22705、戦争ヤメル、で、これだけの景況感UP,NY株価、2日連騰の100$超、13年振りの株価！

＊戦争停止のニュースが13年振りの株高を齎す、ブッシュP2以来、戦争中止？の大統領発表は12年振り？

＊今回のシリア戦争ほどノーテンキで一方的な開戦宣言はない、他国政府が自国の反体制派に、タトエ毒ガスを使用しようが、他国内の治安維持の手段、イラク戦争では劣化ウラン弾を1分間に4000発？の速度でドレダケ膨大に消費したか、アメリカの学者の推計では、死者70万人？イラクの子供たちの血液ガン、リンパ線ガンの発症は万人レベル？国内で戦争すれば、大災害どころではない、それが何年も続く、どこの国でも国民は武器などもってない、持ってるのはアメリカくらい？ドコから武器は流れてくるのか？

＊プーチン大統領談「武力行使される側に一方的武装解除を義務つけるのは難しい」

＊シリアの反体制派の根拠地はトルコ？戦闘資金、兵力の供給は、サウジ、クエート、など、それで難民が200万人、アサドPの責任、武力行使されているのは、シリア、アサドP？

米国株、ダウ127ドル高で１カ月ぶり高値　ナスダック６日続伸,13年振りの高値

＊日経、2013/9/11 

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸した。終値は前日比127ドル94セント（0.8％）高の１万5191ドル06セントで、８月14日以来ほぼ１カ月ぶりの高値。前日比の上昇幅が２日連続で100ドルを上回るのは６月25～27日以来となる。米国によるシリア軍事介入への不安が後退。中国景気の先行きに明るさが増したことも追い風となった。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は６日続伸。前日比22.84ポイント（0.6％）高の3729.02と2000年９月28日以来、約13年ぶりの高値を付けた。

　シリア問題についてオバマ米大統領は10日にオランド仏大統領、キャメロン英首相と電話協議。シリアが保有する化学兵器を国際管理するとのロシアの提案を国連安全保障理事会で協議することで合意したと伝わった。突発的な軍事介入の可能性が低下したとの見方から投資家が運用リスクをとる姿勢をやや強め、株式に買いが入った。

　中国がこの日発表した経済統計が生産活動の回復を示唆した。世界経済の先行き不安の後退要因として意識されアジア株、欧州株が上昇。世界株高の流れが米市場にも波及した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「資本財・サービス」や「金融」を中心に全10業種が上昇した。

＊アメリカ経済自体がシェール革命以降好転に向っている、国の内外からの投資の増加、エネルギーコストは6割低下、化学原料のガス、原油コストも世界一低レベルになっている、サウジ原油との競争力も充分だ、その景気トレンドを戦争経済にムリヤリ持ち込む政治の異常はオカシクしている、それこそ批判の対象とされるべきでしょう、中国経済はアメリカみたいなムダな戦争をしていない、戦争さへしなければ、大抵の国の経済は持ちこたえるものだ、

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億8000万株（同）。

　米株価指数提供会社がダウ平均の採用銘柄入れ替えを発表。新たに採用される金融のゴールドマン・サックスとクレジットカードのビザ、スポーツ用品のナイキはそろって上昇した。

　

22704、インド新車市場8月、全体は2.9%減、乗用車は＋15.4%、ホンダ、スズキ+50%超が支えた構図

 ＊前年比増は3ブランド、ホンダ、新車アメイズ効果継続、前年比61.9%増、スズキは前年はストで生産中断の反動で、51.6%増、フォードもHVSUVの新車効果のナゴリ、2.1%増、ルピー安、金利高、成長鈍化で、商用車は2桁の大幅減、

＊インドが抱えているカースト社会は構造的荷成長を減速させる、女性のバス内レイプ事件，広範な大衆デモを引き起こしている、それでいて軍事国家だ、軍隊は一種、人種的特権をベース？

トヨタ自派依然として2桁減、

 

 

 

22703、富士重工、6割中国、自動車販売大手、朧大汽賀集団4割と合弁、中国のスバル拡販を加速

＊多分、販売に徹するこのやり方がリスクミニマで将来的な不安が最少と言うことではないか、朧大野販売チャネルに富士重が直接関与、メンテを含む車全体の責任体制を構築する、富士重の12年度の販売台数は5万台,13年度は,5.1万台を目標だが、数年内には、10万台の達成可能でハ、アメリカでも売れ行きトップというドライバビリティは、中国でも受けるはず、輸入車と分かってもらった方がイイ、といううか、セーフティだとボクは思う、

富士重工の「スバル」車販売合弁、発足
NNA 2013/9/5 08:30

　富士重工業はこのほど、深セン上場の自動車販売ディーラー大手、ホウ大汽貿集団股フン(03年の設立）と設立準備を進めていた、「スバル」ブランド車の輸入販売を行う合弁会社の運営を開始した。新会社は10月１日付で正式に発足し、スバル車の輸入と中国現地ディーラーへの卸売、アフターサービスなどを手掛ける。
　新会社の名称と事業は、富士重工が2006年に設立した全額出資子会社の中国法人、「斯巴魯汽車（中国）」（北京市朝陽区）を引き継いだ。資本金は６億円から29億5,000万円に引き上げられ、富士重工が60％、ホウ大集団が40％をそれぞれ出資。董事長にはホウ大集団トップのホウ慶華氏が、副董事長には富士重工専務執行役員の高田充氏が、総経理には富士重工執行役員の飯田政巳氏がそれぞれ就任した。80人体制でスタートし、将来的に200人に増強する予定。中国では「フォレスタ－（森林人）」や「アウトバック（傲虎）」、「スバルＸＶ」の各スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が人気で、今後もＳＵＶを拡販の中心に位置付ける。
　中国メディアは昨年来、富士重工が安徽省の自動車メーカー、奇瑞汽車（安徽省蕪湖市）と合弁会社を設立し、中国現地生産の準備を進めていると報じているが、富士重工東京本社広報部は「現時点で具体化している事実は無い。中国事業は当面、輸入車販売に注力していく」と話した。＜北京＞

22702、中国新車市場13/8、日系各社の販売台数は別の国？購入者層の心理的不安、イツオキルカ？

• *メディアは事実を伝えていない？

 ＊中国の新車需要は8月は2桁,+10.3%、だが、欧米、中国国内自動車メーカーはいずれも2桁、しかも20~40％といった高い伸び率、日系で伸びた日産も、1%だ、これは中国購入者の心理の中に、日系自動車に乗っていて脅迫され、暴行された記憶が残留しているとしか言い様がない、とボクじゃ感じる、絶対にソンナことはない、なんて言える日中関係にはなっていない、ユニクロやユチャーム、化粧品とは。車という商品のチガイが鮮明に色付けされたのが尖閣騒動で、それは今も続いている問題で、自動車は尖閣の代替感情化している感がある、

同時にまた日系自動車の中国内における存在感を縮小させるという中国自動車業界の戦略があるのかも知れない、自動車の性能優劣ではない、、明日の危機感だ、部品産業にかんしては当面、ホトンド問題もなく、ムシロ日系部品へのニーズは確実に拡大している、自動車と部品とは需要者が異なるからだ、

 

22701、シリア戦争、大統領、議会に採決延期要請、とにかくイイコト、株価続伸、円安に振れる、

＊オバマPの演説はチョット変だ！戦争を言い出したのはご本人、アメリカ国民は猛反対？戦争に賛成したマケイン議員は国許の報告会で反戦火達磨、

 

（ＣＮＮ） オバマ米大統領は米東部時間１０日午後９時（日本時間１１日午前１０時）、ホワイトハウスから国民に向けてテレビ演説した。シリア情勢をめぐる外交努力に期待を示す一方、軍事介入の可能性は否定しなかった。
オバマ大統領は演説で、米軍が軍事行動に踏み切る場合は期間を限定し、地上部隊は派遣しないと強調した。

＊米軍爆撃の報道で、シリアから出国する難民は何万人？TVで放映していた、地上軍なんて出せる状況にはトテモジャないがアメリカはない状況、ワザワザ断らなくても分かっているハナシ？
シリア情勢をめぐっては、アサド政権が化学兵器を使用したとして軍事介入を検討する米国に対し、ロシアのラブロフ外相がこれを回避する道として、シリアの化学兵器を国際管理下に置く案を提示。シリアのムアレム外相もこれに全面的に協力すると表明している。

日経平均3日続伸、シリア情勢への警戒緩み1万4500円回復
2013年 09月 11日

［東京　１１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸。取引時間中としては７月２５日以来約１カ月半ぶりに１万４５００円台を回復した。連日の米国株大幅高に加え、為替が節目の１ドル１００円を超える円安に振れたことから輸出株を中心に買いが先行した。

日経平均は２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて週初から２日間で５６２円上昇するなど短期的な過熱感が強く、買い一巡後は伸び悩む場面もあった。だが、オバマ米大統領がシリア問題についての国民向けの演説で、外交手段を追求する間、議会に対シリア行動に関する採決を延期するよう要請したと述べたことが明らかになると、為替が円安方向に振れ、日経平均も再び上げ幅を拡大した。

市場では「米量的緩和（ＱＥ３）の緩やかな縮小も織り込み、懸念材料はかなり少なくなった。ヘッジファンドとみられる先物売買で振れやすくなっているが、現物の売買高は一定水準を維持しており海外実需資金も流入しているようだ。先高期待は維持している」（準大手証券）との声が出ていた。

個別銘柄では、ドクターシーラボが続伸。１０日に２０１４年７月期連結営業利益が前年比１０．７％増の８４億円になるとの見通しを発表し好感された。半面、大成建設は反落。２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し、週初からインフラ投資拡大への期待で資金を集めてきたが、短期的な過熱感が強く利益確定売りに押された。

東証１部の騰落数は、値上がり９３７銘柄に対し、値下がりが６４５銘柄、変わらずが１７０銘柄だった。

22700、電気系資格取得者への求人急増、電気工事、通信設備企業のメガソーラ発電続々！

＊メガソーラ参入企業の増加で、有資格者の求人急増。

電気主任技術者・電気工事施工管理技士など、電気系資格の求人が増加

このように参入が相次ぐ太陽光発電事業ですが、発電設備の据付には電気主任技術者や電気工事施工管理技士といった有資格者の設置が法律で定められています。そのため、現在、電気系の資格をお持ちの方の採用ニーズが爆発的に増加しています。メガソーラーの建設は用地確保が容易な地方で行われるケースが多いため、地方でも多くの求人が出ているのが特徴といえます。
ただ今後は、各社の電力事業への参入障壁を無くすため、現場に設置する技術者の保有資格を拡大するなど、法律が変更される可能性もあります。
環境エネルギーとして期待されている太陽光発電。ご興味のある方は、法律・求人動向にぜひご注目下さい、

空調、通信設備など電機技術資格者を保有企業が、メガソーラ参入

大成温調、埼玉、本庄市、1000kw「ぺんぎんメガソーラ発電所」14/3月に売電開始、年間、5300万円の収入を見込む。

協和エクシオ、プレハブ施設の、内藤ハウスと共同で、新府ソーラ発電所（韮崎市）、1400kwが完成稼動、投資額は3.5億円、年間売電収入は、6300万円、収益率18%、

22699、王子HD、東南アジア5ケ国で家具用木材及び合板工場を稼動、15年売上、100億円目標

王子HD株価、3日間続伸、家具用木材進出を評価　431 前日比+8（+1.89%）

 ＊株経通信、2013年9月11日 

　王子ホールディングス＜3861.T＞が３日続伸。１１日の日本経済新聞が「東南アジアで木材を家具向けの製材・合板に加工する事業に本格参入する」と報じたことが材料視されている。総額数１０億円を投じインドネシアなど５カ国に加工拠点を設置、主力の製紙原料向け木材チップ需要が国内を中心に伸び悩んでおり、家具向けへのシフトで東南アジアでの木材加工事業の売上高を１５年度に現在の２倍超の１００億円に高めると伝えている。海外事業の本格的な拡大が期待されている。

 

王子ＨＤ、東南アで家具向け木材加工を5ケ国で開始する、　製紙需要減でシフト 

*日経、2013/9/11

　王子ホールディングスは東南アジアで木材を家具向けの製材・合板に加工する事業に本格参入する。総額数十億円を投じインドネシアなど５カ国に設置する拠点で加工する。主力の製紙原料向け木材チップの需要が日本を中心に伸び悩んでいるのが背景。家具向けへのシフトで東南アジアでの木材加工事業の売上高を2015年度に現在の２倍超の100億円に高める。

　王子ＨＤは今月、ラオスの植林地１万3700ヘクタール分について、適切な森林管理、経営を証明する国際的なFCS森林認証取得、ベトナム、ネシアでも取得、東南アジア全体の認証面積は,4.51万hr、

22698、フィリッピンの、自動車産業支援の工程表10月、施行後10年で自動車生産12年/7倍の50万台へ

「フィリピン貿易産業省は9日、国内の自動車産業を支援するためのロードマップ（行程表）を10月にも策定・公表することを明らかにした。」

「日系完成品メーカーに税金を還付するなどし、生産コストを抑えられるようにするのが主な内容。タイなど周辺国に俺をとる自動車産業を育成することで、国内の雇用を増やす目的がある。」

「日系メーカーなどでつくる業界団体の試算によると、行程表が実行された場合には2022年の国内生産が12年の7倍の50万台に増えるという。」

「関係者によると支援策は現行12%の付加価値税の還付などの税制優遇が有力だという」

「フィリピンの2012年の新車販売台数は18万台と過去最高だったが、国内生産は約7万1500台と2000年代に入り伸び悩んでいる」、「三菱自動車の場合、比工場は年3万台の生産能力があるが、実際の生産は1万5千台にとどまる」

 「フィリピンの主な日本の完成車メーカーは、トヨタ自動車、三菱自、ホンダ、いすゞ自動車」、「欧米系ではフォード・モーターが組み立てていたが、部品調達が難しいことなどを背景に12年に撤退した」、「韓国の現代自動車が販売を伸ばすが、国内生産は手掛けていない」

 「業界団体の試算によると、政府が税還付などの支援を実施した場合、22年の国内生産は現在の7倍の50万台に増える見込み」

 「フィリピンには部品などの下請け産業が少ないため、国内で生産した場合はコストがかさむ」

「タイは12年の生産台数は約245万台、インドネシアは約107万台で、フィリピンが増産しても追いつかない」「フィリピンは昨年6.6%の経済成長をしたにも関わらず、失業率は7%と高い」

22697、中国、発展改革委、米国車独禁法の対象車に射程？GMは上海汽車だ、ヤレナイ？

日経が9/10朝刊で、中国の独禁当局がGMをターゲットにとほうじていル、米国で30万元のビューイックが中国では80万元、何でそんなに価格差があるのか、が発端、だが、上海GMの株式は、上海汽車が51%であり、調査されるとすれば上海汽車ということになる、上海汽車はGM,VW、ＧＭ五陵の3ブランドで、450万台を売る、圧倒的な寡占企業だが、上海財閥の根幹企業、これに手をつけるってのは、ナインジャない、といおうのがボクの見解だ、そのまえに、上海不動産業界のキングである、江沢民の息子がマトになるはずだ、

独禁法に基づく調査、外資狙ったものでない＝中国発展改革委

ロイター 2013/8/27 

［上海　２７日　ロイター］ - 中国当局による一連の独占禁止法に基づく調査は、法執行を強化しているためで外資系企業を狙ったものではない。チャイナ・デーリー紙が国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）高官の発言として報じた。

外資系企業の幹部は、粉ミルクや医薬品業界で行われている調査について、外国企業を狙い撃ちしたものとの見方を示している。

報道によると高官は、「外資系企業をターゲットにしたものではなく、独占的手法を対象に調査している」と指摘。その上で、他のセクターも調査しているが、独占禁止法の執行は複雑なことから詳細を公表するのは時期尚早だと述べた。

また２００８年独占禁止法の執行は「新たな標準」になっていると語った。

22696、Bain & Company、コンサル世界市場革命児、成果主義徹底、顧客企業と目的地へ歩む

ベイン・アンド・カンパニー（Bain & Company）は、アメリカ合衆国・ボストンを本拠とするコンサルティング会社である。1973年にビル・ベイン他4名のコンサルタントによって設立され、2012年6月現在、世界31ヵ国の48拠点に事業所を展開し、約5,400名の社員を雇用している。東京オフィスは1981年（昭和56年）に開設された。

 ベイン・アンド・カンパニーは、徹底した成果主義で知られる。「ベインは、その驚異的な成長の軌跡に加えて結果を出すことに重点を置いたコンサルティングにこだわっているという点でBCGやマッキンゼーなどの競合と明確な違いを打ち出している」として、ハーバード・ビジネス・スクールのケーススタディーに取り上げられるほど。

ベイン・アンド・カンパニーの誕生以前、コンサルティングは「レポートを提出したら終わり」という考え方が一般的であったが、ビル・ベインは、顧客企業にとって重要な戦略を構築するだけでなく、企業とともに問題解決を推進し、具体的な結果につなげることこそコンサルティングのあるべき姿と考え、「結果にこだわるコンサルティング」ファームとしてベインを立ち上げた。

 

ベイン・アンド・カンパニーは、プロジェクト後における顧客の企業価値の変化をモニタリングするシステムを導入する他、姉妹企業としてプライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルや、非営利組織に特化したコンサルティングファームのブリッジスパングループを立ち上げるなど、コンサルティング業界に常に変革をもたらしつづけるイノベーターとしても知られる。
なお、ベインキャピタルとベイン・アンド・カンパニーは現在は全く別の会社であり、法的関連、資本関係もなく、また、コンサルティングに関わる機密情報の共有なども一切ない。

 Bain & Company is an American global management consulting firm headquartered in Boston, Massachusetts, serving as an advisor to many of the world's largest businesses, nonprofit organizations, and governments.[1] Bain has 48 offices in 31 countries[2] and more than 5,500 employees.

2010s
In February 2013, Bain & Company co-signed an amicus brief to the Supreme Court of the United States along with 277 other companies supporting overturning of ＊the Defense of Marriage Act.[11]*同性婚養護法

22695、アドバンテッジパート、名古屋、コメダコーヒー買収、今回MBKに売却、世界にらむ眼力！

＊買収、売却記録のリストがウキペディアに記載されている、１つ１つ見てゆくと投資ファン企業としてのパワーはトップレベルである、

 ＊1992年12月17日 - 株式会社アドバンテッジ パートナーズとして創業。

　＊2005年9月13日 - 有限責任事業組合に組織変更。

＊ダイエー再生への関与やポッカコーポレーション（現・ポッカサッポロフード&ビバレッジ）のMBOなどの成果がある。

アドバンテッジパートナーズ　代表パートナー、笹沼泰助、
株式会社エイ・ピー・エム代表取締役。

慶応義塾大学法学部卒業、同大学大学院経営管理研究科修了（MBA 経営管理修士号取得）、戦略理論、マーケティング理論専攻、ハーバード大学ジョンエフケネディ政治行政大学院修了（MPA 行政管理修士号取得）、財務管理、国際関係専攻。

大学卒業後、積水化学工業株式会社にて、営業部、人事勤労部、総合企画室、新規事業プロジェクトを暦職。大学院修了後、米国系戦略コンサルティング会社、ベインアンドカンパニーおよびモニターカンパニーにて日米欧有力企業の企業戦略の立案、個別事業の競争戦略の立案、収益性改善計画の立案と実行などの業務に従事。1992年アドバンテッジパートナーズを創立、共同代表パートナーに就任。研究論文、寄稿記事に「ベンチャー企業に見られる新しい競争原理」、「日本のベンチャー企業の競争戦略」、「日本企業の買収後の統合戦略」、「中堅企業の長期計画」、「ベンチャー企業の競争戦略」などがある。

 同上,リチャード.フォルソム

ブリガムヤング大学卒業、日本語および経済学専攻、ペンシルバニア大学ウォートンビジネススクール修了（MBA 経営学修士号取得）、財務管理およびベンチャーマネジメント専攻。

 大学卒業後、米国系戦略コンサルティング会社ベインアンドカンパニー東京事務所入社。ベインスカラシップ留学生としてビジネススクールに留学後、欧米有力企業の対日参入戦略の立案、大手日本企業に対する企業戦略の立案、個別事業の競争戦略の立案、新製品開発プログラムの実施、コストダウンプログラムの実施などの業務に従事。1992年アドバンテッジパートナーズを創立、共同代表パートナーに就任。研究論文に、「日米企業の経営スタイルの比較」、「国際多角化機会としての新興株式市場」、「欧米企業の日本参入戦略における誤謬」などがある。

 

（2012年10月現在）
株式会社BMBミニジューク（BMBの子会社で2002年に吸収合併。2010年にエクシングに吸収合併され法人格消滅）
富士機工電子株式会社（現在はキョウデングループ）
株式会社ポリゴンピクチュアズ
アイクレオ株式会社 （元ワイス（旧ワイスレダリー）グループ。現在は江崎グリコグループ）
株式会社キスコソリューション（元カネボウグループ。現在はブレイニーワークス（ISIDグループ））
株式会社ひらまつ
株式会社アイコテクノロジー （旧日本重化学工業から一部事業を引き継ぎ独立。現在のワークスソリューションズ（ワークスアプリケーションズグループ））
株式会社アクタス （元ミネベアグループ。現在はコクヨファニチャーや積水ハウスなどに売却。現在はコクヨが実質的に経営権を主導）
株式会社キーポート・ソリューションズ
国内信販株式会社 （2004年に楽天へ売却後、2011年に会社分割を経て現在はKCカード（Jトラストグループ））
弥生株式会社（ライブドア（のちLDH）グループを経てMBKパートナーズによりセカンドMBOへ）
株式会社星電社 （後にマツヤデンキ及びサトームセン[1]と経営統合。現在はヤマダ電機傘下）
小倉興産株式会社 （元住友金属グループ。現在はアパマンショップグループ[2]）
株式会社日本海水 （元親会社の旭化成から旧新日本ソルトと旧赤穂塩水を買収し合併。現在はエア・ウォーターグループ）
ウイングアーク テクノロジーズ 株式会社 （翼システムより業務用ソフトウェア事業を引き継ぎ独立）
カネボウ株式会社（現クラシエホールディングス、MKS、ユニゾン、花王と連合 [3]）
株式会社ダイエー（丸紅・イオン株式会社とともに主要株主を構成、後に売却。）
株式会社ポッカコーポレーション（2006年にMBOによる大手企業の上場廃止で話題となった。後に明治製菓（現・Meiji Seika ファルマ）・サッポロHDと資本・業務提携を締結し、現在はサッポロHDの連結子会社）
レックス・ホールディングス（MBOにて非上場化。傘下にレインズインターナショナル）
かざかフィナンシャルグループ（旧・ライブドアフィナンシャルホールディングス）
株式会社クレッジ（109系アパレルSPA、LIP SERVICE、JSG、Ji.maxx、LAGUSTなどのヤングカジュアルブランドをジョー・インターナショナル株式会社より事業譲受）
株式会社日本コンラックス（旧日本コインコ、親会社のMex, Inc.とともにマースグループから資本独立）
株式会社東京スター銀行（上場銀行初のTOBによる非上場化案件）
株式会社コメダ
ウィルコム（PHS系通信サービス、倒産時に買収したが売却し現在はソフトバンクグループの一員）
Wireless City Planning（ワイアレス・シティ・プランニング、通信サービス、前者のウィルコムから本業のPHS関連事業以外の通信サービスを分割して新設）
勤十縁（香港証取上場企業、中国の国内メディア広告媒体制作企業）
インタラック（語学研修・外国語関連教育サービス企業）
ハイセンス・ブロードバンド・マルチメディア・テクノロジーズ（中国の新興通信機部品メーカー）
テレグアムホールディングス（米領グアムの通信サービス企業）
メガネスーパー（上場は維持しているものの実質買収、2012年買収時にロゴタイプ一新）
株式会社やすらぎ（中古住宅再生専業の不動産会社）
ユナイテッド・シネマ（映画興行会社、シネマコンプレックスの運営等、住商グループから買収）
シネプレックス（映画興行会社、シネマコンプレックスの運営等、角川グループから買収）

22694、中国、石油閥人脈の解体、江沢民派閥の解体、これは中国伝来の易姓革命？に近い？

＊江沢民政権の派閥的勢力を一掃する作業の過程、環状的に一塊を逮捕する、鉄道省、資源省、金融、不動産が次にくる？

＊【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は１日、中国政府内で国有企業を管理、統括する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任（閣僚級）が重大な規律違反行為をしたとして、共産党の規律検査部門の調査を受け始めたと伝えた。蒋氏は昨年１１月に引退した党最高指導部の元メンバー、周永康・前党中央政法委員会書記に近い人物として知られる。？との見方も浮上している

＊蒋氏はスイスの銀行を通じ，周氏の家族ni100億$相当の賄賂を渡していたという、日経の報道、鉄道省汚職では局長クラスで20億$レベルの外貨口座を海外に持っていたというから、石油産業となれば、100億$規模も10億$10回と考えればありうるだろう、海外合弁の株式や資本金の名義を個人に振り替える、というのが多いケース？

＊周氏の長年の秘書だった郭永祥・四川省文学芸術界連合会主席も６月から党規律部門の取り調べを受けている。習近平政権は反腐敗を名目に周氏の影響力を一掃し、政権の求心力を高めたい思惑がある。エンジニア出身の蒋氏は、山東省勝利油田に勤務した１９８０年代に「直属の上司である周永康氏に気に入られた」（石油関係者）ことなどで出世し、青海省副省長、中国最大の国有石油企業、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）会長などを歴任している。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは８月、河北省の避暑地・北戴河で開いた会議で周氏の調査が決定され、江氏も支持したと報じていた。

 ＊北京】2009年11月、中国の保安当局トップの周永康氏は自身がかつて経営に加わっていた国有石油会社の中国石油天然気集団（CNPC）とスーダン政府の合弁事業であるハルツーム製油所を訪れた。周氏のそばには取り巻きの1人、CNPC前董事長（会長）の蒋潔敏氏がいた。

当時、中国の9人の最高指導部の1人だった周氏の製油所訪問は、同国石油業界の海外進出への野望をはらんでいるように見えた。また、中国共産党上層部の現・元石油関係者の有力なネットワークのパトロンとして周氏が政治的影響力を振るっていることも示した。だがそれから4年がたち、この石油閥が攻撃の的となっているようだ。中国当局はここ2週間で、蒋氏とその他の石油会社幹部4人が取り調べを受けていると明らかにした。うち1人はCNPC、3人は同社の上場子会社、中国石油天然気（ペトロチャイナ）(0857.HK)(601857.SH)(NYSE:PTR)の幹部だ。4人のうち3人は周氏と関係がある。当局は取り調べの内容を明らかにしていない。

　党関係者とアナリストは今回の調査について、中国の石油業界の改革を長年妨げている既得権者の力を弱めると同時に、中国指導部が経済成長の鈍化の長期化に備えるために、ほかの国有部門に明確なメッセージを送ることが狙いのようだと話す。

　石油業界は中国の国有部門の大黒柱だ。3大国有石油会社のCNPC、中国石油化工集団公司（シノペックグループ）、中国海洋石油総公司（CNOOCグループ）は、融資を受けやすいことを追い風に、世界最強の多国籍企業と競争できる国内大手の創出と対外投資を目指す中国の取り組みの先頭にいる。

　市場調査会社ディールロジックの試算では、中国の石油会社は2002年以降、海外で約1300億ドルを投資している。ペトロチャイナは2007年に一時、時価総額で世界最大の企業となり、12年には米エクソンモービル(NYSE:XOM)を抜いて世界最大の原油生産会社となった。

　だが一部のアナリストによると、中国の石油業界は同国で透明性が最も低く、説明責任も果たしていない業界の1つと見なされている。このため石油会社の幹部らは、大半の多国籍企業には商業的に受け入れられない条件で海外資産を取得できるほか、正体のはっきりしない代理業者やサービス会社に発注した契約を通じて私腹を肥やすことが多い。

　ここ数年、石油業界の幹部らが中国からはるか遠い場所で資源と輸送ルートを確保しようとしている中で、同業界が外交政策への影響力を強めていることに不安を募らせている党関係者もいる。周氏は正式に石油業界を去ってからだいぶたった後でも、同業界には自分より上位の指導部よりも強い影響力を持っていた。関係筋は「CNPCの社員は周永康氏の言うことしか聞かない」と語った。

　　中国で石油と政治権力が結びついたのは1959年にさかのぼる。東北部の大慶油田の発見で、中国はその後数年でソ連からの石油輸入に依存する状態から脱した。毛沢東は1964年に「工業では大慶に学べ」という有名な言葉を残した。

　周氏は1996～98年にCNPCのトップに上り詰め、2007年に中国共産党中央政治局常務委員会の9人のメンバーに入った。党関係者と業界関係者によると、それ以降、周氏は石油業界の最大の政界後援者と見なされ、権力を行使して要職に取り巻きを送り込み、最高意思決定機関に近づけるようにした。

　外務省の洪磊・報道官は5日、CNPCの調査が「中国の他国とのエネルギー協力に影響を及ぼすことはない」と語った。

　

22693、中国、石油産業の父、余秋里は人民軍中将、大慶油田掘削司令官、

＊余秋里（1914年－1999年2月3日），男，漢族，江西吉安人。中華人民共和國政治家。1955年被授予中國人民解放軍中將軍銜。 余秋里于1929年在其家乡参加农民暴动后既加入中国共产主义青年团，他在湘赣省苏维埃政府首先作为赤卫大队的成员， 

余秋里回忆录 上下册　 老一輩革命家回憶録系列　余秋里著/
  人民出版社、 2011年 7月 5,145円(税込)

中国の革命と建設事業に身を投じた余秋里（1914-1999）の回顧録。5年余りの心血を注いで完成。半世紀にわたる戦闘の生涯を生き生きと記述し、革命先烈の崇高な品性を称え、人民解放軍の英雄の業績と中国の石油工業戦線とくに大慶人の創業過程を集中的に紹介する。1996年初版。

 ＊張 高麗（ちょう こうれい、ヂャン・ガオリー、1946年11月 - ）は、中華人民共和国の政治家。現在、国務院常務副総理（第一副首相）、第18期中国共産党中央政治局常務委員を務める。

 

貧しい農家の家に生まれた。父は張が幼少の時に死没し、母と兄の稼ぎで苦労して[1]1965年に厦門大学経済学部計画統計学科に入学。文化大革命期の1970年に卒業し、石油工業部[2]広東省茂名石油工業公司の労働者として就職。その後、同公司の生産指揮部弁公室秘書、政治部共産主義青年団（共青団）総支部書記、同公司共青団委員会副書記を歴任。1973年12月、中国共産党に入党。1977年、石油工業部茂名石油工業公司製油工場第1職場党総支部書記・教導員となる。その後、工場党委員会副書記や書記を歴任。1980年より石油工業部茂名石油工業公司党委常務委員・計画処処長を務め、副経理（副社長）にまで昇進する。1984年、広東省茂名市党委副書記に任命され、中国石化総公司茂名石油工業公司経理（社長）に就任。
1985年、広東省経済委員会主任に任命され、官僚としての道を歩み始める。1988年、広東省副省長に就任し、1998年まで務める[3]。この間の1990年4月から7月にかけて中央党校省部幹部進修班で研修を受けた。1992年からは同省計画委員会主任を兼任する。1993年、広東省党委常務委員に選出。1994年、兼任していた広東省計画委員会主任を退く。1997年9月の第15回党大会で党中央候補委員に選出された張は、同年、経済特区の一つである広東省深圳市の市党委書記に任命される。翌年には広東省党委副書記兼深圳市党委書記に昇進。かくして張は改革開放の最前線で奮闘することになる[1]。2000年、深圳市人民代表大会常務委員会主任に選出される。当時、深圳市では習仲勲元国務院副総理が引退生活を送っており、張は習仲勲とその息子で後に中華人民共和国の最高指導者となる習近平と知遇を得た[1]。

 

張は、最高指導者の地位を胡錦濤に譲った後も「上海閥」の総帥として中国政界に影響力を振るう江沢民から厚い信頼を受け、江沢民の側近である曽慶紅（前国家副主席・第16期党中央政治局常務委員）や周永康（第17期党中央政治局常務委員・党中央政法委員会書記）とは「石油閥」でつながるなど[1]、当時の最高指導者である胡錦濤とは政治的に対立する派閥に属していた。張と同時に政治局入りした薄熙来が、市党委書記を務める重慶市で文化大革命を想起させる政治運動を展開し、上海閥の呉邦国（全国人民代表大会常務委員長）や太子党の習近平（国家副主席）など党中央の幹部の中から好意的に評価されると[7]、張もその手法に倣って天津市でも革命歌を歌う活動を展開した[1]。しかし、薄熙来が胡錦濤派との政治闘争に敗れて失脚すると、張はすぐさま方針転換し、胡錦濤に忠誠を誓っている[1]。
2012年11月15日、第18期1中全会で習近平指導部が発足すると、張は党中央政治局常務委員に選出され、最高指導部入りを果たした。11月21日、天津市党委書記を退任[8][9]。2013年3月16日、第12期全国人民代表大会第1回会議において国務院常務副総理に選出される。

 ＊日経,13/9/10、朝刊報道

22692、愛知、コメダコーヒーの買収価格は430億円、買収したMBKはカーライル出身者2名が創業

＊コメダコーヒーの買収は、脱スタバ、手作りのアジ”ブルー・ボトル・コーヒー”全米に拡大、を見据えた今回の買収で、ムシロ全米ニ新しいコーヒーチェーン展開の基礎となる買収である、アドバンテッジは、ソノ狙いでコメダの買収に先んじたということで、150億円？は下らない巨額利益を獲得したとボクは推定している、

「コメダ珈琲店」をＭＢＫが買収　国内1000店体制急ぐ
2013/1/15 21:18

　「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）は15日、アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズがコメダの株式を取得すると発表した。筆頭株主である国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズとＭＢＫが同日、株式譲渡契約を結んだ。ＭＢＫによる買収を機にコメダは出店を加速し、国内１千店体制の確立を急ぐ。

　ＭＢＫが２月にアドバンテッジ（出資比率78％）のほか、サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジ（同12％）などから全株を取得する。買収総額は負債も含め約430億円とみられる。

　コメダは中部を中心に現在484店を展開。2013年２月期に約60店の出店を計画するが、ＭＢＫ傘下で早期に年間３ケタの出店ペースを実現する。サッポロＨＤは15日、今回の株式譲渡益約34億円を特別利益として13年12月期に計上すると発表した。

　ＭＢＫは日中韓のアジア主要３カ国で企業買収投資を手がけている。日本ではＴＡＳＡＫＩ（旧田崎真珠）や大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社などへの投資実績がある。

MBKの背景

 カテゴリー 外資/独立

社名 MBKパートナーズ
英語社名 MBK Partners
プロフィール 日本、韓国、中国の3 カ国における今後のプライベート・エクイティ投資市場の急速な発展を見据えた独立系ファンド。バイアウト型。
05年3月、米投資ファンド、カーライル・グループのアジア地域担当幹部二人が独立し、新しい企業買収ファンドの運営会社、「ＭＢＫパートナーズ」を設立した。企業の非中核部門や後継者のいないオーナー企業を買収対象とし、企業価値を高めて売却する。資金規模は一千億円を超える見通しで、アジアに特化した独立系ファンドは初めて。 （日経新聞05/5/5より抜粋）
設立 05年6月
株主 N.A
代表者 経営責任者
静永賢介

 マイケル・キム、ケー・シー・クン

代表者略歴 静永氏　カーライル元日本代表
キム氏　カーライルのアジア地域部門を統括。 カーライルの元中国代表
所在地 東京都港区赤坂１-１１-４４　赤坂インターシティ
URL http://www.mbkpartnerslp.com/
社員数 非公開
関係会社
備考 第一号ファンドの調達額としては世界の買収ファンドの中でも有数の規模で、日本、韓国、中国の三カ国を投資対象とする1800億円のファンドを設立。