昨日26日の朝刊各紙。
各紙とも、内閣支持率のデータと評価がトップ。
小泉引退の記事を横に追いやっていた。
概していえば、福田内閣発足時より10%低い。
自民党の思惑は完全にはずれた。
新聞5紙をとっているので数字を比べると、(いつも自民政権の裏で糸引く「渡辺」の収める)読売が相変わらず高い。
もちろん、あとでインターネットをみると、もっと高いところもあったけど。
支持率% 不支持率%
朝日 48 36
共同 48.6 32.9
毎日 45 26
読売 49.5 33.4
産経 44.6
日経 53 40 |
一番見やすいのは朝日だったので最初に整理。
産経は 「福田前内閣の55・3%を下回り、平成5年の細川内閣以降の10内閣のうち、下から3番目という低水準」
「自民党が見込んだ『総裁選効果』や『ご祝儀相場』はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。」 とする。
ところで、j-castは、「麻生支持率、各紙はバラバラ 解散の見方も分かれる不思議」として整理しているが、最後に「『麻生人気』が本物かどうかは、選挙の結果いかんということにもなりそうだ。 」と結んだのは、軽く逃げたというべきか。
論評としていつも堅い河北新報の社説は、
「支持率が伸びなかった理由の一つは、景気後退と米国発の金融不安、汚染米事件による食の信頼喪失、厚生年金記録改ざん・後期高齢者医療問題という『3点セット』にほかなるまい。」
「有権者は生活を取り巻く重苦しい空気に触れながら平成を振り返り、これまでの延長の政治に過大な期待を寄せるのをやめようとしているのではないか。 」
麻生氏は「見た目だけで言われても、支持率はあまり興味がない」とコメントするが、動揺が無いはずはない。
総選挙が済むまで、この数字は下がることはあっても上がることは無いわけだから、大方の予想以上に苦しいはず。
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ここのところ4位、5位あたり
●麻生内閣支持48% 比例投票先、自民が民主上回る 2008年9月25日22時20分
麻生内閣の発足を受けて、朝日新聞社が24、25の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、内閣支持率は48%、不支持率は36%だった。支持率は、福田内閣後半に20%台で低迷したのと比べると大きく回復したが、安倍内閣発足時(06年9月)の63%、福田内閣発足時(07年9月)の53%を下回った。
総選挙について「仮に、いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は自民36%(9月2、3日調査は28%)、民主32%(同32%)。昨年12月から折に触れてしているこの質問で、自民が民主を上回るのは今回が初めてになる。ただ、選挙のかぎを握るとみられる無党派層では、民主27%で自民17%をなお上回っている。
内閣支持をみると、自民支持層の85%、無党派層の31%が支持している。福田内閣後半には自民支持層の支持は6割前後、無党派層は1割前後まで落ち込んでいた。
麻生首相が掲げる「景気対策優先」に対しては賛成64%、反対18%で、幅広い支持を受けた。賛成の人の6割強は内閣を支持しており、支持率を押し上げる要因になっているようだ。
麻生首相の人物評価では、実行力について「あると思う」54%、「そうは思わない」28%と評価された一方、国民の感覚に近い政治家だと「思う」は32%、「そうは思わない」が54%と対照的な結果になった。
自民支持率は前回9月10、11日調査の29%から34%に伸び、民主23%(前回19%)を引き離している。
望ましい政権の形でも、自民中心が39%(9月2、3日調査32%)、民主中心40%(同41%)と、自民中心が増えて伯仲した。
麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相54%、小沢代表26%で、麻生首相が圧倒した。無党派層をみても44%対22%で麻生首相に軍配が上がる。
「日本の政治は政権交代がときどきあったほうがよいか」と聞くと「あったほうがよい」73%、「そうは思わない」21%。自民支持層でも約6割が「あったほうがよい」と答えた。
だが、「あったほうがよい」という人でも、「首相にふさわしい」のは、麻生首相47%、小沢代表33%。小沢民主党はいまのところ「政権交代」の声を十分には引きつけられないでいるようだ。
●麻生内閣支持率48% 福田政権発足時下回る 2008/09/25 19:02 共同通信
麻生内閣発足を受け、共同通信社が24日夜から25日にかけ実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は48・6%となった。不支持率は32・9%だった。支持率は昨年9月の福田前内閣発足直後の57・8%を下回った。
次期衆院選比例代表の投票先は、自民党34・9%、民主党34・8%と拮抗した。このほか公明党5・7%、共産党2・7%、社民党1・2%、国民新党0・4%、新党日本0・2%。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、麻生氏が53・9%で、小沢氏の29・4%を大きくリードした。
ただ、望ましい政権の枠組みでは民主党中心の政権への交代がよいと答えた人が43・8%で、自民党中心の政権継続の38・1%を上回った。
●麻生内閣:支持45% 発足時、前政権比12ポイント減--毎日新聞世論調査 毎日新聞 2008年9月26日
毎日新聞は24、25両日、麻生内閣の発足を受け、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は45%で、昨年9月の福田内閣発足時を12ポイント下回った。一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民党41%、民主党37%で、昨年8月の調査から13回目の質問で初めて自民党が上回った。こうした数字を与党は好感しており、早期衆院解散・総選挙に向けた流れが加速しそうだ。(3面にクローズアップ、5面に質問と回答)
◇次期衆院選で勝利望む政党、自民が逆転
福田内閣の改造を受けた8月の前回調査では、自民、民主両党ともに24%だった政党支持率は自民党28%、民主党22%で、自民党が6ポイントリード。麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いた質問への回答も、麻生首相42%、小沢氏19%で、いずれも与党に好ましい結果となった。
麻生内閣を「支持しない」と答えたのは26%で、「関心がない」は27%だった。
支持する理由は(1)「指導力に期待できる」42%(2)「親しみを感じる」20%(3)「政策に期待できる」16%--などの順。支持しない理由は(1)「政策に期待できない」36%(2)「自民党の首相だから」29%(3)「軽率なイメージがある」21%--などだった。
首相が行った組閣、党役員人事への評価は「評価しない」が48%で「評価する」の36%を上回った。【坂口裕彦】
◇68%が解散より補正予算案優先
毎日新聞の世論調査は経済政策に関する3問も盛り込んだ。衆院解散・総選挙と、補正予算案の成立のどちらを先にすべきだと思うか尋ねたところ、補正予算が68%で、解散の22%を大きく上回った。解散で政治空白をつくるより原油や食糧の高騰への対応を求める世論がうかがえた。
「当面は財政健全化よりも景気対策を優先すべきだ」という首相の考えに対しては、「評価する」66%、「評価しない」24%。小泉純一郎元首相が進めた構造改革路線について継続か見直しかを聞いた質問への回答は、「継続すべきだ」29%、「見直すべきだ」61%で、首相の経済政策を評価する意見が多い結果となった。【田中成之】
●麻生内閣支持49・5%、「福田」発足時下回る…読売世論調査 2008年9月26日03時01分 読売新聞
麻生内閣の発足を受け、読売新聞社が24日夜から25日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、内閣支持率は49・5%、不支持率は33・4%だった。
内閣発足時の支持率としては、福田内閣の57・5%を下回った。
・・・
政党支持率は自民37・4%、民主22・8%で、自民党総裁選の告示直後に実施した緊急電話調査(自民43・4%、民主26・3%)に比べていずれも低下した。総裁選によって自民党に対する印象が「良くなった」という人は11%、「悪くなった」は16%で、「変わらない」が71%を占めた。告示早々に麻生氏の圧勝が固まり、論戦が盛り上がらなかったことが影響したようだ。
新内閣の顔ぶれでは、総裁選で2位につけた与謝野経済財政相の再任を「評価する」が46%、「評価しない」は27%だった。戦後最年少の小渕少子化相の起用は「評価する」「評価しない」がいずれも40%だった。
新内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)は、「景気対策」83%、「年金問題」と「食品安全対策」がともに79%、「高齢者医療」72%――の順で多かった。後期高齢者医療制度の見直しで自民、公明両党が合意したことについては「評価する」68%、「評価しない」19%だった。
●麻生内閣支持率44・6% 福田内閣下回る 本社・FNN世論調査
産経 2008.9.26 11:41
麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で25日、世論調査を実施した。内閣支持率は44・6%で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の55・3%を下回り、平成5年の細川護煕内閣以降の10内閣のうち、下から3番目という低水準となった。政党支持率は自民党が31・7%で民主党(25・9%)を5・8ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査(今月10、11日)とほとんど変わらなかった。
自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。
・・
衆院解散・総選挙を望む時期は「年内」が32・7%で最も多く、次いで来秋の「任期満了または来年後半」29・4%、「来年前半」17・2%で、「すぐに」は16・6%だった。
●麻生内閣、支持率53% 衆院選の支持、自民と民主伯仲 日経 25日 23:02
日本経済新聞社とテレビ東京が24、25両日に実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は53%となった。福田内閣末期の8月末の前回調査に比べ24ポイント上昇したが、安倍(71%)、福田(59%)の両内閣発足時には届かなかった。不支持率も福田政権発足時を13ポイント上回る40%の高水準。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党36%、民主党33%で伯仲した。
●麻生支持率、各紙はバラバラ 解散の見方も分かれる不思議 j-cast 2008/9/26
新聞各紙が出した麻生内閣の支持率は44~53%と、最大で10ポイント近くの違いが出ている。さらに、次の総選挙で自民・民主どちらが有利かでも見方が分かれる混乱ぶりなのだ。「麻生人気」は、どこまで本当なのか。
支持率、10ポイント近いずれ
各紙で支持率が違う麻生太郎首相
科学的な世論調査のはずなのに、これほど調査結果やその見方が違うものなのか。
毎日新聞は、2008年9月24、25日の世論調査結果を発表。次期衆院選で勝ってほしい政党として、自民が41%と民主の37%より上回ったと報じた。この結果は、ここ1年で初めてのことだという。そのうえで、「こうした数字を与党は好感しており、早期衆院解散・総選挙に向けた流れが加速しそうだ」との見方を伝えた。
一方、産経新聞は、ほぼ逆の見方だ。フジテレビとの25日の合同世論調査で、衆院選比例代表で投票したい政党は、民主が39.3%と自民の36.0%を上回ったと報告。そして、次のように書いたのだ。「自民党が見込んだ『総裁選効果』や『ご祝儀相場』はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった」
これらの記事を素直に読めば、こんな結論が考えられる。麻生太郎新総理は、毎日の見方に立てばすぐに解散を、産経の見方なら解散を先延ばしした方が賢明だと。新聞を見比べた読者は、頭が混乱しそうだ。
支持率調査でも、各紙の結果は最大10ポイント近くずれている。
産経が44.6%と、主な新聞では最も低い。続いて、毎日45%、朝日48%、共同通信48.6%、読売49.5%、そして、最も高い日経が53%だ。
福田康夫前首相が改造内閣を発足させたときも、各紙調査結果がバラバラになった。これは、J-CASTニュースが8月4日に報じているが、マスコミの世論調査は当てにならないものなのか。
「解散風を変えるのは難しい」
・・ 比較的低い支持率になった理由について、各紙では、「お友だち内閣」とも言われた組閣・党役員人事の問題や国民の感覚に近くないことなどが挙げられている。
・・
麻生首相自身は9月25日、世論調査結果について、「仕事をした上での評価ではない」として支持率にあまり興味がないことを明らかにした。また、与謝野馨経済財政担当相は26日、スタートとしては「いい数字だと思う」と答えている。
「麻生人気」が本物かどうかは、選挙の結果いかんということにもなりそうだ。
●社説 麻生内閣支持率/何が出はなをくじいたのか 河北新報 2008年09月26日金曜日
人々は日々の暮らしを前に、新内閣への期待を「ご祝儀相場」で膨らませる余裕など失ってしまったということだろうか。
共同通信の全国世論調査によると、おととい発足した麻生太郎内閣の支持率は、政権投げ出しを批判された福田前内閣の発足時さえ下回る48.6%(不支持率32.9%)にとどまった。
麻生内閣の支持率は福田内閣より約9ポイント、その前の安倍内閣より約16ポイント低く、1991年以降の11内閣の中で下から4番目だ(いずれも発足時比較)。
初の女性を含む5候補が話題を集めた「自民党総裁選劇場」でホップ、麻生人気が売りの新内閣発足でステップ、その勢いを次期衆院選へのジャンプにつなげるのが同党の作戦だった。
しかし、期待していたほどの数字は出なかった。麻生政権のショックは小さくないはずだ。
支持率が伸びなかった理由の一つは、景気後退と米国発の金融不安、汚染米事件による食の信頼喪失、厚生年金記録改ざん・後期高齢者医療問題という「3点セット」にほかなるまい。
新内閣発足に伴うご祝儀相場である程度の支持率アップはあったと思われるが、それは国民生活直撃を意味する「3点」にかき消されたのではないのか。
理由の二つ目は、自民党政権そのものへの期待感低下が慢性化しつつあることではないか。いくら本の表紙を変えても内容は変わらないというわけだ。
麻生氏は、平成の時代に入ってから実に14人目の首相となる。麻生氏を除く首相一人の平均在任期間は約1年半と短い。
こんなに多くの首相が去来していったい政治の何が変わったのか。在任5年半の小泉時代に政治は茶の間に入りこんだが、残ったのは深刻な格差だった。
有権者は生活を取り巻く重苦しい空気に触れながら平成を振り返り、これまでの延長の政治に過大な期待を寄せるのをやめようとしているのではないか。
麻生政権は国民からのっぴきならない評価を突き付けられたことになる。これで政権戦略の見直しは避けられなくなった。
まずは、「三段跳び作戦」の不調によって選択肢が狭まった衆院解散のタイミングを麻生首相がどう判断するかだろう。
首相周辺はこれまで、10月上旬に景気対策が柱の補正予算案を短期日で審議・成立させ、直ちに解散に持ち込む日程を念頭に置いていたが、この解散戦略を変えるのかどうかが焦点だ。
今度の調査では内閣支持率が低く出ただけでなく、望ましい政権枠組みに関する設問で「民主党中心」が「自民党中心」を8月調査以来再び上回った。
つまり民主党政権への流れを食い止めることが麻生政権の最重要課題となる。
しかし、麻生首相が解散時期を先送りすれば、政権の体力と鮮度は失われていくだろうから、かえって深手を負うだけだ。
ここは景気対策の審議に力を尽くし「いずれが政権を担うべきか」をかけて民主党とがっぷり4つの相撲を取るしかないのではないか。ほんの数日で風向きが変わるのも政治だ。首相の最終決断はそれからでもいい。
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