中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立の了解覚書（ＭＯＵ）に署名する２１カ国が確定した。韓国は抜け、中国のライバルであるインドは含まれた。
中国政府のある消息筋は２２日、「２４日に北京でＡＩＩＢ創立のための総会を開催し、発起人の意味を持つ２１カ国の加盟国が銀行設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）に公式署名する予定」と明らかにした。続いて「韓国に数回にわたり参加を促したが、まだ確答を聞くことができず残念だ。しかし銀行が公式発足する来年末まで時間があるだけに、必ず参加すると期待している」と述べた。
韓中指導者フォーラム出席のために訪韓した唐家セン元国務委員は２１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した席で、韓国のＡＩＩＢ参加を繰り返し要請したと伝えられた。唐元国務委員は朴大統領の表敬訪問後、韓国側の要人に会い、「ＡＩＩＢの大勢を防ぐことはできない。韓国は早く決断しなければいけない」とし、これを朴大統領にも説明したと述べたという。
唐元国務委員は今回の訪韓に、ＡＩＩＢ初代会長候補が有力視される中国国際金融有限公司の金立群会長、中国外商投資企業協会の胡国財副会長らを同行した。中国政府の最大シンクタンクである社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院（ＮＩＩＳ）の李向陽院長も「ＡＩＩＢの支配構造や表決メカニズムは今後アジア国家間でさらなる議論が必要であり、最終決定されたのではない。韓国が加入すればアジアの協力と経済安保レベルはもちろん、北東アジアの協力にも大きく役立つだろう」と述べた。
中国政府によると、了解覚書に署名する国は中国を含め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国とインド・モンゴル・パキスタン・スリランカ・ネパール・カザフスタン・ウズベキスタン、アラブ圏のクウェート・オマーン・カタールの計２１カ国。
当初中国の出資比率５０％に不満を表したインドは、加盟国間の対話で支配構造を調整することができるという中国の意思を確認し、参加を決めたという。ホッキー豪財務相は２０日、日本経済新聞のインタビューで、「ＡＩＩＢ参加を前向きに検討中で、今週中に創設準備の了解覚書に署名するだろう」と明らかにした。しかし２２日現在、確認された了解覚書署名メンバーに含まれず、米国の立場を考慮して観望していると分析される。
中国は２４日、了解覚書の署名を始め、来月１０－１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ））首脳会議でＡＩＩＢ発足を公式化する予定だ。また中国は、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対抗し、中国主導のアジア太平洋自由貿易地帯（ＦＴＡＡＰ）を２５年までに設立するという内容の首脳会議宣言文を推進している。ある外交消息筋は「韓国は今回のＡＩＩＢ了解覚書署名国からは抜けたが、今後、米国主導の国際秩序に挑戦する中国にどんな戦略的選択をするべきか悩みが深まっている」と話した。
一方、ＡＰＥＣ財務相会議に出席するため北京を訪問した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は２２日、ＡＩＩＢ加盟問題に関し、「支配構造とセーフガード問題をめぐり隔たりがあり、中国側と協議を続けている」とし「この問題さえ解決されればＡＩＩＢに加盟しない理由はない」と述べた。続いて「中国が提示した支配構造は国際金融機構に要求される合理性や公平性など普遍的な基準に達しないと考える」と述べた。韓中間のもう一つの異見要因であるセーフガードとは▼環境▼労働▼男女平等－－など国際的に通用する価値と規範に背く投資ができないよう防ぐ制度的装置を意味するもので、韓国は国際基準に合う厳格な装置を保障することを要求している
*多少、再生エネは消費者の負担は多くなっても、原発が1基ジコれば、そのコストの何分の１でしかない、原発事故レバ、現在の福島のように故郷を失う、数万人、10万人規模の避難者が生まれる、この災害は、100年、1000年単位でしか、キえない前例のナイ災害、
＊再生エネのコストはタダの太陽光や風、多少高くなっても石油やガスのように海外に払うことがない、全て国内で落ちる、しかも輸入材料も石油、ガスのように独占商品ではない、競争価格で輸入される、
*原発労働者の1/2？に近い人々が福島県出身者？といわれている、御嶽山の噴火の予知もデキナイ科学は、地震国日本の地震の予知もデキマセン、でも地震発生は100％あると保証する、その国で原発のジコがナイ、とはいえません、自分の政治資金がどうなっているのか分からない、そんな大臣が、大臣になるやいなや、川内へ出掛けて、原発はダイジョーブと説得シマス,とTVで語っていた、赤い舌である、地元の希望だといって、そういう人物に投票する人々がこの国の多数派である、
＊7月の発電量の増加は42万kw、一旦は送電接続を停止した九電が、10kw以下の家庭の再生エネの発電接続は受付ける、と姿勢を変えた？新電力との競争劣位への危惧感？
＊世界での例のナイ、衣料、雑貨大規模専門店チェーンと、棉、糸、編織生地、衣料加工、石化複合の世界規模企業との構造的提携が作り出した、垂直環状的小売コングロマリット、
＊売り上で先行する、ZARA,H&Mも原料レベルからの垂直的的複合構築へ動く、機能性衣料の導入が不可避とあんるであろう、
フリースが発売される1998年の直前、柳井正CEOが全役員を引き連れて、東レに全面的な協力を求めた。相手は、中興の祖とも言われる前田勝之助会長（当時）。当時から柳井氏は「いずれ世界一になる」と豪語していたものの、みな半信半疑。東レの社内でも「ユニクロ？ 何でそこと組まなければいけないのか」という意見が噴出したという。しかし、前田氏は柳井氏の熱意に賭けて、「バーチャル・カンパニー」の立ち上げに合意する。それは、お互いが1つの企業体になったかのように一体となって開発を進めるという仕掛けだ。
東レは工場の中に、ユニクロ専用ラインを設置する。このラインには、東レの社員であっても、他のアパレルの担当者は入れない。東レのFR担当社員と、FRの東レ担当社員だけが入れるマル秘工場なのである。この工場で、FRの社員は、顧客の潜在ニーズを抉り出して東レの社員にぶつける。東レ側はアパレル業界にとって非常識な要求を真正面から受け止め、工夫をかさねて商品化を進めていく。このような切磋琢磨の中から、メガトン級のヒット商品を生まれてくるのだ。「X（クロス）カプリング」が、新しい知恵が生まれる場を生み出す。経済学者のジョセフ・シュンンペーターが『経済発展の理論』の中で、FRと東レの「バーチャル・カンパニー」は、Xカプリング（異業種間新結合イノベーションを「新結合」と定義した。）がイノベーションの起爆剤となることを、1世紀を経た今あらためて証明している。
柳井氏は、マイクロファイナンスでノーベル賞を獲得した、パングラデシュの、ユヌス氏と手を組んで、グラミン・ユニクロを立ち上げた。バングラデシュの人々の手に届くような服を開発し、販売する。FRとしては、安かろう悪かろうといったチープな商品はつくれない。それでも、バングラデシュ国内で素材を買いつけ、縫製のやり方なども徹底的に見直して、できるだけ現地のお財布に合った商品をつくることに挑戦しているのだ。
*東レ、ユニクロ一体化の過程、以下の記事ha,[thinkinglive」「日経」
カスピ海のバクー（アゼルバイジャン）から地中海のジェイハン（トルコ）までを繋ぐ全長1,700キロメートルにもおよぶ「BTCパイプライン（バクー・トビリシ・ジェイハン・パイプライン）」は、アゼルバイジャン・バクー油田の価値観や世界のエネルギー事情をもがらっと変えた、非常に影響力のあるインフラである。
この最強インフラによって、アゼルバイジャンのエネルギーは世界に大きな影響力をもたらすこととなった。このときアゼルバイジャン政府が、世界のエネルギーメジャー30社と交わした契約は、「世紀の契約（Contruct of Century）」と呼ばれ、この国の急速な経済成長にさらにターボエンジンを搭載することとなった。
そのBTCパイプラインからさらに欧州へ向けて延長される「ナブッコ（トルコ・オーストリア・パイプライン）」、「TAP（トランスアドリア海パイプライン）」などが計画されているが、どれも巨額の投資を必要とするプロジェクトであり、費用対効果が十分に見込めるかどうかも疑問視されている。
現在、いちばん問題視されているのが、天然ガスの供給量不足の懸念だ。これらパイプラインをフル稼働させるためには、アゼルバイジャンの天然ガスだけでは供給不足で、さらに安定的な天然ガス供給国が必要であるという考え方である。
イラクは地理的に欧州へのエネルギー搬送上、重要な国のひとつとして認識されている。イラクは莫大なガス埋蔵量を誇るが、現在、欧州への輸出ルートが確立されていない。EIA（Energy Information Administration）の発表によれば、「イラクは世界のガス市場のための重要な源となり得る。しかし現在、十分なパイプラインや輸送インフラが不足しており、生産量の60パーセントを損失している」とのことだ。
大量の天然ガスが眠るイラク北部のクルド自治区は、年間100億立方メートルの天然ガスをトルコへ輸出する力を持っているが、現在は搬送インフラの不足や、イラク中央政府とクルド自治区間の契約などで障害に直面している。イラクが欧州にガスを輸送するための「BTCパイプライン南ガス回廊」はアゼルバイジャンとトルコの支援によってこれらの問題を解決し運営していくという計画だ。
BTCパイプライン南ガス回廊は、16年に運用開始、17年までに本格的に輸出を開始する計画となっている。この期間にイラクはアゼルバイジャンの天然ガスとともに、欧州の多様化するニーズに応えることで第二のエネルギー供給基地となり得る可能性を秘めている。またEOTC東西エネルギーハブの指揮官的役割を担うアゼルバイジャンの存在感も今後、さらに増してくるだろう。
＊距離は370km、金額は不明、
5月19日のカスピアンバレルによると、オーストラリアのインフラ開発企業であるウォーリー・パーソンズ（Worley Parsons Limited）は、アゼルバイジャン～グルジア～トルコを結ぶBTCパイプラインを欧州へと繋ぐ延長線であるトランスアナトリア天然ガスパイプラインプロジェクト（TANAP）の5年間の設計・調達・建設管理契約を獲得しました。これはトルコとギリシャを結ぶ117億ドル規模の天然ガスパイプラインプロジェクトとなります。
ウォーリー・パーソンズはオーストラリア証券取引所に上場する、エネルギー・資源・関連加工処理に関する専門技術を持つインフラ開発企業です。1971年に設立され、オーストラリアのシドニーに本社を構えます。オセアニア地域だけではなく、欧州・北南米・アジア・中東・アフリカ等、様々な国や地域で石油・ガス精製、石油化学、化学、鉱物、金属、電力、水道、工業等、多岐に渡るインフラ整備を行っている会社です。
今回のこの契約ではTANAPプロジェクトカンパニーとウォーリー・パーソンズの間に、TANAPプロジェクトに関する設計・エンジニアリング・施工管理・調達・プロジェクト管理・パイプラインや関連設備のための様々なサービスの提供が約束されました。
エネルギーの多様化が進み天然ガス需要が高まる欧州には、ロシアの天然ガスへの依存度を下げたいという思惑があります。また、エネルギーハングリーであるインドや中国などのアジアの人口大国も、カスピ海の天然ガスをダイレクトに運ぶパイプライン計画を発表しています。BTCパイプラインの東西への延長計画が様々打ち立てられ、その中心となるカスピ海のバクー油田やアゼルバイジャンの存在感が日々高まりつつあります。またそこには西側諸国の資本が多数参加しています。
TANAPはさらに、ギリシャを横断してイタリアに繋がるTAP（トランスアドリア海天然ガスパイプライン）と接続して欧州にカスピ海産の天然ガスを輸出する計画となっていますので、今後さらに多くの国と地域が、資金・技術・運営面の何らかのかたちでこのプロジェクトに参画していくことが予測されます。
TANAPとTAPを通じた欧州への天然ガス供給は、当初はアゼルバイジャンのBP（英国石油）シャーデニス天然ガス田のステージ2プロジェクトからの生産が見込まれています。2018年に本格的生産を開始する計画で、2019年には南欧地域へ合計160億立方メートルの天然ガスを輸出することが見込まれています。
欧州へ天然ガスエネルギーを供給するこの巨大プロジェクトTANAPの出資割合は、SOCAR（アゼルバイジャン国営石油）68%、TPAO（トルコ国営石油エネルギー公社）20%、BP（英国石油）12%となっており、アゼルバイジャン、トルコ、英国の3ヵ国の主導によって動かされるプロジェクトとも言えます。
このプロジェクトは、2011年11月17日にイスタンブールで開催された第3回黒海エネルギー経済フォーラムで発表され、翌月の12月26日にトルコとアゼルバイジャンによってパイプライン建設のコンソーシアムを設立する覚書が調印されました。翌年2012年春には技術調査や予算策定が開始され、2012年6月26日には、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と、トルコのエルドアン首相によって、パイプライン建設の政府間協定が調印されました。
ウエルシアHD、株価推移 3655前日日+115(+3.28%）
＊ビッグドラッグチェーンの店舗が一番長く顧客を待たせる、住宅区域内の個人的薬局の方が迅速で、情報も率直！ボクの経験から、大手ドラッグのPB商品はむしろ割高、マツキヨの漢方の便秘剤なんてのは3割も高かった！
イオンが、グループのドラッグストア４社を統合することで最終調整に入ったことが２２日、わかった。イオンが出資する東証１部上場のウエルシアＨＤを子会社化し、イオンの子会社で非上場の２社と、東証１部上場のＣＦＳコーポレーションをウエルシアＨＤの完全子会社にする。単純合算した場合、統合４社の売上高は５０００億円を超え、マツモトキヨシホールディングスを抜いて、業界トップとなる。
イオンはまず、ウエルシアＨＤに対し、年内に株式公開買い付け（ＴＯＢ）、持株比率を50.1％とするが、ＴＯＢ成立後もウエルシアＨＤの東証１部上場は維持させる。取得額は,224億円の見込み、イオングループのドラッグストア中核会社と位置づける。年間売り上は5600億円程度となる見込み、店舗数、4400、
その上で、イオンが７０％出資するタキヤ（兵庫県尼崎市）とシミズ薬品（京都市下京区）を株式交換方式でウエルシアＨＤの完全子会社にする。さらにＣＦＳについてもウエルシアＨＤの完全子会社とする。一連の経営統合を来年中に完了させる方針だ。
ドラッグストアはこれまで調剤薬や低価格の日用品などの販売で急成長してきた。だが、少子高齢化による需要の減速やコンビニエンスストア、スーパーなどとの競争が激化している。そのため、経営統合によって規模を拡大することに加え、イオンの商品調達力などを組み込んで、競争力の強化を図る考えだ。
＊イオンが13％出資する業界3位の、ツルハHDは圏外！
訪日外国人は、中国、台湾などの中華圏、タイ、シンガポール等のアセアン諸国からの人たちで、 購買客数は同57.2%増、売上高は同58.2%増とそれぞれ大幅な増加を見せている。
日本百貨店協会が20日発表した9月の全国百貨店売上高は、総額で4406億円となり、 前年同月比0.7%減少した。減少は6ヵ月連続だが、休日が1日少なかったことを考慮すると、 実質プラスであり、消費税増税による駆け込み需要の反動は和らいでいるとされている。
特に注目されるのは、訪日外国人による購買で、 中国をはじめアジア諸国からの購買客数、売上高とも過去最高を記録した。
今年9月は、中旬までの気温低下で、主力商材である秋冬物の衣料品が前年同月比0.6%増と、 消費税増税後初めて前年をクリアするなど、比較的好調に推移した。 ただ、下旬からは台風16号の影響などもあって伸び悩み、最終的には前年実績を僅かに下回った。 これにより、1月-9月の累計売上高は、4兆4,652億円となり、前年同期比1.1%増となった。
地区別では、8月に前年同月比プラスになった大都市(10都市)では、 9月は0.2%減と前年割れしたほか、その他の地方では、1.8%減と6ヵ月連続マイナスとなった。 ただ、減少幅は月を追うごとに縮小している。
衣料品は、紳士、婦人ともに好調に推移したほか、化粧品は同3.8%増と3ヵ月連続プラスが続いている。 また、4月に、増税の反動減が大きく出ていた美術・宝飾・貴金属は同2.8%減にとどまった。 身の回り品や食料品は、それぞれ同1.0%減、同1.7%減となったものの、 休日減少分を修正すれば前年並みの水準とされている。
訪日外国人は、中国、台湾などの中華圏、タイ、シンガポール等のアセアン諸国からの人たちで、 購買客数は同57.2%増、売上高は同58.2%増とそれぞれ大幅な増加を見せている。
http://news.livedoor.com/article/detail/9378563/
＊日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２２日に発表した訪日外客数（訪日外国人観光客数）の資料によると、今年１月から９月まで日本を訪れた外国人旅行客は昨年同期比２６％増の９７３万人余りと暫定集計された。 10~12月の3ケ月で300万人の訪日人口が想定可能、年間、1200万人をトッパ、
＊国籍別には台湾が２１２万人余りで最も多く、次いで韓国１９９万人余り、中国１７８万人余りとなっている。 同局は、円安や東京・羽田空港に就航する航空便の増加、ビザ緩和などが観光客の増加に影響を及ぼしたと分析している。
＊日本は昨年外国人訪問客１０３６万人を記録して史上初めて１０００万人を突破した。今年は１２００万人を超えるだろうとの予想が出ている。
日本経済新聞社が21日までにまとめた東京と大阪の主要31ホテルの９月の客室稼働率は、大阪が平均９割を超えるなど好調ぶりが目立った。大阪のホテル稼働率は９月単月として比較可能な08年以降で最高。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新エリア開業が追い風となった。東京都内では値引き抑制などで前年同月比0.7ポイント低下し82.3％だった。 ９月の東京都内18ホテルと大阪市内13ホテルの客室稼働率は、4.5％上昇,91.3%、となった、帝国ホテルの稼働率は82.9% 上昇、
*日経、報道、
蓄電池メーカーのエリーパワー（東京・品川）は来夏をメドに蓄電池事業で米国に進出する。米ナスダック上場の米エンフェーズ・エナジー（カリフォルニア州）と組んで、家庭の太陽光発電向け蓄電システムを開発・販売する。17年をめどに４万世帯分の供給を目指す。
米では太陽光発電で生まれた大量の電気を効率良く使うため蓄電池を活用する仕組みが確立している。米でノウハウを培い、将来的に日本への導入を視野に入れている、
エリーパワーは、14年10月22日、太陽光発電用マイクロインバーターで世界トップシェアの米エンフェーズ・エナジー社と分散型電力貯蔵システムで提携したと発表した。
太陽光発電用マイクロインバーターとは、太陽電池モジュール1枚毎に取り付け、太陽電池で発電した直流電流を交流電流に変換する小型のインバーター。エリーパワーはエンフェーズ・エナジー向けのバッテリーモジュールを唯一のパートナーとして供給。エンフェーズ・エナジーは太陽光パネル、双方向マイクロインバーター、バッテリーモジュールをパッケージ化した分散型電力貯蔵システムを15年から市場投入する。
2017年をめどに4万世帯分の供給を計画。エリーパワーは蓄電池100万個を供給する体制を整える。
守口市役所、三洋本社ビルに移転 17年春めど *日経、14/9/12
大阪府守口市は10/11日、市役所庁舎を三洋電機の本社第１ビルに移転する内容を盛り込んだ補正予算案を９月定例市議会に提出した。これまで現庁舎の建て替えや市民会館跡地での建設など３案を検討してきたが、早く移転でき、コストが安い三洋本社ビルへの移転案に一本化した。三洋の親会社であるパナソニックと来年３月までに売買契約を結び、2017年春をめどに移転する方針だ。
現市庁舎の一部は建築から約60年たち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が指摘される。手狭で防災拠点として不十分なため、現庁舎での建て替えや移転など、対応策を検討してきた。移転先となる第１ビルは1999年の建設で、現市庁舎から南西に約300メートルの位置にある。10階建てで、延べ床面積は３万平方メートル弱。三洋の事業縮小に伴い、同ビルで働く従業員は経理、総務部門など中心に約400人にまで減っている。
９９年に建てられた三洋電機本社ビルは現在の市役所の南西約３００メートルの国道１号沿いにあり、地上１０階、地下１階。０９年に三洋を子会社化したパナソニックは、経営効率化の一環で三洋の主要事業を譲渡、資産の売却を進めている。本社周辺の５棟のビルも薬品会社と不動産会社に売却され、社屋やマンションになる、
取得費用は最大50億円を見込む。庁舎建設基金13億円を充てるほか、市債の発行や一般財源で賄う。市はビルの耐震工事や改修に２年程度かかるとみている。
市議会では、公明党や自民党などが「計画の進め方が拙速」として慎重な姿勢を示しており、今後、審議が難航することも考えられる。
スペインの大手銀行、CaixaBank、ATM8,500台を受注
投資金額5億ユーロのATM刷新プロジェクトに参画
〔ドイツ ミュンヘン発、2014年10月21日〕 富士通は、スペインの大手銀行、CaixaBank（カイシャバンク）からATM約8,500台を受注しました。富士通は今後10年間、従来よりATMを製造しているスペインのマラガ県でCaixaBank専用のATMを製造し、順次、CaixaBankのATMを更改していきます。また、今回の契約には、ATMの運用管理と保守も含まれており、富士通はバルセロナのバンキング・テクノロジーの研究拠点から、ATM遠隔運用監視サービスも提供します。
CaixaBank向けの新しいATMには最新技術が搭載されており、CaixaBankはその最新技術を利用した新しいサービスを提供予定です。例えば、非接触型ICカードリーダーで、ATM利用者のスマートデバイスに登録したIDやパスワードなどを読み取ることで、ATMにパスワードを入力することなく、安全なATM利用が可能です。
また、紙幣自動認識機能により、銀行職員による紙幣の補給や回収の業務負荷も軽減できます。さらに、キャラクターが手話を使って説明するヘルプツールや、高輝度スクリーン、大きな文字や画面ボタン、読み上げソフトウェア、キーボード・ナビゲーションなどの機能を装備しています。CaixaBankは、これらの機能を利用し、欧州委員会によるAPSIS4all（注1）プロジェクトが推進する高齢者や身体障がい者、電子デバイスに不慣れな人たちにも使いやすいユーザーインターフェースを提供する予定です。
CaixaBankのManaging Director、Juan Antonio Alcarazは以下のように述べています。
「ATMは、お客様に便利で優れた金融サービスを提供する重要なチャネルであり、CaixaBankのマルチチャネル戦略の根幹です。最新の技術を利用したサービスを継続的に提供していくことは、従来からのお客様へのサービス向上だけでなく、新規のお客様を獲得することにもつながり、リテールバンキングの分野でリーダーシップを取るために必須であると考えています。今後の10年間で欧州最大のATMネットワーク開発を目指す我々には、富士通のようなトップクラスの革新パートナーによる支援が不可欠です
三井物産は香港の食品卸大手、捷栄国際控股（チット・ウィン・インターナショナル・ホールディングス）に資本参加した。22億円を投じ、出資比率を２割とした。同社は主力の業務用コーヒー・紅茶で香港では８割のシェアを持ち、中国にも販路がある。三井物産はアジアの食品分野では出遅れ感があったが、物流や商品開発で協業して巻き返す。
チット・ウィンは香港と中国華南地区の外食チェーンやホテル、航空会社など５千社以上の顧客をゆうする、 業務用珈琲のほか、さとう、乳製品、畜産、水産製品を扱い、食材加工や自社ブランド品も手掛ける、三井食品や三井農林とも提携、アジアでの食品事業を拡大する、
13/12期の売り上は,7.7億hk$（105億円）、前年比28％増、
＊『中新網』北京１８日付報道によると、香港のコーヒーなど飲料サービス会社である捷栄国際控股有限公司（Ｔｓｉｔ Ｗｉｎｇ）が日本のメーカーと協力して、上海に喫茶店のチェーンを展開し、中国大陸での業務拡大を予定していることが明らかとなった。
『聯合早報』によると、捷栄の黄達堂主席は、大陸にもコーヒーを嗜む文化が浸透し始めており、上海で喫茶チェーンを展開するには今が絶好の時期であるとしている。
また、捷栄はグループが持つ珠海の工場を拡張して中国市場の需要に応える予定で、同社の中国華南地区におけるシェアは５０％を越えている。
捷栄は現在中国大陸で８００店を越える飲食店と７社の航空会社に製品を供給しており、その中には広東省や四川省のマクドナルドも含まれている。