セブン&イレブン、井坂１００日プラン,百貨店大手のH2Oリテイルと資本業務提携、明日向けの大胆な複合戦略

*巨大な百貨店連合が出現した、セブンは関西の百貨店売り上を失うが、仕入れ規模ではH2Oとう関西以西最大規模、全国でも大手の百貨店の仕入れ額を加える事になる、失った売り上は連合する相手百貨店の売り上に加わり、地域占有率を2桁規模で拡大させる、縮小する国内市場ではホトンド不可能な成長力を相互に獲得可能である、在来型hoveの概念を捨てて、結果の成長を可能にした、井坂発想は、スバラシイ着眼である、

＊オムニチャネル業態は空想に過ぎる、店舗売上が巨大な小売業がEC業態へ過大な投資をすることは危険である、現実の店舗業態の強化につながるEC業態を作ることが乗数効果となる、これが鉄則である、リアル小売りでは困難だが,EC業態ならば可能な領域を作りだしことが原則だ、例えば、フリマは小売り業態として不可欠のジャンル、セブンの信用を背景に国内最大のフリマの構築はセブンのこれからのジャンルで、個々の消費者とのつながりをこれから量化することになる、

*渋谷西武の最近の売り場のレベルUPにボクは感心している、B館のヴァレンチノの売り場でワンピースの美しさに瞠目した、繊細で、フローラルで愛らしさの極みを表現している、ディオールの売り場の演出もいい、ディオールのバッグはボクはハジメテ見たときには、これは誘惑的マシンガンだな、と、思ったが持ち方が難しい、バッグのsute性を訴求することが必要では？トクに日本の女性には！

［東京　６日　ロイター］　-　セブン＆アイは６日、「阪急阪神百貨店」を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリング　と資本業務提携で基本合意したと発表した。両社は、関係強化のために約５７億円の株式を相互に持ち合う。　また、そごう・西武のそごう神戸店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）、そごう西神店（神戸市）に関する事業をＨ２Ｏリテイルが承継し、百貨店は首都圏を中心とした店舗に経営資源を集中する。

　井阪隆一社長が就任以降、「１００日プラン」として事業の課題の洗い出しを進めるなかで、不振の百貨店事業においてＨ２Ｏとの提携を、７＆ｉＨＤから持ち掛けた。

　井阪社長は会見で、Ｈ２Ｏとの提携について「新しい経営の考え方を具現化できた第一歩。エリアと業態は選択と集中と言う新しい軸を経営判断に入れていく」と述べた。

　もうひとつの課題となっているイトーヨーカ堂は、計画通り、今後４０店舗を閉鎖する。閉鎖後の総合スーパー（ＧＭＳ）１０７店については、不動産の再開発と構造改革を進める。６７店舗を対象とする不動産の再開発については、再開発プラン策定の新会社作り、進めていく。一方、食品特化型の店舗も、首都圏を中心に展開する。

　中期経営計画では、最終年度となる２０年２月期の連結営業利益４５００億円を目指す（１７年２月期計画は３５３０億円/27.4%増 ）ことを打ち出した。成長事業で３８０億円、構造改革事業で３８０億円などの積み上げを図る。国内外のコンビニ事業を成長の柱とする。投資も成長投資に傾斜配分し、北米コンビニ事業では、買収も検討する。

　北米では、買収も含め、１９年度に１万店舗体制（６月末で８３６６店約２割増）に拡大させる方針。また、フレッシュフードの導入を進め、１店舗当たりの売上高拡大も図る。

　一方、国内のコンビに市場は、競争が厳しくなる中、セブンイレブンの新規出店のハードルを上げる。新規出店計画は１８００店から１７００店へ引き下げ、閉店計画は６００店から８００店に引き上げる。

　鈴木敏文前会長が進めていた「オムニチャネル」戦略は、Ｅコマース中心の戦略を見直す。グループ共通のＩＤによって、全チャネルで顧客動向を把握、対個人での販促などを強化する。　

資金調達は、格付けＡＡの維持を前提とし、成長戦略による資金調達が必要な場合には融資し負債を調達。Ｄ／Ｅレシオ０．５倍程度は許容するとした。連結配当性向は４０％の目標を維持す

　１６年３―８月期の連結営業収益は前年同期比４．３％減の２兆８６６１億円、営業利益は同５．２％増の１８１４億円となった。営業利益は３―８月期として４期連続での最高益更新となった。営業利益率は、６．３％一方、当期利益は同６０．４％減の３３４億円に落ち込んだ。店舗や百貨店ののれんの減損損失などで計８８０億円の特別損失を計上した。純利益率は,1.1%

　２０１７年２月期の連結営業収益は前年比４．６％減の５兆７７００億円、営業利益は同０．２％増の３５３０億円、同利益率は６．１％、当期利益は前年比約半減となる８００億円、純利益率は、１．３８％にとどまる見通し。同社は、９月３０日に業績予想の修正を発表している。＊日経

ドイツ銀行のデリバティブ債券保有額と実際の取引価格には乖離があって近日倒産と言った状況ではない、

ドイツ銀行の2015年年次報告書によると、デリバティブに対するエクスポージャーは41兆9400億ユーロ（約4870兆円）だった。ちなみに、同年のドイツの国内総生産（GDP）は3兆0320億ユーロだった。

　しかしこの数字はデリバティブの想定元本をベースにしているため誤解を招く恐れがある。例えば、金利スワップの想定元本が多額だとしても、実際に受け渡される金利はごくわずかかもしれない。そのため、買い手と売り手がさらされるリスクは数字が示唆するよりはるかに小さい。

　つまり、ドイツ銀行のエクスポージャーはデリバティブの評価額よりかなり少ない可能性がある。また、デリバティブの多くは損失が限られている。

　ドイツ銀行が抱えるデリバティブの大半はそれほど複雑ではない。その約78％は金利変動リスクをヘッジできるものだ。さらに多くの他行と同様、ドイツ銀行のデリバティブに対するエクスポージャーは減少している。ユーロ危機のさなかの2011年には過去最高の59兆1950億ユーロに達していた。

　では何が問題なのだろうか。

　ドイツ銀行のデリバティブは数字が示唆するほど多くないかもしれないが、同行は一部の投資家が大した理由もなくドイツ銀行株を売却した場合に評価が難しい資産を大量に抱えている。これらは、複雑なデリバティブやディストレスト債権など評価が困難な「レベル3」の資産に含まれている。

　ドイツ銀行のティア1（普通株などの基本的項目）資本に対するレベル3資産の割合は他行より大きい。この割合は財務の健全性を図る指標だが、JPモルガン・チェースのアナリストらによると、ドイツ銀は72％と試算されている。グローバルな銀行12行の平均は38％だ。

　その差の一因はデリバティブだ。ドイツ銀行自身の査定によると、非流動的なデリバティブの保有額は昨年末時点で102億ドル。一方、バークレイズは80億ドル、ゴールドマン・サックス・グループは59億ドルだった。

　非流動性資産については、投資家は主にドイツ銀行の内部評価に頼らざるを得ない。S＆Pグローバル・レーティングは、こうした内部評価は基本的な前提の変化の影響を受けやすいとみている。

非流動性資産は評価が難しいため、銀行が市場で窮地に立たされると懸念が広がる。

　コンサルティング会社ビオラ・リスク・アドバイザーズのデービッド・ヘンドラー氏は、ドイツ銀行は「リーマンのような状況」で、同行は利益が少ないため、レベル3資産は同行の資本基盤に多大なリスクをもたらしていると指摘する。もっとも、他の多くのアナリストは冷静だ。

　各銀行はここ数年よりも多くのデリバティブ関連情報を開示している。調査会社クレジットサイツのサイモン・アダムソンCEOは「ドイツ銀行の資本、レバレッジ、資産の質の評価にはすでに今までよりはるかに多くのデリバティブ関連リスクが織り込まれている」と述べた。

 　UBSグループによると、ドイツ銀行は2230億ユーロの流動性準備金を保有している。また、流動性準備金比率は規制当局が定めた最低基準を24ポイント上回っている。

　デリバティブと同様に、ドイツ銀行のレベル3資産が同行のビジネスに占める割合は以前より大幅に低下している。今年4-6月期は289億ユーロで、07年の880億ユーロから大きく減少した。ではドイツ銀行の株価下落は

ファクトセットによると、ユーロ圏の銀行の1株利益予想は、08年初めのピークの約4分の1に減少している。ドイツ銀行の減少幅はさらに大きく、1株利益予想はピークの15％程度に落ち込んでいる。

 

　こうした悲惨な業績見通しによって、ドイツ銀行株の魅力は薄れ、株価が下落している。また、資金調達コストも上昇している。

 

　

 

オブジーボの日本価格、年間3000万円は米国の2.4倍、英国の、5.2倍、切下げは世界レベル、2割程度？

*現在の2割程度の600万円以下に収まりそうな感じ？副作用の発症率が5割以上という説もある、その分のコストも試算して提供すべきだと思う、新薬には飛びつけない？

＊この論議には生産社である小野薬品の関係者は1人もでてこない、なんとなくフシギ？

　保団連〔保険医全国連合会）は８月、米国と英国におけるオプジーボの薬価を調べた。日本では100ミリグラム当たり約73万円であるのに対し、米国では同約30万円、英国では約14万円だった。同じ薬の値段が米国では日本の約４割、英国に至っては約２割でしかなかったのだ。保団連は調査結果を塩崎恭久厚労相に提出、薬価の再考を強く訴えた

 ひとつはオプジーボが日本で初めて承認されたからだ。薬価を決めるときに他国の事例を参考にできなかった。もうひとつは最初に悪性黒色腫という珍しい皮膚がんの薬として承認されたことだ。患者が少なくても開発費が回収できるようにするため、高い薬価が付く計算法が適用された。　薬価の見直しは２年に１度が原則で次は2018年度。現行制度ではオプジーボの薬価を適切なタイミングで修正する仕組みがない。そこで厚労省は緊急引き下げに向けた議論に着手した。

 　オプジーボの薬価の引き下げ率は11月には決まる見通しだ。ただ、50％引き下げたとしても、米国の薬価にすら届かない。そして英国では、現行の薬価をさらに引き下げようとする方針がまとまりつつある。日本の薬価の着地点はどこなのか。

　日本の約２割の価格でオプジーボを販売する英国では、さらなる価格引き下げが現実味を帯びている。焦点は患者数が多い肺がん向け価格だ。英国では、ＮＩＣＥ（ナイス）という政府機関が薬の費用対効果を計算し、薬を推奨できるか決める。価格に見合う価値があるのか、効果や副作用などのデータから見極める。ＮＩＣＥが推奨しないと、実質的に医療現場で使うことはできない。９月時点で英国では、「今の価格ではオプジーボを肺がん向けに推奨できない」と判断されている。

 　ＮＩＣＥは患者が少ない悪性黒色腫向けには、日本の薬価の５分の１にあたる14万円強（100ミリグラム）が妥当と判断し推奨している。だが同じ価格では「肺がん向けには費用対効果の基準に達していないと判断された」（東京大学大学院薬学系研究科・特任准教授の五十嵐中氏）のだ。もっともオプジーボを心待ちにしている肺がん患者への配慮も必要だ。そのため、ＮＩＣＥは製薬企業とある交渉を行っている。

　英国には製薬企業が政府と交渉し、薬の価格を下げることで推奨を得る「ＰＡＳ」と呼ばれる制度がある。企業が高額薬を値引き販売したり、売上高の一部を還元したりして薬剤費の負担を抑える制度だ。英国でオプジーボを販売する米ブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）は、このＰＡＳの適用をＮＩＣＥに提案している。ＰＡＳによる値引き幅は原則非公開だ。製薬企業の国際戦略に影響が出るのを避けるためだが、ＮＩＣＥの公表資料などには交渉段階での幾つかの提案が記されている。

 それによると、ＢＭＳはオプジーボについて「１年分を超えて患者に投与した薬代はＢＭＳが負担する」、あるいは「最初の半年分、つまり３万1000ポンド（約400万円）を超えた薬代はＢＭＳが負担する」などを提案しているようだ。

 小野薬品工業による臨床試験ではオプジーボの平均投与期間は半年だったが、提案が実現するとオプジーボを長く使う患者の薬剤費は減ることになる。　もっともＮＩＣＥはこうした提案に対し、まだ推奨の立場を表明していない。

 大阪府保険医協会の小藪幹夫氏は「ＮＩＣＥは今年１月、たとえＢＭＳが薬価を56％下げたとしても、推奨の基準に達しないとの試算を出している。推奨を得るにはさらなる引き下げが必要ではないか」とみる。肺がん向けのＰＡＳの交渉は最終段階で、近く結論が出る見込みだ。＊日経産業新聞

 

 

中国中信（ＣＩＴＩＣ）とＳＢチャイナキャピタルが計２億HK$、デジタルドメインHD二出資,VR動画の開発に協力

デジタルドメイン・ホールディングス（香港の特殊効果撮影会社）　中国国有複合企業の中国中信（ＣＩＴＩＣ）とＳＢチャイナキャピタルが計２億香港ドル（約26億円）を出資する。仮想現実（ＶＲ）動画の技術開発に充てる。

　ＣＩＴＩＣは７月にもＶＲのライブストリーミング配信技術を開発する米ベンチャー企業、ネクストＶＲに出資するなど、ＶＲ分野への投資を拡大している。

　デジタルドメインは米国やカナダに独立系としては最大規模のＶＦＸ（視覚効果）スタジオを傘下に持つ。「タイタニック」や「アイアンマン３」など数多くのハリウッド映画でＶＦＸやＣＧを手掛けている。（香港＝粟井康夫）

山形県村山市、中西金属（大阪）が6億円を投資、1827kwのメガソーラが稼働、敷地6万m2、

ナプテスコのテストコース跡地6万m2にパネル7168枚を敷いた、豪雪地帯でも発電できる様に工夫した、

同社は同県の長井市で木質系バイオマス発電事業も計画中、エコエネ市場への参入事業規模を構築摺る計画、

商号	中西金属工業株式会社
設立	昭和16年6月19日
資本金	25億1250万円
従業員数	3,115名（2016年3月時点）
本社所在地	〒530-8566 大阪府大阪市北区天満橋3-3-5　 tel：06-6351-4832　fax：06-6351-7822
事業内容	ベアリング・リテーナー・コンベア及び自動制御装置・サッシ用戸車・住宅関連製品・ゴムシール・精密金型・無人搬送車（AGV）・各種金属プレス加工品・各種樹脂射出成形品・冷間圧延鋼板等の製造販売
取引企業	軸受事業部 日本精工株式会社・NTN株式会社・株式会社ジェイテクト・ 株式会社不二越・SKF・ TIMKEN・Schaeffler 輸送機事業部 トヨタ自動車株式会社・日産自動車株式会社・本田技研工業株式会社・スズキ株式会社・マツダ株式会社・三菱自動車工業株式会社 特機事業部 株式会社LIXIL・YKK AP株式会社・不二サッシ株式会社・三協立山アルミ株式会社・アルメタックス株式会社・豊和工業株式会社 天満製鈑事業部 大同メタル工業株式会社 ・三菱電機株式会社・株式会社メタルワン・ウメトク株式会社・株式会社日本製鋼所 コレック株式会社 日本輸送機株式会社・コマツ・トラスコ中山株式会社

乃村工芸社,17/2期、売り上1150億円、＋5％、純利益45億円＋17％増、純利益率、3.9％、5％は望みタイ、

　＊1株利益も100円未達、オリンピック需要はこれから、業績は上り調子、

株価推移　　1,571前日比-4（-0.25%）

1株利益80.89　配当30

内装デザイン大手の

は４日、2017年２月期の連結純利益が前期比17％増の45億円になりそうだと発表した。従来予想を３億円上回り、過去最高を更新する。首都圏を中心に利益率の高い複合商業施設の改装案件が増えるほか、採算管理の徹底が利益を押し上げる。売上高は前期比６％増の1150億円と従来予想を据え置いた。純利益率は、3.9％、

４℃ホールディングス16/3~8期、売り上4％減の230億円、

株価推移　2,390前日比+33（+1.40%）

1株利益191.48　配当50

16/3~8期、売り上4％減の230億円、予想は3％減の233億円、傘下の赤字の繊維企業を譲渡した分の減少、主力のジュエリー部門のFDCプロダクツの既存店売り上は、前年比、1.7％減、シルバーアクセサリーが売れて客数は確保下、単価は2.1減、業績は低迷したが、原料のプラチナ価格が下落、白ものが売りの当社にとって利益確保の源泉となった､17/3期は据え置き、

４℃ホールディングスが３日続伸。５日付の日本経済新聞は、「２０１６年３～８月期の連結営業利益は、前年同期比１３％増の２５億円強と３～８月期として最高を更新したようだ」と伝えた。アクセサリーの原料となるプラチナの市場価格が会社計画を下回ったことから、採算が改善するという

FRB副議長、超低金利が構造化した長期的不況？脱出には公共インフラや民間投資？

*リーマン恐慌からの回復は中国経済の成長で、資源化価格のインフラとそれに伴うすべてノ価格のインフラで乗り切った、中国経済の成長のギャップが資源需要の急激な縮小を招き、超低金利政策の導入となった、超低金利が注目されているが、問題は預金金利がゼロになったこと、給与を下げるだけ下げて、なおかつ消費者の全預金利子を奪い、奪うダケでは足らず、預金利子までいただこう、コレで経済がインフレに向かうハズがない、ソレでこれからは、国家が財政をインフラにつぎ込もう、彼らは片手落ちだから、彼ら自身が損をすることはゼッタイにしない、また彼らは目先以外の先は考えない、そのお手本のような講演である、

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は５日、自然利子率が低下した証拠があり、経済が低成長軌道に陥ったことを意味する可能性があると指摘したうえで、そこから逃れるのは困難かもしれないと述べた。ニューヨークで開催された中央銀行関連のセミナーで講演した。

副議長は、自然利子率を押し下げた可能性のある世界の貯蓄・投資パターンの変化は「非常に持続的と見られ、われわれは低成長に特徴づけられる新たな長期的均衡に入った可能性がある」との見方を示した。

副議長は、中央銀行はその結果、設定する短期金利がゼロを大幅に上回ることがないという将来に直面し、金融危機の際に活用していた非伝統的なツールを日常的にも使うことになるのではないか、と指摘した。

「超低金利は、単なる循環的な力以上のものを反映しており、経済成長の潜在性が悪化したことを示しているのかもしれない」と述べた。

ただ副議長は、より良い政策を講じれば、米経済の潜在成長率や自然利子率を押し上げることはなお可能、と強調。それには金融政策だけでは不可能であり、「公共インフラの向上や教育の改善、民間投資の拡大、より効率的な規制の組み合わせ」が必要になるとの見方を示した。

講演は、現在のＦＲＢの政策や金利の先行きには言及しなかった。

ブラジル貿易収支黒字化、年初来の黒字額は、354億2700万$、

　2016年9月第4週（9月19～25日、5営業日）のブラジルの貿易は、輸出が37億1000万ドル、輸入が30億2000万ドル、収支は6億9000万ドルの黒字。これにより、同週末までの今年9月の黒字額は30億5500万ドルに、また年初来累計の黒字額は354億2700万ドルに、それぞれ拡大した。開発商工省が9月26日発表した。

　第4週の1営業日当たり取引額は輸出が7億4190万ドル、輸入が6億400万ドル。第3週までの同月の平均に対して輸出は7.5％減、輸入は2.9％増だった。

　輸出額は完成品と半製品がそれぞれ10.5％、3.5％伸びた一方で1次産品が25.0％縮んだ。完成品は主に自動車、飛行機、精製糖、非冷凍オレンジ果汁、鉄鋼製フレキシブルチューブなどが伸びた。半製品は粗糖やアルミ地金、鋳鉄などを中心に伸ばした。1次産品の輸出額の落ち込みは主に原油、鉄鉱石、鶏肉、豚肉、牛肉、トウモロコシ、銅鉱石の出荷額が縮小したことによる。

　輸入額の伸びは主に燃料・潤滑油、有機／無機化学品、医薬品、光学・精密機器、穀物・製粉品の購入額が膨らんだことによる。