高だった。利益率が高い食パンを中心に販売が好調で、コンビニ向けのサンドイッチも伸びた。小麦粉や鶏卵など原材料価格が下落したのも採算改善につながった。
売上高は２％増の7726億円だった。純利益率は、1.6％、少なくとも､3％は欲しいレベル、好採算の食パンの売上高が３％増えた。「ロイヤルブレッド」など主力ブランドに加え、レーズンを増量した「レーズンゴールド」などの高単価品も伸びた。コンビニ向けサンドイッチを手掛ける調理パン事業は５％の増収だった。
営業利益は258億円と43％増えた。パンの原材料となる小麦粉は、小麦の国際相場低迷で価格が下落。鶏卵価格も下がり利益を押し上げた。
菓子パン「ランチパック」などで売れ筋に絞り込み効率化した効果も出た。コンビニ「デイリーヤマザキ」を手掛ける流通事業も既存店が回復基調で、営業赤字が７億円と前年同期（12億円の赤字）から縮小した。16年12月期通期の業績見通しは、純利益が前期比53％増の170億円とする従来予想を変えなかった。
ＮＴＴが５日発表した2016年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比26％増の2436億円となった。純利益利率は、8.9％、四半期の純利益としては2008年１～３月期以来の高水準となった。ＮＴＴドコモの携帯通信収入が増加したほか、地域通信会社であるＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の費用抑制が貢献した。
営業利益は36％増の4873億円となった。営業利益の増加幅1286億円を事業別に分解すると、最も寄与したのはＮＴＴドコモが担う移動通信事業。データ通信を中心に１人当たり月間平均収入（ＡＲＰＵ）が伸びて収益を押し上げた。
次いでＮＴＴ東西が担う地域通信事業が567億円の営業増益要因となった。昨年２月の光ファイバー回線の卸ビジネス開始に伴い、光回線の販促費が抑制できた。
ＮＴＴは17年３月期から、減価償却方法を「定率法」から「定額法」に変更した。これによる４～６月期の減価償却費の減少額はグループ全体で540億円にのぼった。
売上高に相当する営業収益は微増の２兆7167億円にとどまった。ＮＴＴドコモの増収分を、ＮＴＴ東西の減収が相殺した。固定電話の利用が減っているうえ光回線の卸価格が小売価格に比べて低く、ＮＴＴ東西は営業収益が伸びにくい状況が続く。
ただ、ＮＴＴの鵜浦博夫社長によると、卸による収入減は「ドコモやＮＴＴコミュニケーションズの光回線小売りでカバーしている」。グループ内の光回線ビジネスをひとくくりでみると、前年同期比で増収を確保できたという。
２日に、公正取引委員会が携帯端末販売などの商慣行に関する問題点を指摘した。鵜浦社長は「これからいろんな検討をしていく」としたうえで「財務への影響はプラス、マイナスも当然出てくる」とコメントした。
長城汽車（中国の自動車メーカー） 2016年１～９月期決算は、純利益が前年同期比16％増の72億元（約1100億円）だった。新車販売台数が約69万台と同18％伸びた。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の販売が好調だった
日本の言論NPOと中国国際出版集団は、日中の両国民を対象とした共同世論調査を今年８月から９月にかけて実施した。この調査は、最も日中関係が深刻だった2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回で12回目となる。調査の目的は、日中両国民の相互理解や相互認識の状況やその変化を継続的に把握することにある。
日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に８月20日から９月４日まで、訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000である。回答者の最終学歴は、中学校以下が8.2％、高校卒が47.3％、短大・高専卒が18.2％、大学卒が23.7％、大学院卒が1.3％だった。
これに対して、中国側の世論調査は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州を含む10都市で、18歳以上の男女を対象に、8月13日から8月24日まで実施され、有効回収標本は1587である。回答者の最終学歴は中学校以下が10.2％、高校・職業高校・専門学校卒が34.9％、大学卒が24.0％、ダブルディグリーが0.2％、大学院卒が0.5％だった。
なお、この調査と別に、言論NPOと中国国際出版集団は、有識者へのアンケート調査を世論調査と同じ内容で実施した。日本では、これまで言論NPOが行った議論活動や調査に参加していただいた国内の企業経営者、学者、メディア関係者、公務員など約2000人に質問状を送付し、うち477人から回答をいただいた。回答者の最終学歴は、大学卒が65.0％、大学院卒が25.4％である。
中国では、零点研究コンサルティンググループが有する企業関係者、政府関係者、メディア関係者、専門家、公益団体関係者などのデータベース（4.5万人）の中から5400人を対象に、８月13日から８月24日まで電話による調査を行い612人から回答を得た。その回答内容を中国有識者として分析した。最終学歴は、大学専科が8.5％、大学本科が37.7％、ダブルディグリーが1.1％、修士が28.6％、博士が18.0％となっている。
こうした世論調査と並行して有識者調査を実施しているのは、専門家や知識層の声を反映させることで、全体的な日本人や中国人の認識を補完しようと考えたからだ。日中両国の有識者の多くは、相手国の情報を自国のメディアやインターネットなどに、その多くを依存しておらず、実際に渡航したり、友人や知人がいるなど直接的な情報を得ている。
＊このマットレスベッドはLINDAが上京したときの新しい住まいを探す間の仮の寝間になればイイと思って模様替えをした、ボクのconplex roomの隣の部屋で彼女の衣装部屋でもあり、ボクの書籍や介護用品を含めて倉庫代わりになっていた、お守り代わりに､子供ライオンの縫いぐるみを置いていた、ドイツ製でボクのお客さんの人形会社の社長室に置かれていた、ヤノさんが欲しいんじゃしようがない、で､譲ってくれた、30年以上前だ、3万円超を支払ったと思う。今みてもvividである、彼女のためにムリを言ったけれどそれだけの価値がある、瞳がいい、このベッドの上で右腕が死んだ、
＊9/3の朝、6時頃、メガ覚めた、とても暑い、ソレで隣室のエアコンを付けに入った、リモコンを押して、エアコンの左側方にある､マットレスベッドの上に膝をつけ、ベッドに右手を付けたときに右手がダランとなった、ぶら下がったもも肉のようでもあり、ボクシングのサンドバッグのようでもあり、冷たくて､鉛の袋のようでもあった、左手で触ってみた時の感じである、どうしようもないな、と、思って仰向けになった、その時一瞬失神したようにも思う、次の動作で腕を上げたら上がった、それで起きた、起きるときにはおうむけのままチョット反動を付ければ跳ね起きれる、起きてしばらく座っていた、立ち上がってみたらなんでもない、
＊ソレでキッチンまで歩いていっていつものように野菜炒めの肉料理を作って朝食を済ませた､このときの料理は彼女のメインレシピにもなる、2人分作る、片付けてパソコンのまに腰掛けた、パソコンを稼働すｒことはできたが、キーボードを見てもわからない、ボーゼンとしていた、これはだから別の梗塞だったかも知れない、
＊この額の傷は、一回目の脳梗塞による視野欠損で転倒した際の擦り傷、左右の膝の擦り傷、ここが一番軽くて赤みが出来た程度、左手の甲の3ケ所の擦り傷は血が滲んだレベル、多少の打撲感、額からは帰宅した際の自分で多少ともイタミのある個所を探したときに、ぬるっとした指の感じでオヤっと思ったら出血していた、ファミマ前の駒沢通からは10分足らずで帰宅したハズ、こぶや打ち身のイタミはなかった、バンテロンをよく塗った、
＊多分4日目くらい、皮ができたのでガーゼは自分でハズした、皮膚科の医師からはまだガーゼは貼っておいた方がいいです、と､言われたように思う、ヤノサンの治り方はハヤイ、お歳からすると若い、オドロキです、とも､告げられた、このときはまだ脳梗塞とはおもっていない、転倒したと思い込んでいる、だから皮膚科の医師には息子と同様に作り話をしていたわけだ、脳梗塞らしい後遺症状がマッタクなかった、ということだろう、この場所はナカメのバルアグラードだ、
＊ハジメの脳梗塞で倒れたファミマの入り口の同時刻の光景、昼間のように明るい、中が明るくて外が暗いから転倒したと､ボクのBrogにも書いている、これでは自分が信頼できない、イササカボクは参っている、脳梗塞の後遺症とは事実を忘れちゃうことと言いたくなる、ボクが気がついたときは､中腰の状態で、ふらついていて、側に男性がいてスグに支えてくれた、ほかにも人がいたから、店内にイタ人たちの多くの人が注目していた、皮膚科のドクターはよく見かけますよ、脳梗塞のたおれ方はドクトクなんですよ、だからすぐわかりますよ、倒れた翌日に病院へ行っていれば､2回目の脳梗塞は無かった、と、いまは思う、とても危険な、防御着なしでホノホの中へ入り込んでいた、戻れないリスクも大きかった、これはムチの罰？
＊アストラのオーナー企業はジャーデンマセソン、明治維新の金融、兵器、船舶などの調達を一手に引き受けた英国ロスチャイルド財閥傘下の商社、中国ビジネスで巨利を博す、グラバー商会はその傘下の日本代理店、坂本竜馬はそのエージェントである、トヨタ自動車が、戦後、ジャーデンと提携、アストラインターに参画した？
インドネシア最大級の複合企業、アストラ・インターナショナルは都市開発に参入する。ジャカルタ東部で大規模な宅地や商業地を整備する。主力の自動車・二輪車事業の利益が伸び悩んでいることを受け、その他の事業全体を同程度の経営の柱に育てる戦略の一環。インフラやＩＴ（情報技術）などグループの事業のノウハウを生かし、民間主導で急速に進む同国の都市開発の一翼を担う考えだ。
＊自動車市場の5割、2輪車市場の7割をシェア、部品生産から､新車、中古車販売、車ローンをベースに金融業を展開、流通、物流、インフラ、不動産、パーム椰子林を含むアグリビジネス等の巨大コングロウである、
アストラは地場大手財閥のモダン・グループと組み、ジャカルタ東部でモダンが開発中の「ジャカルタ・ガーデン・シティ」（370ヘクタール）のうち70ヘクタールを共同開発する。東京ドーム15個分に相当する広大な土地をこのほど、3.4兆ルピア（約270億円）で取得した。
富裕層とそれに続く中間層の一部向けのマンションやオフィスビル、商業施設を開発する。「10～15年をかける」（不動産事業責任者のサントサ氏）という長期事業だ。
同社は共同開発を発表した26日の記者会見で、都市開発を含む不動産事業を「第７の分野」と強調。主要事業の一つとして育成する姿勢を鮮明にした。景気に左右されにくい安定した収益源になると期待を寄せている。
インドネシアでは都市への人口流入が続いており、現在50％程度の都市人口比率は25年に65％まで高まるという予測がある。アストラはこの人口流入をつかむ考えで、特に富裕層などの需要は底堅いとみている。
＊アストラが14年から展開するジャカルタ中心部で建設する高級マンションの販売が好調出販売価格が5000万円前後の509戸の92％が販売終了、自動車のブランド知名度が信頼されているところから住宅建設を拡大、都市開発へ進んだ､不動産ではモダンGのほか、ホンコンランドとも提携、建機ではコマツの建機販売、インフラでは仏のスエズと提携している、富士ゼロックスのコピー機の販売、
1957年に農作物の商社としてジャカルタに設立。
1990年に上場。インドネシア証券取引所での時価総額首位(2013年4月)
子会社含め6社がインドネシア証券取引所に上場している。
2013年時点で170社18.5万人の従業員を抱えるまでに成長した。
主力の自動車事業では、トヨタ、BMW、プジョー、日産ディーゼル、ダイハツ工業、いすゞ自動車と提携し組み立ておよび販売をしている。成長の過程で、積極的に世界の各分野の一流企業と戦略的に提携。
＊株価の下落は利益確定売り、
関西スーパー株価1,574前日比-50（-3.08%）
１株利益21.24
関西地盤の老舗スーパー、関西スーパーマーケットは27日、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）と資本業務提携したと正式発表した。Ｈ２Ｏは関西スーパーが11月に実施する第三者割当増資を引き受け発行済み株式総数の10.02％を取得する。取得額は約51億円。関西スーパーの店舗でＨ２Ｏの商品を販売するほか商品の共同仕入れなどで相乗効果を出す。
大阪市内で記者会見した福谷耕治社長は「成長戦略を立てる上で、関西に基盤を置く企業同士、同じビジョンをもって経営ができる」と強調した。関西スーパーの店舗で阪急阪神グループの共通ポイント「Ｓポイント」を使えるようにするほか、Ｈ２Ｏのお中元やお歳暮商品も取り扱う。消費者の利便性を高め、新規客獲得にもつなげる。
ただ、福谷社長は「（Ｈ２Ｏとの）経営統合などは考えていない」と指摘。９月に大株主に急浮上したディスカウントストアのオーケー（横浜市）に関しては「色々提案をもらっている。成長する上で業種問わず勉強させてもらいたい」と述べるにとどめた。
同日発表した関西スーパーの2016年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比20％減の４億2300万円だった。売上高に当たる営業収益は１％減の594億円だった。＊日経
＊この業績では今後の企業存続が問題にレベル、実質損益では赤字と見られてもヤムを得ないレベル、
＊島精機の株価急騰
島精機株価 2,932前日比+114（+4.05%）
１株利益１６９．７3 配当45
［東京 ２７日 ロイター］ - ファーストリテイリングは２７日、島精機製作所 (6222.T)とニット商品の共同開発、製造を目的とした合弁会社「イノベーションファクトリー」を発足したと発表した。島精機が開発した無縫製ニットの技術により、ファーストリテグループの高付加価値な無縫製ニット製品を生産する。
「イノベーションファクトリー」（和歌山県和歌山市）は、１５年１２月に島精機の１００％子会社として設立されたが、今回、島精機５１％、ファーストリテ４９％出資の合弁会社とした。ファーストリテでは「将来的には画期的なニット商品の生産を実現するマザー工場の役割も担っていくことを目指す」としている。
ファストリ株価35,980前日比+210（+0.59%）
＊廉価で上質というムジの店舗、製品イメージが浸透しているから、ホテルの第一印象も清潔、安心価格？
小田急電鉄グループは良品計画と組み、2017年に中国で「無印良品」をテーマにしたホテルを開業する。寝具など客室の備品に無印良品の商品を使うほか、名前も「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ」とする。現地で人気のブランドを生かし、中国人の観光需要を開拓する。日本の商品になじみを持ってもらい、将来の訪日客の拡大にもつなげる。
北京市内に第１号店を出店する。子会社のＵＤＳ（東京・渋谷）が企画・設計、運営を手掛け、良品計画が客室などのデザインを監修する。４階建てで延べ床面積は4000平方メートルのビルに入居する。
客室数は41室で、寝具や洗面用具、カーテンといった備品に無印良品の商品を使う。ホテル内には無印良品ブランドの物販店やカフェを併設する。１号店の利用状況を見極めた上で多店舗展開し、日本での展開も検討する。良品計画は８月末時点で中国に無印良品を173店出店しており、高い認知度を持つ。
小田急はホテル事業など沿線外の収益源の育成を急いでいる。良品計画は宿泊客に同ブランドの商品を実際に使ってもらうことで、購買意欲を高めてもらう。＊日経
＊ボクノ記憶では､最多時に比較、タクシー台数は３割減少されている、山手通でも時分時にはナカナカタクシーが拾えない、病院へ行くのにタクシーが拾えなくて、歩いていったことがある、今回の台数増はイメージ的には３割増える、シェア拡大の最良の戦術、
タクシー大手の日本交通は同大手の飛鳥交通とフランチャイズ提携をする。飛鳥交通は加盟していた東京無線協同組合（東京・新宿）から日本交通グループに移行する。日本交通陣営は23区などで約4200台に増え、東京無線協同組合とチェッカーキャブ（東京・中央）を抜いて都内最大になる。規模の拡大でサービス改善や配車アプリの利便性向上を目指す。
飛鳥交通は日本交通に一定の契約料金を払い、サービス内容を共通にする。同社が23区と武蔵野市、三鷹市で保有する664台が対象。来年１月から春にかけて、車両を日本交通仕様に切り替える。日本交通が手がける「陣痛タクシー」や「キッズタクシー」も提供する。同社のノウハウや集客力を生かして利用者増を目指す。
日本交通は23区などでアプリで配車できる台数が4184台から約２割増える。同社は４月にも飛鳥交通と連携し、多摩地区などの1410台が配車アプリに加わった。台数が増えることで日本交通は繁忙期でもアプリで配車しやすくなる。＊日経
＊純利益率の２８．６％は独占のうえに最大利益を
ＪＲ東海が２７日発表した１６年９月中間決算は、純利益が前年同期より９・８％増の２１４９億円だった。売り上げの７割近くを占める東海道新幹線のビジネス需要が堅調で、上半期として５年連続で過去最高益を更新した。純利益率は２８．６％
４～９月期の売上高は同０・８％増の８６６７億円、本業のもうけを示す営業利益は同３・３％増の３３４７億円。これらも過去最高だった。在来線も含めた運輸収入が１・１％増の６５４７億円と伸びたためだ。
ただ、運輸収入は前年同期（５・６％増）より伸びが鈍くなった。前年９月にあった５連休が、今年は無かったことも影響しているという。決算会見した柘植康英社長は「今の段階でもビジネスの景気は悪くはなっていない」との見方を示した。
＊大卒初任給は２３万円台、１０年前と変わらない､指定でも２５万円を超えるべきだ、東南ア諸国の初任給よりも低いレベル？
［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は３．０％となり、前月から小幅改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．３８倍と前月から小幅上昇し、約２５年ぶりの高水準となった。
雇用情勢は改善傾向が続いている。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．１％と予想されていた。
季節調整値でみた９月の就業者は前月比１５万人減の６４４９万人。完全失業者は同８万人減の２０２万人となった。非労働力人口は同１８万人増の４４１７万人となった。
この結果、完全失業率は前月から０．１％ポイント低下し３．０％となった。完全失業率が３．０％となるのは２カ月ぶりで、約２１年ぶりの低い水準で推移している。原数値でみた就業者数や就業率、雇用者数なども改善基調が続いており、総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．３７倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。１．３８倍は１９９１年８月の１．４０倍以来、２５年１カ月ぶりの高水準となる。
新規求人倍率は２．０９倍と前月から上昇。有効求人数は前月比０．４％増、有効求職者数は同０．６％減だった。
＊災害復興を目的としてはならない、新しい環境を作ること目的としない限り．災害県民の生活レベルは落下を承認することになる、オリンピックの為に災害復興は済んだ、ことにされかねない、放射能除去がすんだことに去れても、現実の放射能汚染は継続している、汚染調査を止めたケースが多くなっている、東京湾の海底汚染度は昨年から今年が最高に達すルハズだが、何事もないかのようである、
＊東京湾ブランドの海産物が売られている、放射能レベルハゼロ？
文部科学省が２７日に公表した平成２７年度の問題行動調査で、岩手県内の公立学校でのいじめの認知件数が倍増していることが明らかになった。東北各地の学校でいじめが問題化しており、小さな事でも見逃さないという意識が定着していることが要因とみられる。宮城県では小学校低学年で暴力行為の加害者となった児童が約３倍に増えていることも判明した。
岩手県では昨年度、公立小・中・高校、特別支援学校で３２７４件のいじめを認知。前年度から１５００件も増え、ほぼ２倍に達した。また、調査した５９０校のうち、前年度より４７校多い４１６校で認知した。
いじめの態様（複数回答）は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が２１０６件と最多だった。
福島県でも、いじめ認知件数が前年度比３３８件増の１２２０件と大幅に増加した。認知件数の増加について県教育庁高校教育課は「いじめの件数が少ない方がよいという考え方から『いじめの芽を見逃さない』という意識が教育現場に浸透した結果」と分析している。
また、宮城県内の小学校では暴力行為の件数、学校数、加害児童数がいずれも前年度から大幅に増加した。特に小学校１、２年生の加害児童数が前年の延べ１８人から延べ５２人と約３倍に増加しており、低学年での増加が目立った。
小学校の暴力行為の発生件数は３８９件（前年度１４２件）に上り、発生学校数は８３件（同５５件）、加害児童数も２５４人（同１２１人）に増えた。そのうち対教師の暴力は１４０件で前年度比１１９件増、生徒間暴力も２１９件で同１２８件増と急増した。
県教委は「背景は不明だが、特定の児童が何度も暴力行為を繰り返しているケースがあり、増加している」としている。
東日本大震災の被災３県は不登校も問題となっている。宮城県の不登校の出現率は、小学校０・４７％（全国平均０・４２％）、中学校３・５３％（同２・８３％）、高校２・１９％（同１・４９％）で全国と比べ、高水準となっている。
福島県も不登校が前年度比７７人増の１８６２人となった。「家庭の状況」「友人関係」などが要因で、震災や東京電力福島第１原発事故による避難や転校などが生活環境の大きな変化につながっており、県教育庁は「不登校には震災の影響が続いていることは否定できない。当面、急激な改善は難しいのではないか」とし
９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は７カ月連続のマイナスとなった。エネルギーの下落幅が縮小した一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。
総務省が28日発表した９月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下した。マイナス幅は前月と変わらず、ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは横ばいで前月（0.2％上昇）から伸びが低下した。事前予想（0.1％上昇）も下回った。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは21日付のリポートで、９月のコアＣＰＩは0.4％低下と前月からマイナス幅縮小を予想しているが、これは「エネルギーのマイナス寄与が縮小するため」であり、「エネルギーを除いた物価の基調部分は鈍化が見込まれ、内容的には弱いとの評価になるだろう」としていた。
