*戦争がなければ、と言う前提が不可欠だと思うのだが、米、中経済の回復傾向、欧州経済も復活気配とみれば、東京五輪までの7年間は、日本のデフレ脱出のレアな機会となるであろう、
原発リスクはソノ面では極めて広大で、とにかくオリンピック終了までは原発稼動を停止すべきであろう、電力供給は現在の余裕がさらに拡大するので、再稼動は停止すべきだ、とにかく、福島原発事故の汚染水問題の解決へ向けて全力を傾注する必要がある、安倍首相が明言したのだから、ウソを付くわけにはゆくまい、汚染水問題は原発事故現場全体の耐震能力の構築も可及的に急ぐべきだ、これからの7年間に地震が起きる可能性は高い、多分、地震の恐怖メディアはトーンダウンすることになるだろう、
*日経、13/9/8
新しい施設が中心となる臨海地区は「東京ベイゾーン」だ。水泳の会場となる「アクアティクスセンター」（２万席）などの大規模施設の建設が相次ぎ、東京の都市の姿は大きく変わる。
五輪に続き、８月25日～９月６日にはパラリンピックが開かれる。
施設の総工費は4554億円を見込む。さらに大会運営費、観客らの宿泊・交通・買い物、テレビの買い替え、地価の上昇……。五輪は世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、日本経済再生の起爆剤になり得る。
都などの試算では、13～20年の７年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約３兆円。約15万人の雇用を創出すると予測する。業種別ではサービス業が6510億円と最大で建設業（4745億円）、商業（2779億円）と続く。企業の設備投資も増えるとみられ、金融・保険業も1178億円とはじく。
経済効果はさらに膨らむとの見方もある。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは今後７年間に観光産業が倍増すると想定し、経済効果は約95兆円と分析する。安倍政権の国土強靱（きょうじん）化計画が進めば約55兆円の効果を見込めるため総額150兆円規模になるとする。
東京五輪のビジョンは「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ（未来をつかむ）」。バブル崩壊後の沈滞ムードを打破するとの思いを込めた。東日本大震災から立ち直った姿の発信も重要なテーマ。聖火リレーは東北の被災地から東京へ向かう。サッカー会場の一つには宮城スタジアムを使う。各国選手団の事前合宿も誘致する計画だ。
熱戦を支えるのは充実した交通インフラや治安の良さ。１日当たり約2570万人が利用する鉄道網は運行時間の正確さを世界に誇る。選手や大会関係者を円滑に輸送するため、成田空港や選手村などを結ぶ高速道路や主要道に専用車線「オリンピックレーン」（約317キロメートル）も設ける。
「世界で最も先進的で安全な都市の一つ」（都幹部）である東京。猪瀬直樹知事は招致活動で「財布を落としても現金が入ったまま戻ってくる」と繰り返し強調した。大会期間中は警察官や民間警備員、ボランティアなど５万人強のセキュリティー要員を配置する。
＊国立競技場は58年に建設されており、計画では来年７月から解体に入り全面改築する。現在の約５万４０００人収容から、開閉式屋根を備えた8万人収容の全天候型になる。デザインは国際公募でイラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏によるものに決まり、宇宙船を思わせる流線型の外観が特徴的だ。
総予算1300億円の国家プロジェクトとなる新国立競技場の再建計画は、東京五輪の前年19年に日本で開催されるラグビーＷ杯の招致をきっかけに発足した。国際ラグビー評議会（ＩＲＢ）のキット・マコーネルＷ杯事業部長は、新国立競技場を同Ｗ杯のメーンスタジアムと位置づけ、開会式と準決勝以上の試合を行うと位置づけている。「新国立」は19年から20年にかけて、国際スポーツシーンのヒノキ舞台となりそうだ。
＊16年オリンピック計画時のメインスタディアム,20年開催五輪の選手村予定地、鉄道網が現在は来ていない、駅は橋を超えた、勝鬨橋駅、新設駅、線路を作ることになる、
