◆2006年３月議会 一般質問の通告文

２００６年第一回定例会・３月議会（３月２日から３月２２日まで）　質問関係　
★★一般質問　　２００6年３月３日通告の一般質問の要点と通告全文　
　一般質問は、３月１７日。１２月は１４人だったのに、今回はたった８人。
私は、１７日(金)の午後の４５分間(午後であるも開始時間は未定)。
　　通告の全文へのリンクはこちらから
　要点は以下のようです。
　
●質問番号　１番　　答弁者　　産業経済部長
市の施設(財産)の不法占有(使用)問題の経緯と市の損害及び怠り
　私のところに、自治体合併前の美山町時代から、既に使用をやめていた公的施設を民間に無料に近いくらいで貸しているとの指摘があった。そもそも、不法占有(使用)の長年のこの事態は、行政の怠りであり、損害も多大であるにもかかわらず放置されている。
・　いつからどのような理由や経緯で民間の使用を認めたのか。
・　条例や規則に適っていない市の施設(財産)の不法占有、不法使用ではないか。
・　この案件は、合併協議でどのように認識され、どのように処理するとされたのか。
・　本来の使用料はいくら相当と算定すべきなのか(過去5年分)
・　電気代、その他、使用者が支払うべき費目名とその額は、何がいくらか(同)
・　行政機関及び職員として、どのように対応してきたのか。今後、どうしていくのか。
・　行政機関及び職員の怠りをどのように認識するのか。

●質問番号　２番　　答弁者　　教育長
教育理念に基づく学校図書や教材図書の充実について
　近年、若者の書籍離れが懸念されている。２００１年１２月５日成立の「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく計画では、学校図書館等の情報化を進めるとともに、他校の学校図書館などと連携して、蔵書等の共同利用化や必要な図書の学校を越えた相互利用の促進・普及等を図るとされている。
　子どもたちの読書の意欲のたかまりは、身近に良い書物があることが前提かつもっとも重要な要因である。本に親しむ習慣は生涯教育のひとつの基本ともいえる。今では、学校図書室の書籍は「備品」ではなく、児童・生徒の自主的な学習を進める新しい教育に不可欠なものと認識されている。

・　市内の小中学校における書籍などの重複購入の実態はどのようか。
・　総合学習や調べ学習が新しい教育の特徴とされているが、教師にレファレンスするなどし、かつ教材などを一括管理・貸し出しなどすれば、より豊かな内容が期待できると同時に二重保有のムダも著しく減らせる。今後、このような支援センター機能を形成すべきではないか。
・　若い子どもたちには、新しい本がより興味をそそることは、当然である。しかし、個別学校図書館でそろえるより、たとえば「数冊の多数種の新刊本や書籍」を１単位として、「数単位」用意し、ローテーションで移動させていく。こうすれば、財政に対する負担も増やさずに、多種の新刊本や人気本を子どもたちにたくさん提供できる。準備に着手してはどうか。

●質問番号　３番　　答弁者　　市民部長
市のごみ処理施設計画は現行の広域処理の可能性を真剣に検討すべき
　山県市のごみ処理施設建設について、建設費や維持費を含めてみたとき、２０年の経費の合計は、山県市の進める単独計画が約８１億円、岐阜市との広域計画が約４９億円ということが明らかになってきた。
　山県市が岐阜市と広域計画について交渉する意思もなく、実質的に協議の経過もないこと、単に用地選定・地元同意が大変だからというだけで、高い経費の山県市単独を選択することの問題が明らかになった。加えて山県市の単独計画では、市が独自で拠出することになる財源が著しく多くなることも見えてきた。
・　１２月議会以降、この質問の日までの動きはどのようか
・　今後の展望と市が考える進行予定はどのようか。
・　現在は、県が１９９９年５月に定めたゴミ処理広域化計画に適っているにもかかわらず、これを敢えてそれ以前の単独にもどす合理的理由は何か。
　　　昨年１２月議会のこの問題の一般質問・第２問目