92才の介護ダイアリー、ボクたちのダイヤモンド婚はボクの2度のヨミガエリと彼女の笑いが贈りもの,Supream！

 ＊昨夜は学芸大前駅のトクのレストランへ出掛けた、旅へ出たくて、とにかく駅へ行きたかった、ナカメ駅前のプレッツエへ寄って明日の彼女の果物を探した、あった、糖度15度のマンゴーがあった、いくつかの中から最高級のマンゴーを選んでもらった、ルビーの透明なフルーツトマトの3個入りを2ケースを籠に入れる、これならもって歩けるレベル、ソレで安心して駅へ入った、来たのは普通車で祐天寺駅へ止まった、Linda、あせらないでね、彼女が住んでいた駅だから、それだけで心が暖まる、きみが病めばボクも病む、ボクが蘇ったから君も回復へむかう？彼女からのメールはしばらく絶えている、

＊昨夜帰宅してから、ブログを作った、その時に、当日が結婚記念日で60周年になることに気付いた、明日の昼食の介護の際に彼女には話そう、そう思ってブログを作った、明日のマンゴがスイートであることを願う、12時過ぎに眠った、いつもの時間である、

＊朝食の際にお昼の彼女の料理も作る、マンゴーは完璧だった、結構大きいので半個分でパックのフルーツのスペースはイッパイになった、お多福豆の煮物にコアントローを振りかけて1分間蒸す、やわらかく、舌で押すだけで崩れる、でんぷん族のなめらかさと皮膚感にオレンジのかおりが染みている、後は香草とトマト、お肉を白ワインで炒めてメープルシロップで甘みをつけ、だし汁で絡める、彼女の好物がそろった、

 *以下のfotは ボクたち2人のダイヤモンド婚FEST、よみがえってきたボク、というより、退院がまにあってよかった、2度のあの世行きを経験しても変わらないボクが彼女へのお祝いである、彼女は今日もよく笑った、マンゴは口を開けて待っている、持っていったものは全部食べた、全部タベチャッタ、と、いうと、閉じた口のまま、うふっふ、と笑う、わらいのチェーンが彼女の贈りもの、2人で力をあわせて懸命に食べる、おいしさを彼女は感じている、神なんていないけれども、でも.祈りたい時間を2人で無心に過ごしている、

みずほ、第一生命系資産運用会社4事業体が統合、”アッセトマネジメントONE”発足、運用資産52兆円で最大

＊将来的に運用資産総額、100兆円、営業収入、1000億円を目指す、100兆円超、世界で15社、アジアでは運用資産が最大となる、三菱系資産運用会社の統合があとに続くことは確実、日本では寡占化に対する社会的な反発が少ない、

みずほFGと第一生命HDが系列の資産運用会社を統合して誕生した新会社「アセットマネジメントＯｎｅ」（東京）が３日、本格的に動きだす。運用資産（３月末の各社合計）は約５２兆円でアジア最大。取材に応じた西恵正社長は「将来的に１００兆円を目指す。世界のトッププレーヤー群に入っていく」と述べた。
　資産運用会社は、投資家の資産運用を代行するとともに、投資信託の開発・運用などを手掛ける。新会社は、旧ＤＩＡＭアセットマネジメント、旧みずほ投信投資顧問、旧新光投信の３社と、みずほ信託銀行（東京）の資産運用部門が統合して１日付で発足した。
　世界では、最大手の米ブラックロック（運用資産500兆円超）を筆頭に規模１００兆円超の資産運用会社が１５社ある。西社長は、提携や企業買収も視野に、さらなる規模拡大に意欲を表明。「日本の市場に根差したわれわれが頑張ることで、日本の投資家に一番ふさわしい商品を作ることができる」と語った。　
　１７００兆円に上る日本の個人金融資産は、デフレ下でリスク回避志向が強く、現金・預金の比率が５割を超す。西社長は「脱デフレに伴って個人も資産運用に目覚めてくる」と指摘。機関投資家向けと同様に、個人など小口投資家にも「ニーズに合った商品を提供したい」と意欲を示した。（2016/10/03-00:03）

ブラックロック（BlackRock Inc.、NYSE: BLK）は、アメリカに本拠を置く世界最大の資産運用会社

 

アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、中近東を含む世界24カ国にて拠点を構え11,400名超の社員を擁している（2011年現在）。

 

運用資産は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、世界のGDP合計（75兆ドル）の約6%（4.6兆ドル、日本円で約500兆円）にのぼる（2015年時点）。ブラックロックジャパン会長は井澤吉幸（元三井物産代表取締役、元ゆうちょ銀行社長）。

 

また、独立ユニットであるブラックロック・ソリューションズ®︎を通じ、リスクマネジメント・テクノロジー(Aladdin®︎) 及びアドバイザリーを機関投資家へ提供。

 

東南アジアは今後、熟練労働者不足が拡大し、日本の若ものにとって明日の選択肢は増え続ける！

＊日経が報道したこの記事はボクにとっても衝撃的、日本の若ものはこの事実を認識しているのであろうか、アジアでは、必要な労働力の不足が今後も構造的に拡大してゆくということだ、

東南アジア諸国は長年、熟練労働者不足と技術格差に悩まされている。東南アジア諸国連合経済共同体の下で労働者の移動の自由を改善することが解決策だとされているが、これまでほとんど進展は見られない。

　国際機関などから移動の自由を阻む多くの障害が指摘されている。各国およびＡＳＥＡＮ全体の労働移住政策の制限や、労働者の能力を測る同一言語による市場テストの不足、求人市場に関する情報不足などだ。

　タイのジョブスＤＢリクルートメントのマネジングディレクター、ノッパワン・チュラカニスタ氏は、ＡＳＥＡＮは特定職種の熟練労働者の域内移動を容易にするために相互承認協定（ＭＲＡ）の拡大に取り組んでいるが、シンガポールやマレーシアなどの受け入れ国の移民労働者の管理は厳格なままだと述べた。

　一方、タイ国内では人材需給の不均衡が起きている。最もよくある問題は学生が就職先のニーズを調べないことだ。あまりにも多くの学生が専門性に乏しく、市場が必要としていない専攻科目を選んでいる。

　ノッパワン氏は「タイの求人市場は、専門的な訓練を必要とする技術者やエンジニアなどを求めているが、タイの学生はいかなる分野でも学部修了さえすれば就職に十分だとの誤解に基づいて行動し、これらの分野を学ぶことを奨励されていない」と語った。

　需給のミスマッチは、デジタルマーケティング技術が必要とされるＩＴ産業で最も顕著だという。同氏は「我々の最新調査によると、従来型のマーケティングとデジタルマーケティングの職種の平均賃金の格差は約61％もある。ＩＴ市場でデジタルマーケティングの能力が求められていることが分かる」と述べた。

＊日経報道の、16年10月３日付　タイ・バンコクポスト紙）

JFEエンジニアリング株、フィンランド バルメット社との業務提携、バイオマス発電プラント

JFEエンジニアリングはこのたび、フィンランドのバルメット社と業務提携して初となる、同社のボイラを採用したバイオマス発電プラントのEPCを、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社より受注しました。＊16/10/7

本プラントは、MOE社が三菱製紙八戸工場内に建設する約75MWのバイオマス発電プラントで、19年度上期の事業開始を予定しています。燃料として木材チップ、PKS（椰子殻）等のバイオマスならびに石炭を使用し、年間約5.3億kWhの電力を安定して供給します。今回の受注は、バルメット社の最新のCFBボイラ技術により、75MW級のバイオマス発電プラントとして最高水準の発電効率を達成できることが、採用の決め手となりました。

現在、国内外でバイオマス発電プラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社はこのようなニーズに応えるため、バルメット社のCFBボイラを日本国内において独占的に供給する業務提携契約を、15年3月に同社と締結いたしました。
バルメット社は、低品位炭、高水分木質チップ、廃棄物など、多様な固形物質を燃料とすることができる流動層ボイラの世界のリーディングカンパニーで、バイオマス専焼運転が可能なボイラで世界最大の260MWのボイラをはじめ、250機を超える納入実績を有しています。当社はこれまで10～50MWクラスのCFBボイラの実績を有しておりますが、今回の業務提携により、産業用から電力事業用までをカバーする10～350MWのラインナップを構築いたしました。

当社とバルメット社は、両社が保有するバイオマス・廃棄物等を燃料とするボイラ技術を核に、カーボンニュートラルでベースロード電源となるバイオマス発電プラントの供給を通し、安定した電力供給と共に、世界的な課題である地球温暖化対策に貢献してまいります。

※1 Valmet Technologies Oy 。Valmet Corporation（NASDAQ Helsinki上場）の100%子会社
※2 循環流動層（Circulating Fluidized Bed）、商品名：CYMICTMボイラ
※3 王子グリーンリソース株式会社（王子ホールディングス株式会社の100%子会社）と三菱製紙株式会社が設立した事業会社。以下概要参照。 

JFEエンジ、バイオマス発電施設受注、7万5千kw、三菱製紙八戸工場向け、180~200億円、19年稼働、

　ＪＦＥエンジニアリングは青森県八戸市のバイオマス発電施設を受注した。受注額は180億～200億円程度とみられる。木材チップやヤシの実、石炭が燃料で、出力は約７万５千キロワット。19年度前半の稼働開始を予定する。業務提携したフィンランドの機械メーカー、バルメットの技術を活用する。

　三菱製紙の八戸工場内に建設する。同社と王子ホールディングス子会社が出資する事業会社から設計、資材調達、建設を一括で請け負う、バルメットが技術を持つ様々な固形物質を燃料として燃やせる「循環流動層ボイラーとタービンや発電機を組合わせる、

米大頭領選挙を決定付けた報道、公開のワシントンポスト、そのオーナーは、アマゾンCEO、ジェフ.ベゾフ、

＊アマゾンの会長,CEO、ジェフ.ベソスは、13年、15年来の知り合いのドナルド・グラハムからワシントン・ポストを買収。個人として買収した、

ハフィントンポストの報道から

そして、次期大統領はヒラリー氏で決まったと確信させたのが、7日にWashington Postが公開した、トランプ氏の女性蔑視発言が映った映像だ。

2005年9月に撮影された3分間にわたるこの映像では、トランプ氏が、「俺は金持ちで有名人だから、プッシーをさわることなんて簡単にできる」などと発言。

大統領選挙と同日に行われる上下両院選への影響を避けたい共和党幹部からも完全に見放され、共和党ポール・ライアン下院議長は「気分が悪くなる」と批判し、8日の合同演説会への出席をキャンセル。

他にも、20名以上の共和党議員がトランプ支持を取り下げた。元々共和党の主要政治家でトランプ氏に投票しないと言っているのが110人もいるにも関わらず、である。

そして、もはや笑えるレベルだが、副大統領候補になっているマイク・ペンス インディアナ州知事も「彼を擁護することはできない」と見放す態度を取っている。

ヒラリー氏も即座にTwitterで「これはひどい。この男を大統領にさせることはできない」と批判。9日に行われる第二回討論会でも話題に出して批判することだろう。

もちろん、残り2つの討論会でヒラリー氏が大きな事故を起こす可能性はなくはないが、ほぼ間違いなく結果は決まったと思われる。なぜなら、トランプ氏は大統領として最も重要な思想への信頼を損なったからだ。

同時に、ヒラリー氏が嫌われるのは、人間味がないからだ。彼女の完璧なまでのスピーチ、悪くいえばロボット的なスピーチ、からは本音を感じ取ることは難しく、心の底から信頼することができない。本人にとっては災難であるが、夫で元大統領であるビル・クリントン氏のことを信じて不倫の噂は嘘だと述べたばかりに、嘘つきだとも言われる（ビル・クリントン氏の好感度がいまだに高いのも皮肉だ）。

トランプ氏の映像に隠れてあまり話題になっていないが、7日にウィキリークスが暴露したヒラリー氏のメールの中には、ウォール街の企業向けに行った講演記録が書かれており（1回の講演料は22万5千ドル＝約2300万円）、金融業界との癒着も疑われる。しかし、それでも白人至上主義者と女性蔑視者に比べれば、断然マシだろう。第三回討論会は共和党支持のFOXニュース主催だが、第二回はヒラリー氏が慣れているタウンホール形式だ。

唯一と言っていいぐらいの不安材料は、ヒラリー氏の支持者がきちんと投票に行ってくれるかだが、民主党の分厚い支援を得て地上戦を展開しており、その心配もほとんどない。

一方、トランプ氏は、今回の女性蔑視で共和党からの支援を得ることがさらに難しくなり、トランプ氏支持の無党派層がどれだけ投票に行くかもわからない。もはやトランプ陣営も諦めたのか、激戦州であるフロリダ州、ノースカロライナ州、オハイオ州でCMをキャンセルしたという記事も出ている。またこれと関連して、大統領選からの撤退を検討しているという話も出ているほどだ。＊ハフイントンポスト、

 

伊藤忠、ベルシステム,NTTドコモ、空色社に出資、ネット通販の接客サービスA1対応を構築3年後200社、100億売り上

＊ボクは衣類をそういう買い方はしないけれども、可能性としてはありうるだろう、デモ100億円という売り上はすごいな、ユニクロやしまむらが利用するようになれば十分に可能だ、

ベルシステム24ホールディングスは、伊藤忠商事、ＮＴＴデータとともに、AI技術を活用したWeb接客サービスを提供する空色(本社：東京都品川区西五反田1−32−11)へ出資し、AI技術を活用したBPO事業の拡大に向けた資本業務提携を行うことを発表した。出資比率はベルシステム24と伊藤忠商事が各々6.9％、ＮＴＴデータが2.8％。３年後に２００社、売り上１００億円を実現する、

空色は現在、EC事業者、主にアパレル業界向けに対話型チャットシステムを利用したWeb接客サービスを提供している。顧客からの問合せに対し、一次対応はAIで対応、購買意思決定時には商品に精通したオペレーターに引き継がれ、きめ細かい対応を行う。これにより、Web上での購入率向上や、実店舗への送客を実現するという。

ベルシステム24社は、国内外における伊藤忠商事、ＮＴＴデータのビジネスネットワークを活用し、Web接客サービスの販売拡大進める。ベルシステム24は、保有するコンタクトセンター内に「Web接客サービス」を導入し、同社内の持つオペレーション力と人材育成ノウハウに、空色の持つセールスプロセス設計力を融合し、幅広い業界でのセールス業務受託をすすめるとしている。2年後に200社から受注し、100億円の売り上げを目指すという。対応人員も700人まで増員する計画。

なお、11月9日に実施する同社セミナーで、空色の社長 中嶋氏が、今回の取組みに関する講演をするとのこと。

ナガイレーベン、医療用衣類の病院向け寡占的企業、純利益率は20％、今後海外開拓課題に、

株価推移　　2,245前日比-19（-0.84%）

1株利益106.12　配当50

 

＊ボクは昨年、今年は2度と2年続けて入院しているが、ナースがキレイになっている、服装がよくなっていることが一因だろうと思っている、ナガイレーベンは医療関係の衣服関連では寡占性を確立している、それが純益率2割という高益率実現の要因？だが、患者のパジャマに関して言えば60点がいいところ、ストレッチ性がないから、身体がごわごわになる、毎日ボクは着替えていたが、ウエストがきついので、そこが湿疹がひどくなる、それでボクはLサイズをいつも使っている、それでもまだ気になる強さが残る、考えて欲しい、

ナガイレーベンが６日発表した16年８月期の連結決算は純利益が前の期に比べ１％増の32億円と、４年連続で過去最高を更新した。純利益率は、19.9％、看護師向けなど医療用ウエアの販売が伸び、法人減税の効果で税金費用が減少した。円高進行に伴う為替差損の影響を吸収した。

　売上高は２％増の165億円だった。看護師向けや医師向けのウエアは医療機関の更新需要を取り込んだ。患者向けは新商品を投入した効果で11％増収となった。

　17年８月期の連結純利益は前期比８％増の35億円を見込む。医療・介護用ウエアで温度調節機能や動きやすさを高めた新商品などが支える。同日、記者会見した沢登一郎社長は「付加価値の高い製品のシェアを高めていきたい」と述べた。

コーセー、米の化粧品企業「タルト」買収、業績に寄与し始める、

16/7月末時点で、売り上は4％増の、2540億円、営業利益は4％増の360億円、利益率は14．1％．3期連続の最高益を見込む,16/10~17/4期は訪日客の購買力量は落ちる、マーケ費用も増やす、

化粧品大手のコーセーは14/3月17日、米国を中心に天然由来成分配合のスキンケアおよびメーキャップ製品ブランドを展開するTarte, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、以下「タルト」）の株式を取得するため、３月４日付で株式譲渡契約を締結した、と発表した。

　同社は現在、中期経営計画の基本戦略のひとつ「成長ドライバーへの注力」における「海外事業の拡大」の実現に向け、積極的な事業展開を進めている。これまで主にアジア・アセアンを中心に海外展開を行ってきたが、今後は成長市場や未進出国への進出も視野に入れ、さらなグローバル化を加速していく予定にしている。今回、北米発のブランドを獲得することで、新たな海外事業への取り組みをスタートさせ、中期経営計画の達成を目指していく、としている。

　タルトは、「ハイパフォーマンスナチュラル」をブランドコンセプトとする、米国を中心に天然由来成分（skinvigoratingTMingredients）配合（※1）のメイクアップ及びスキンケア製品を展開している化粧品販売会社。同社が販売する化粧品はSephora、ULTA およびMacy’s Impulse などの化粧品小売店を主な流通販路としているが、自社インターネットサイトでの直接販売や、TV 通販のQVC での販売を通じ、米国において20～30 代の女性を中心に大きな支持を獲得。1999 年の設立以降順調に売り上げを伸ばしており、今後の成長も期待できる企業となっている。

　

コーセー4~6期、営業益200億円は最高益、訪日客の爆買い残った、伸び率は鈍化、

コーセー株価推移　10,030前日比-470（-4.48%）

1株利益366.38　配当94

コーセーの16年４～９月期の連結営業利益は、前年同期比１割増の200億円前後になったもようだ。従来予想（183億円）を上回り、この期間の最高益を更新する。スキンケアなどの高級化粧品の販売が訪日客を中心に好調だった。買収した米化粧品子会社の販売も伸びた。売上高は１割増の1300億円弱とみられる。従来予想は７％増の1240億円だった。

　好調だったのは高価格帯の化粧品ブランド「コスメデコルテ」「ジルスチュアート」や子会社で展開するアルビオン等百貨店や専門店で扱利幅の高いスキンケアやメーキャップ製品の売れ行がよかった、4~9月に関しては訪日客の購入が寄与した、ただ伸び率は鈍化している、

中国の複合企業、海航集団傘下のアポロンHDが米CITの航空機リース事業を買収、100億$

• 海航集団傘下のアボロンが取得、来年３月末までに手続き完了も
• 同集団は今年に入って100億ドルを超える買収案件を発表米商業金融会社ＣＩＴグループの航空機リース事業を100億ドル（約１兆400億円）で買収することで合意した。

　　ダブリンと香港を拠点とするＨＮＡ傘下のアボロン・ホールディングスが６日発表した資料によると、同社は910機を擁するリース事業を創設する。保有機数の価値は430億ドル余り。買収手続きは規制当局と株主の承認が得られれば、2017年１－３月（第１四半期）末に完了する見通しだ。

ＨＮＡ傘下の海南航空機

 

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg News

　　ＨＮＡは今年に入って100億ドルを超える買収案件を発表しており、空港や航空会社、ホテルなどの旅行・レジャー事業を広げている。中国を含むアジア太平洋地域は向こう20年以内に世界最大の航空市場となる見込み。同地域での中間層の拡大で旅客需要が伸び、航空各社は機体数を増やしている。航空機事業はＨＮＡの主力分野で、中国４位の海南航空などの航空会社を傘下に持つ。

 ＣＩＴは有形自己資本利益率を10％とし、向こう２年間で年間営業費用を１億2500万ドル削減する目標を３月に発表。昨年から航空機事業の売却を検討してきた。売却前の段階で同事業はＣＩＴ資産の約23％を占める。ＣＩＴの株価はニューヨーク時間６日午後５時８分（日本時間７日午前６時８分）現在、時間外取引で38ドルと、通常取引終値に比べて4.4％上昇している。

　　ＨＮＡが経営権を握る渤海租賃が今年１月にアボロンを76億ドルで買収した。

原題：CIT to Sell Plane-Leasing Unit to Bohai’s Avolon for $10 Billion（抜粋）

、アポロンは15/6月末で、260機を保有する、当初2割の株式取得を発表、中国の同業、中航資本が対抗案を提示、競合になっていた、渤海の親会社は、海南航空などを所有する海航集団傘下、海航集団は、ロンドンのトムソンロイターの入居ビルを買収するなど国際展開を推進している、アポロンの株式78％を所有する17株主は渤海の買収に合意、＊日経,9/11

 （ブルームバーグ）：中国の渤海租賃は、アイルランドの航空機リース会社アボロン・ホールディングスを買収することで合意した。同社の企業価値を76億ドル（約9100億円）と評価する取引となる。アボロンにはオーク・ヒル・キャピタル・パートナーズなどのプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が出資している。