＊中国の不動産大手は多極化と世界化を加速、商業施設、エンタメ事業、飲食業、医療施設、旅行業など中国内不動産事業は相対的に縮小してきた、不況対応の強さが顕著
万科企業（中国不動産最大手、広東省） 14年１～９月期の決算は、純利益が前年同期比4.8％増の64億5800万元（約1140億円）だった。売上高は同0.4％減の631億3900万元と、前年比でマイナスとなった。利益率は、10.2％
住宅市場が年初から調整局面にあり、特に７～９月期の住宅市場は販売契約が成立した住宅面積が前年同期比14.2％減になったことが響いた。中でも北京、上海、広州、天津など主要14都市では同21.5％減と深刻な落ち込みを見せ、万科の販売も伸び悩んだ。
10～12月に関しては、中国人民銀行（中央銀行）が９月末に打ち出した住宅の買い替え促進のための住宅ローン規制緩和策などが一定程度の効果を出し、急速に低迷した市場は今後、緩やかに安定していくと同社は予測している。＊日経（広州＝中村裕）
10月28日（ブルームバーグ）：中国最大の電子商取引運営会社アリババ ・グループ・HDは28日、同社のオンライン旅行代理店部門を独立させると発表した。中国で成長が続く旅行関連業の需要をモバイル端末利用者から掘り起こすのが狙いだ。
アリババの報道向け資料によれば、淘宝旅行（タオバオ・トラベル）が名前を変え、アリトリップとなる。アリトリップには航空会社やホテル、パッケージツアーなどに関連した１万余りの業者が集約されている。オンライン決済の、アリペイが連動を強化、利便性を拡大する、
＊日本国内ではヤフーがユニット機能を果たす？
原題：Alibaba Rebrands Travel Unit as Alitrip in Push for MobileUsers
Alibaba Group Holding Ltd. (BABA) will rebrand its travel unit as Alitrip, establishing the marketplace as an independent unit to tap mobile customers in China’s growing tourism-related industries.
Alitrip, formerly known as Taobao Travel, has more than 10,000 merchants for airlines, hotels and package tours, Hangzhou, China-based Alibaba said in press release today.
Alibaba, which last month completed a record $25 billion initial public offering in the U.S., started its travel business in 2010 as a competitor to online travel service Ctrip.com International Ltd. (CTRP)Since then Alibaba has built the service through acquisitions and investments as China’s travel operators benefit from rising incomes and a growing middle class, which boosts demand for packaged tours.
“This independent online travel platform is a logical extension of Alibaba Group’s strategy,” said Li Shaohua, general manager of Alitrip.
In the first investment by China’s largest e-commerce company after its IPO, the Taobao unit agreed to pay 2.8 billion yuan ($458 million) for a 15 percent stake in Beijing Shiji Information Technology Co., a hotel management-system provider.
Last year, Alibaba made investments for undisclosed amounts in outbound travel site Qyer.com as well as online travelogue service 117go.com.
Alitrip will focus on mobile application services, allowing users to cancel previous bookings, reserve taxis, set up flight seat preferences. Alitrip will make mobile promotions after this year’s Nov. 11 sales promotion, including offering flight tickets for just one yuan, the company said.
Beijing Shiji Information Technology Co
Shiji Networks was established in 1995. Since then, the company has been working with hotels to setup their Local Area Networks for the installation of Front Office Systems. With the in depth knowledge of LAN technologies and experience in hotels' operation environments, Shiji has become the leading and preferred IT company in the hospitality industry.
In 1999, Shiji began its Research and Development on the internet/intranet technology to develop a full IP Hotel solution. An IP Hotel solution is a high-end IT solution for hotels that integrates multiple digital-based systems into one cabling infrastructure. Shiji believes that the IP Hotel concept would revolutionize the hotel operations and its operating systems.
In 2003, became the appoint Exclusive Agent for MICROS-Fidelio in The People Republic of China. The exclusive relationship between Micros-Fidelio and Shiji Information Technology will produce a joint product offering comprising of:
Hospitality Automation Systems by MICROS Systems Inc. including:
Hospitality Automation solutions by Shiji Information Technology including:
Over the years, Shiji has become a System Integrator, System Service Provider and System Developer. Its core business remains in the hospitality and naturally, the product that it carries are targeted and suited for hotel environments. Shiji has serviced over 400 hotels thus far; amongst them are four to five stars hotels. Shiji has also been appointed as the preferred vendor for many International Hotel Groups like Grand Hyatt, Sheraton, Hilton, Shangri-la, Marriott, Peninsula and Accor etc.
直販ビジネスでは、システム利用料が無料になるほか、初期費用や年・月額固定費もかからない。ただし、宿泊予約者に還元するTポイント（最低で5％、最大14％まで宿泊施設が自由に設定可能）の原資5％＋ポイント手数料0.3％を宿泊施設が負担する必要がある。
このほか、Yahoo!トラベルから外部サイトへのリンクを解放。宿泊施設が自社サイトへのリンクを無料で掲載できるようになる。
直販ビジネスによる新掲載プランは26日より申し込みの受付を開始。今夏に予定しているYahoo!トラベルのリニューアルオープン時より新サービスを開始する。ヤフーでは宿泊施設を開拓する営業人員も増強する。
ヤフーは昨13年10月、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のストア出店料を無料化するなどの“eコマース革命”施策を発表。これに続いて今回、“予約革命”を掲げ、宿泊施設のかかえる負担を軽減すべく、Yahoo!トラベルでの無料化施策を決定したとしている。
＊Neweweekはアメリカの雑誌である、それが伝える報道は事実に近い、とボクは考える、
*Newsweek,11/4、無人機の攻撃によって殺害された死者は、パキスタンで、2397人、その内、的としたタリバンの人間は僅かに、4％、87人、ホトンドの死者が無辜の民、アフガンでも状況はオナジであろう、死者の数は、3倍？
＊シリア、イラクの北部地帯で展開されている、「イスラム国」戦争も同様であろう、胃明日ラムテロリストが殺害した死者の数倍、あるいは2桁の死者が米軍、同盟軍の爆撃によってシ死傷される、その、94％が無辜の民、アサド時代の平和の方がハルカニハルカニ死者は少ない。インフラの充実していた、100万を超える流離の無辜の民が生まれた、
＊SBの投資は、ちゃんと配当を考慮した投資、amazonの赤字、株価下落の加速化の進行と対照的、
［東京 ２８日 ロイター］ - ソフトバンクは14/10/２８日、インドのインターネット通販大手スナップディールに６．２７億ドル（約６７７億円）出資し、同社の筆頭株主になると正式発表した。併せてタクシー配車プラットフォーム事業者オラに、既存株主と合わせ２．１億ドル（約２２７億円）出資することで合意したことも明らかにした。 出資を通じて、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が見込めるインドでの事業を強化する。
いずれの出資もソフトバンクが９月に米国に設立した戦略子会社ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（ＳＩＭＩ）が主導した。１１月末の手続き完了をめざす。出資に伴い、ＳＩＭＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）のニケシュ・アローラ氏はスナップディールとオラの取締役に就任する予定。
発表に先立ち、ソフトバンクの孫正義社長はインドのプラサド通信・ＩＴ相と会談し、向こう数年間でインドに約１００億ドル（１兆０８００億円）投資する考えを表明した。
ニケシュ氏はニュースリリースで「インドはインターネット人口が世界３位だが、Ｅコマース市場規模はあまり大きくない。より良く、早く、安いネット環境が構築されれば大きく成長する可能性がある。ソフトバンクの出資は、インドの未来のＩＴ（情報技術）に向けたインフラ構築への貢献につながる」とコメントした。
ソフトバンクによると、スナップディールは２０１０年に設立。Ｅコマースサイト「ｓｎａｐｄｅａｌ．ｃｏｍ」の登録ユーザー数は２５００万以上、加盟店数は５万以上にのぼる。
一方、オラは２０１１年に創業。タクシー配車プラットフォームを構築し、インド国内主要１９都市で、車両３万３０００台以上を配備している。
ニケシュ氏は米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントへの出資を手掛けたのを皮切りに、韓国ドラマ配信のドラマフィーバーの買収や、インドネシアＥＣ大手ＰＴトコペディアへの出資を矢継ぎ早に決めるなど、投資の動きを加速させている。＊(志田義寧 編集：宮崎大)
＊投資家への配当向上をソロソロ考慮すべき時期がきている、50%以上の成長が続いていたクラウド事業の伸び率も37％増に減速、他社との価格競争で単価が下落？
*Bloomberg
amazon株価推移
5.62(1.94%) Oct 28, 4:00PM EDT
- 0.82 (ー0.28%) Oct 28, 7:58PM EDT| Prev Close: | 289.97 |
|---|---|
| Open: | 289.97 |
| Bid: | 293.00 x 100 |
| 1y Target Est: | 356.94 |
| Beta: | 1.19 |
| Earnings Date: | Jan 28 - Feb 2 (Est.) |
| Day's Range: | 289.76 - 298.00 |
|---|---|
| 52wk Range: | 284.00 - 408.06 |
| Volume: | 5,576,646 |
| Avg Vol (3m): | 3,687,390 |
| Market Cap: | 136.86B |
| P/E (ttm): | N/A |
| EPS (ttm): | -0.47 |
| Div & Yield: | N/A (N/A |
米流通大手アマゾンが２３日発表した１４年７～９月期決算は、純損失が４億３７００万ドル（約４７０億円）となり、赤字額は前年同期の約１０倍にふくらんだ。７月に発売した同社初のスマホ「ファイア」の販売不振は、深刻になっている。
売上高は２０％増の２０５億７９００万ドル（約２兆２２２５億円）だった。「ファイア」は、アマゾンで買い物をする人たちをさらに囲い込むはずだったが、スマホとしての機能は評価されず、発売後２カ月足らずで１９９ドル（約２万１５００円）から９９セント（約１０７円）に値下げするという、投げ売り状態になっていた。在庫は８３００万ドル（約８９億６４００万円）にのぼるという。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
＊complex、複合、が現在のファッションのカギの１つである、ボーダーとムジ、窓、もそのバリエーションの１つ、ベースがdoramatic live！
＊銀座三越の5F？通り過ぎて気付いた、変わってる、チョット硝子とメタルの超高層光景に似合うような、coolで、優雅な先端的なデザインである、空間が柄がガラット変わるので、割れて劇的である、ボクにはザクロの華といったコトバが想起された、ボクがみたブラウスは、blue系の蒼をpinkがフチを彩っていたように思う、一般受けはムリだろうが、intelligentなキャリア層に向きそうである、
＊下の画像はタイトルに7割引きとあったが、引いた値段か、引く値段かは分からない、
「3.1 Phillip Lim(スリーワン フィリップ リム)」はアメリカ、ニューヨークを拠点とするファッションブランド。レディース・メンズウェアはもちろんバッグなどのアクセサリーまで幅広く展開。クリーンでカジュアルフェミニンを追求したファッションが特徴。
デザイナーのフィリップ・リム(Phillip Lim)は1973年、アメリカ、カリフォルニア州、オレンジカンティ生まれ。中国系アメリカ人の家系に生まれる。カリフォルニア州立大学で財政学を学ぶ。財政学には熱中せずに、カティヨン・アデリのもとでデザインアシスタントのインターンとして働く。その後、ロサンゼルスに拠点を置くブランド、
その後、ロサンゼルスに拠点を置くブランド、「ディベロップメント(development)」でヘッドデザイナーとして活躍。
05年、自身のコレクションを立ち上げるために、ニューヨークに渡る。Wen Zhouをパートナーに迎えブランドを設立。06A/Wニューヨークコレクションでデビュー、「3.1 Phillip Lim(スリーワン フィリップ リム)」のブランド名でコレクションを発表した。「3.1 Phillip Lim」の3.1はブランドを設立した時の年齢から来ている。
将来有望な若手デザイナーに贈られるCFDA/ヴォーグ・ファッション・ファンド・アワードにて、07年、06年と2年連続でファイナリストに選出される。それぞれドゥー リー、ROGANが優勝したが07年は2番手(RUNNER-UP)に選ばれた。
07年、メンズコレクションを発表。同年、ユニクロのデザイナーズ・インビテーション・プロジェクトに参加。このプロジェクトには、HALB、サトルタナカ、アレクサンダー・プロコフ、G.V.G.V.などのブランドが参加した。
09年、「Six Scents(シックス・センツ)」のプロジェクトに参加。6人のデザイナー、フィリップ・リム(3.1 フィリップ リム)、ダミール ドマ、ヘンリック ヴィブスコフ、ヘンリー・ホランド(ハウス オブ ホランド)、リチャード ニコル、TOGAと6人の調香師がコラボレーションして完成した6つの限定フレグランス「Six Scents(シックス・センツ)」が発売される。
*銀座三越,Theoryの売り場、Inovationが消えた、今や、キャリアの保守ファッションの代表である、
Phillip Lim、思想家の風貌がある、
経済産業省が２９日発表した９月の鉱工業生産指数（速報値、２０１０年＝１００、季節調整済み）は、前月より２・７％高い９７・８で、２か月ぶりに上昇した。
生産についての基調判断は、「弱含みで推移している」から「一進一退」に上方修正した。
携帯電話が好調だった「情報通信機械」（１２・４％増）や乗用車の生産が回復した「輸送機械」（４・７％増）など、１５業種のうち１３業種で上昇した。
＊携帯といっても好調なのは、iPhone6と中国製の、イオンやヨドバシで販売されている低価格モバイルの部品生産企業、ソニーなどは大幅な下方修正？
一方、四半期ベースでみると、７～９月期は前期比１・９％減の９６・７で、消費税率の引き上げ直後で生産が落ち込んだ４～６月期よりも低下した。
＊ボクのFacebookでも広告が今や氾濫している、サイダイの記事CMはソフトバンクである、見逃さないというか、自動的に選択、掲載するシステムが 出来ているよいうこと、
【シリコンバレー＝小川義也】ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが14/10/28日発表した14年７～９月期決算は、売上高が前年同期比59％増の32億300万ドル（約3460億円）、純利益が90％増の８億600万ドルだった。１年前に比べて３割近く増えたスマホ経由の利用者に表示するモバイル広告の伸びがけん引した。
特別項目を除いた１株利益は0.43ドル（前年同期は0.27ドル）。売上高、１株利益ともに市場予想を上回った。ただ、成長投資の拡大で15年通期の費用が14年より５割以上増えるとの見通しが嫌気され、28日の時間外取引で株価は一時、同日終値に比べて10％近くも下落した。
９月末時点の月間利用者数は１年前に比べて14％多い13億5000万人。スマホやタブレット（多機能携帯端末）経由の利用者数は11億2400万人だった。スマホやタブレットでしかフェイスブックを使わない利用者も３人に１人となり「モバイルシフト」が一段と進んでいることを印象づけた。
主力の広告事業の売上高は64％増の29億6000万ドル。全体の広告収入に占めるモバイル広告の比率は66％となり、４～６月期（62％）からさらに高まった。ゲームの課金手数料などは13％増の２億4600万ドル。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向けの電話会見で、10月初めに買収を完了したチャットアプリ「ワッツアップ」について「経営陣と連携して成長を加速する」と語った。８月に６億人を突破した利用者数を10億人に引き上げるため、投資を拡大する考えを示した
＊音声通話が月額、2700でかけ放題になる、定額の、新しい料金制度を14/6月に導入した後、高額利用者を中心に急激に移行が進み、大幅な減収要因になっている。その代わり、契約数は、今期目標の、1000万件を達成し期末には3割レベルの超過となる可能性が見える、
＊スマホ販売促進の割引費用も重荷だ。 従来は営業利益を前期比８％減の7500億円と見込んでいたが、減益幅が約２割に広がる。31日の14年４～９月期決算発表時に通期予想を下方修正する可能性が高い。
前期に、大型Ｍ＆Ａで拡大路線を走るソフトバンクに営業利益で抜かれた。
今期の予想営業利益はソフトバンクが１兆円、ＫＤＤＩは7300億円（日本基準）で、このまま進捗すれば３番手になる。苦戦の要因は、スマホでは月2700円で国内の音声通話がかけ放題になる新料金プランだ。
ＮＴＴが南アフリカの大手システム会社を買収
＊NTTgのこの10年間の、最大のM&A
＊この情報産業新聞の記事には、DDが独SAPの最大のエージェントで、米欧市場に広く、顧客先を持っている事実の記述が抜けている、SAPは、企業の統合システムではIBMに次ぐ世界2位企業ではあるが、DDはそのエージェントである、ソフトバンクのSprint買収に比較すれば、戦略的な市場地位は2流といわざるを得ない、
＊AT&Tのモバイル買収が不成功に終わり、結果的に1兆円の損失を出して撤退した、これが大きなトラウマとなって、未来戦略における消極的姿勢をとらざるをえない、
＊情報産業新聞、10/ 7/26
ＮＴＴは、南アフリカ共和国に本拠を置いてロンドンとヨハネスブルグ市場に上場している大手情報システム会社ディメンションデータ（ＤＤ）社を21・2億英ポンド（2860億円）で買収する。ＤＤ社は、既存のＮＴＴグループのＩＣＴサービスを様々な側面から補完するビジネスを展開しており、サービス領域はＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）に近く、同社の海外ビジネスを補完するポジションに位置している。株式の取得はＴＯＢにより実施され、買収が成立すればＮＴＴのグローバル事業売上は情報システム分野を主に単純合算ベースで約70億㌦になる。
ＤＤ社は、企業のＩＴコミュニケーションインフラのコンサルから保守までのサービスを提供しており、昨年度の売上高は40億ドル、７年連続で年平均9％の増益を実現している。
ＮＴＴは、買収の大きな理由として、海外ビジネスにおける補完性の高さを示している。例えばカバーエリアは、ＮＴＴグループがあくまでアジアを中心として欧米をカバーしているのに対し、ＤＤ社は中東・アフリカ、アジア、欧米、オーストラリアをバランスよくカバーしている。
顧客基盤に関しては、ＮＴＴは日系企業および非日系の多国籍企業3千社を顧客基盤とし、各国横断的にサービスを提供しているが、ＤＤ社は世界49カ国の6千社に対して国内向けのサービスを提供している。
グループ内における今後のＤＤ社の立ち位置は、現状でディメンションデータという強固なブランドを構築していることから、ＮＴＴ東、ＮＴＴ西、ＮＴＴコム、ＮＴＴデータなどと同様にＮＴＴ持ち株会社直轄という位置付けで、グローバル事業の中核を占めるサービス子会社となる見込みだ。
今後のグローバル事業戦略に関しては、まず両社間でのクロスセルを行い、次にグローバルでＩＴ、ネットワーク、データセンター、セキュリティ、モバイルを含めたワンストップサービスを提供する。これにより、新規顧客の獲得ならびに既存顧客に対するアップセルによる受注拡大を図る。
◇衆院本会議で審議入り
２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】
現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。
派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門２６業務の一つ「ＯＡ機器操作」要員とされる。今の職場は３年の上限を上回る５年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。
改正案が成立すれば、専門２６業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が３年となる。その一方で、労働者を３年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。
専門職でも、派遣労働者は３年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で３年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。
厚生労働省の調査では、派遣労働者約１１６万人のうち６割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。
ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性（４２）は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。
若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、４０代後半の派遣の平均は時給換算で１２００円台で、正社員の４割にとどまる（同省調べ）。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。
労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した１４日から２週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。
安倍首相は２８日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。
政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第１次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。
自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の記者会見で「遅くとも１１月７日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。【水脇友輔、佐藤慶】
