韓国電力公社はUAE原子力公社と韓国連合が建設中の原発４基の６０年間の運営権を約５兆円で獲得

＊国家レベルの作り話が蔓延している、要注意時代！

＊この受注に付いて、日経は報道の最後に、”同案件は日本勢も受注を目指したが、韓国が競り落とした経緯がある。原発メーカーにとって運営権獲得は事故などによる巨額賠償リスクを抱え込むことにもなる。ただ新興国は人材が乏しく、運営に参画しないと受注が難しくなっている。”と付け加えている、

韓国は原発関連人材を１０００人、UAEに派遣する、というが、韓国に1000人もの原発余剰人材がイルというハナシも荒唐無稽の類い、である、ボクは記憶している、

＊以下の記事の出所はIT、日経と照合して内容を確認したので掲載したが、掲載名記載を失念、

韓国電力が60年間、アラブ首長国連邦の4基の原子力発電所を運営する事業に参加する。これら4基の原発は2009年から韓電が建設している。

 韓電は「20日、アブダビでアラブ首長国連邦原子力公社と原発運営事業に対する投資契約を締結し、運営権を確保した」と発表した。韓電はこの事業のために作った法人に9900億ウォン(9億ドル＝約910億4千万円)を投資し、18%の株を保有する共同運営事業者となる。

 今回の契約で韓電は、現在アラブ首長国連邦のパラカ地域に建設している1400メガワットの原発4基（計5600メガワット）を20年から2080年まで共同運営する。韓電はこれによる売り上げを54兆ウォン(494億ドル＝約5兆円)と予想している。韓電は2009年、アラブ首長国連邦の原発4基を21兆ウォン（約1兆9千億円）で受注し建設中であり、2017年から2020年までに順次完工する計画だ。今年7月には韓国水力原子力がアラブ首長国連邦原子力公社と原子炉の運営のための1兆ウォン（919億6千万円）規模の契約を結んだ。また、韓電と韓電KPSは首長国連邦原子力公社と原発整備人材約1千人を10年間派遣する契約を追加締結する予定だ。＊キム・ギュウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

＊ネット検索で以下の記事があった。韓国連合の原発建設の受託事態に大きな疑問が付着、奇怪至極な契約と言われてきた、その奇怪を延長させ、事実としての受託であることを証明するために､新しく受注を受けた、と､報道した、呆れてものが言えない、ということわざがあるが、その通りとしか言い様がない、

以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、公式発表と全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。

中国の原発計画は合計で２７３基、２億８１３８万kw、日本の５倍超、中国への知識を最大限に拡大すべき

＊以下の記事はWedgの”日本を凌駕する中国の原子力に依存する日”ほんの一部の漸くで、Wedgeの元本を参照して下さい、内容の如何よりもボク藻含めてホトンドの人が中国ノ内容を知らない、メディアは中国を批判するが、批判の為に作成した記事を報道する、

 

いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億8138万kWという驚異的な規模になる。日本は現在すべての原発が停止しているが、48基4426万kWが検査・停止中であり、先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。

　50年までに4億kW分の原発を建設するという調査もあり、1基100万kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3億8800万kW程度であることを鑑みると、中国がいかに原子力に注力しているかが分かる。

　現在世界で商用炉として稼働しているのは軽水炉であるが、中国は軽水炉に限らず、高速炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉、原子力船に軍事的な開発まで、原子力に対してあらゆる研究開発を行っている。国家が「将来の発展分野」と位置付け、強力に支援しているのだ。

　「実際にものづくりをしているところの技術力がもっとも高くなることを考えると、中国はこれから伸びていくでしょう」元東芝の原子力エンジニアである東京大学の諸葛宗男非常勤講師はそう話す。

「中国は日本の7割ぐらいの価格で建設できるでしょう」（前出の郭教授）という通り、コストで中国に対抗するのは難しいが、技術力に一日の長がある今はまだ勝負になっている、

 石島湾原発には、高温ガス炉20基が建設されるという話を聞いていたが、現地を訪れると、不思議なものを目にした。　それは同原発の将来模型であるが、高温ガス炉が建設されるべき場所に米ウエスチングハウスの最新型加圧水型軽水炉AP1000が4基、AP1000の技術を取り込み国産化したCAP1400が2基設置されていた。

山東半島の東端にある石島湾原発。朝鮮半島との距離も近い。各原子炉建屋の位置は、取材時の情報を基に作成した大凡のもの（Google map)

「政策転換による計画変更」、「軽水炉向きの立地であることが分かった」等の答えが返ってきた。真相は定かではないが、高温ガス炉の開発に名乗りをあげることで、原発事業者の認可を得ようと考えたのではないか。「軽水炉建設に必要な土地の確保と手続きは完了した。来年度から工事に取り掛かりたい」。

＊Wedge　infinity　文・Wedge中国原子力取材班 （大江紀洋、伊藤 悟）

世界の風力発電、30年までに2割？現在の中国の風発シェアが世界の33.57％､成長率は中国27％、世界17％

＊世界の風発の伸び率は17％、中国の風発は27％の伸びと想定されている、世界の最大のエネ需要国の中国ノ風発の急速な伸びは炭化エネの需要の抑制となる可能性がある、石油価格の将来図は相当に習性される？

【フランクフルト＝加藤貴行】風力発電関連の企業などで構成する世界風力エネルギー会議（ＧＷＥＣ）は18日、 2030年までに世界の風力発電量が電力の総発電量の最大２割を占める可能性があるとのリポートを発表した。 30年には風力の発電容量が21億1000万キロワットと15年末時点の５倍近くに拡大するという。 風力発電はコスト低下が続き、中国などで普及が見込まれている。 

　ＧＷＥＣによると、15年末の世界の風力の発電容量は４億3288万キロワット、 このうち中国が１億4536万キロワットと全体の33.57％を占めている。それぞれ１年で17％、27％増えている。 

　リポートでは、30年までに世界全体の容量が21億1000万キロワットに拡大し、 このうち中国が６億6650万トンになると予測した。この結果、世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を33億 トン以上削減する効果があると試算。年間約2000億ユーロ（約22兆8000億円）の投資を呼び込み、240万人の雇用も生むとした。

＊この予想では､中国のシェアは31.5％である、１５年末の中国ノシェアが３３．５％で、伸び率が２７％､世界の伸び率が１７％、おそらく中国のシェアが５割超トナルハズだ、

風力発電はブレード（羽根）の大型化のほか、機器の大量生産や鋼材安による資機材価格の低下により、 
発電コストが低下している。米国の一部では陸上風力の生涯発電コストが石炭火力並みになり競争力を増した ＊石炭火力並ということは,kw/8~9円、今後さらにコスト低下が続く見込みとしているから、風発のコストは水力並の５～６円程度に下がる可能製もある、

＊一部、2ちゃんねる、

博報堂DYHD､4~9月、業績は向上はしているが、電通は今や世界企業、海外戦略の遅れ？

株価推移　1,237前日比-7（-0.56%）

1株利益70.04　配当24

博報堂ＤＹホールディングスの16年４～９月期の連結営業利益は前年同期比６％増の173億円前後だったようだ。ほぼ従来予想通りで、４～９月期として最高益となる。インターネット広告の受注が好調だった。採算性を重視した受注に取り組んだことも奏功した。営業利益率は、3.0％

　売上高は５％増の5750億円前後で、従来予想（７％増の5849億円）を下回ったとみられる。これまで博報堂ＤＹが得意としてきた自動車会社の広告出稿が円高で振るわなかった。情報通信や飲料業界の出稿は増えたが、補えなかった。媒体別ではネット広告が前年同期比２ケタ増で、テレビ広告は横ばいだったようだ。

　広告の原価や品質の管理を徹底し、安値で請け負う案件を減らした。長期金利の低下で退職給付費用が約５億円増えたが吸収した。

　11月８日に予定する４～９月期決算発表では、17年３月期通期の予想を据え置きそうだ。売上高は５％増の１兆2710億円、営業利益は３％増の465億円を見込む。営業利益率は3.6％

関連会社

 

• 博報堂（米オムニコム・グループ傘下のTBWAと合弁会社を持つ）
• 大広（米インターパブリック・グループと業務提携）
• 読売広告社
• 博報堂DYメディアパートナーズ
  • 博報堂DYミュージック&ピクチャーズ（旧東芝エンタテインメント）
  • D.A.コンソーシアムホールディングス（東証2部上場）

 

順位	株主名	持株数（株）	持株比率
1	公益財団法人博報児童教育振興会	70,605,350	18.17
2	一般社団法人博政会	18,619,700	4.79
3	株式会社博報堂DYホールディングス	15,903,767	4.09
4	中本　基子	11,550,000	2.97
5	株式会社朝日新聞社	11,223,490	2.88
6	博報堂DYホールディングス社員持株会	9,999,700	2.57
7	日本テレビ放送網株式会社	8,620,000	2.21
8	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	8,270,400	2.12
9	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	7,167,300	1.84
10	第一生命保険株式会社	6,930,500	1.78

独の9月新車市場、9.4％増、VWの増加率は１.７%､燃料虚偽事件から回復せず、

　【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツ連邦自動車局（ＫＢＡ）が５日発表した９月の国内新車販売台数（乗用車）は、前年同月比9.4％増の29万8000台だった。前年比プラスは２カ月連続で、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）ブランドは1.7％増にとどまり、排ガス不正から１年が経過したが、独国内でも市場平均を下回る状況が続いている。

　９月のブランド別新車販売は、ＶＷが５万8000台でシェアは19.5％だった。シェア２位の独メルセデス・ベンツは26％増の２万8700台と大きく伸ばし新車効果が続く。他のシェア上位は独ＢＭＷが９％増、独アウディが３％増だった。日本勢はトヨタ自動車が23.4％増と好調で、日産自動車は4.4％増だった。

　１～９月のドイツ全体の累計販売は前年同期比6.1％増の255万7800台。低利の自動車ローンもあり消費が刺激される状況が続いている。

関西電力、タイで天然ガス発電、ロジャナ工業団地の発電所向け３基目、10万ｋｗ、海外発電施設

関西電力は20日、４割を出資するタイの電力会社、ロジャナ・パワーを通じて17年夏にも現地に火力発電所を新設すると発表した。天然ガスで発電する高効率のコンバインドサイクル方式を採用し、最大出力は10万キロワット程度。投資額は十数億円規模とみられる。国内の電力需要の大幅な伸びが期待しづらい中、電力需要が旺盛なタイでの事業を拡大する。

　ロジャナ・パワーはタイ中部のロジャナ工業団地（アユタヤ県）の発電会社で、関電とロジャナ工業団地が４割ずつ出資している。現在、２つの発電所を持ち、今回が３カ所目となる。電気はタイの電力公社や工業団地内の企業に供給する。第３発電所の新設でタイ国内での発電容量は47万４千キロワットと約１割増える。

 ロジャナ・パワー社（1996年9月設立）による、ロジャナ工業団地内のコンバインドサイクル・コジェネプラント（天然ガス焚）による電力・熱供給事業。関電40％出資」電力はエネルギー有効利用法に基づきタイ電力公社、および発電所周辺の工業団地進出顧客に売電。一部顧客に蒸気も販売。

 ＊44.8万ｋｗ､3基

そのほかの海外プロジェクト

• 台湾 名間水力プロジェクト
• 台湾 国光火力プロジェクト
• フィリピン サンロケ水力プロジェクト
• シンガポール セノコ火力プロジェクト
• オーストラリア ブルーウォーターズ火力プロジェクト
• ラオス　ナムニアップ水力プロジェクト（開発中）
• インドネシア　ラジャマンダラ水力プロジェクト（建設中）

住友商事はタイの発電公社から最新鋭のガス火力受注、650億円、最新のGE製タービン採用

住友商事はタイの発電公社から、火力発電所の建設を約650億円で受注する。出力は140万キロワットと、ガスだきの発電では同国最大になる。従来機種に比べ年間100億円超の燃料代を減らせる、米ＧＥ製の最新式タービンを採用する。アジアのインフラ需要は高度化しており、品質を前面に市場開拓する。

　17年はじめに正式契約する。同年に着工し、19年末の完成見通し。首都バンコク近くにある既存のバンパコン発電所の一部を建て替える。

　ＧＥの「９ＨＡ」はギネスブックに登録された高効率のタービンで、発電効率は62％と従来機種に比べ２～４ポイント高い。１ポイント高いと燃料代は年間70億～80億円減るという。

　今回の入札は効率の高さが条件となった。タイは36年までに5746万キロワットの電源開発を計画する。今後も住商とＧＥは、高効率のタービンを武器に受注を獲得する。

　住商の発電所建設の受注残高は17年３月期末時点で、１兆２千億円に上る見込み。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の積極融資など日本政府のインフラ輸出政策を追い風に、受注を強化する。

AT&T､タイムワーナー買収､米通信大手､メディア複合企業jへの転換政策ホボ終了、

　［２１日　ロイター］　-　米通信大手ＡＴ＆Ｔが、メディア大手タイム・ワーナーを約８５０億ドルで買収する方向で大筋合意したと、関係筋が２１日明らかにした。両社は買収条件の大半で合意に達しており、早ければ２３日にも発表が行われる可能性があるという。

　関係筋がロイターに対し明らかにしたところによると、１株当たりの買収価格は１１０ドル。今年最大の買収案件となる。また、米通信会社が顧客囲い込みを狙いコンテンツと配信の統合を目指す中、ここ数年の通信・メディア企業の買収案件としても最大規模のひとつとなる。

　米株式市場でタイム・ワーナー株価は急伸し、一時９４．４４ドルまで上昇。約８％高で取引を終えた後、引け後の時間外取引でも４．７％上昇した。ＡＴ＆Ｔは３％安で終了した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は同日、アップルも数カ月前、合併の可能性をめぐりタイム・ワーナーにアプローチしたと報じた。タイム・ワーナーはケーブルテレビ局ＨＢＯ、ニュース専門局ＣＮＮ、映画会社ワーナー・ブラザースなどを傘下に持ち、買収ターゲットとして魅力が高い。時価総額は約７００億ドル。　ＡＴ＆Ｔの時価総額は約２３００億ドル。同社は昨年、米衛星テレビ放送大手ディレクＴＶを４８５億ドルで買収するなど、すでにメディア大手への転身を図っている。