◆最悪１２５３億円もの不適切経理／会計検査院の報告が出た

　会計検査院の報告、昨年も１１月の６日か７日ころだったので、今年もそろそろかと思って待っていた。
　・・昨日の夜のニュースで総理に高さ数十センチの報告書類を手渡すところが流れていた。

　今朝１１月８日の新聞の見出しから
●国の不適切経理、07年度は最悪の1253億円　検査院報告　(日経)
●不正経理など最悪１２５３億円　会計検査院決算報告　(産経)
●不適切経理１２５３億円 検査院、０７年度報告　(共同)
●無駄遣いなど１２５３億円＝過去最悪、法務省ワースト－０７年度決算報告・検査院　(時事)
●国の無駄遣いなど１２５３億円、自治体不正１１億円…検査院報告　(読売)
●国費無駄遣い１２５３億円　保護費詐取・年金便再発送　(朝日)
●不正経理：１２道府県、１１億円超す　「預け」６府県１億円－－検査院指摘　(毎日)
●洋上給油、代金節約は可能 会計検査院指摘　(共同)
●検査院報告、剰余金「国庫納付を」　6会計・資産、1兆6000億円に　(日経)
●ＯＢ在籍、契約額２３倍＝出身独法と密接な関係－検査院　(時事)

　特に気がついたところには　マーカーで色をつけた。

　実際の報告の中身を見たい人のためには　例えば次にデータがある。

　　　★　平成19年度決算検査報告の概要
　　　★　４．検査の結果
　　　　（１）省庁別の検査結果　(←全部の件の個別報告にリンクあり)
　　　　（２）不当事項に係る是正措置等の検査の結果
　　　　　　　　○検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について
　　　　　　　　○本院の指摘に基づき・・処置の履行状況について
　　　　（３）国会及び内閣に対する報告並びに国会から・・・報告等

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●国の不適切経理、07年度は最悪の1253億円　検査院報告　　日経　２００８．１１．０７
　伏屋会計検査院院長から決算検査報告を受け取る麻生首相（右）＝７日、首相官邸
　会計検査院は7日、国の2007年度決算の検査報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。経理処理が不適切などとして報告された総件数は981件、金額は1253億円に上った。件数・金額とも集計可能な1978年度以降で最高。
　検査院は「厳しい財政事情を背景に、行政の無駄遣いに批判が高まるなか、検査体制を強化したことが指摘額増加の一因」と説明している。

　検査院は今回、国の補助事業に関する全国12道府県の経理状況を特別に検査。補助金5億5600万円、県費を含めた総額で11億3700万円の不正経理を見つけた。このうち事務用品などを架空発注して業者に資金をプールする「預け」は補助金相当分で計3900万円あった。(13:00)


●不正経理など最悪１２５３億円　会計検査院決算報告 　　サンケイ　2008.11.7 11:48
　 会計検査院の伏屋院長（左）から２００７年度の決算検査報告の説明を受ける麻生首相＝７日午前、首相官邸
　会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成１９年度決算の検査報告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。税金の不正経理などいわゆる「不当事項」や、税金の無駄遣い、国費の執行状況に関する指摘は総額で１２５３億円。件数は過去２０年間で最多だった１７年度報告より５０８件多い９８１件で過去最多を大幅に更新した。このうち実質的な不正経理の指摘などは昨年より１７７億円多い３７７億円にのぼった。

　検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３３００カ所を対象に実施。省庁・機関別で最も指摘額が多かったのは、法務省で３１５億円。次いで中小企業金融公庫の２９７億円、厚生労働省の１７０億円。
　法務省に関しては、国有財産として土地や建物を取得した際などに、訓令に反して法務局などに登記の申請が行われていないケースが国有財産台帳価格で３１３億円あることを指摘し、改善を求めた。

　厚労省では、１８年度検査報告で、労使紛争の動向などをめぐり、情報を収集するためとしての「委託費」を労働問題に精通した厚労省ＯＢらに支払っている事実を突き止めた。
今年は同様に労働問題の情報収集のため、謝金を支払ったことにしていたのに相手に支払われていないなど、５１０万円が使途不明となっている事実を新たに掲載した。厚労省は「情報収集のため、労組幹部らとの会合に充てた」と供述したとされるが、領収書は一切なかった。

　今年は岩手、愛知など全国の１２道府県で不適正な経理が発覚。総額で１１億３７００万円にのぼり、国庫補助金相当額でも５億５６００万円にのぼった。
　このうち「預け」と呼ばれ、出入り業者に文房具などを購入したことにして、公金を預け、その金を適宜使ってパソコンの購入費などに充てる不正経理が愛知、岩手、和歌山、長野、栃木、京都の１府５県で見つかった。

　このほか国の補助事業と関係がない道府県単独事業の出張旅費を補助事業に付け替えたり、国の補助事業を行っていない部署のアルバイトを補助事業から支払うなどの不正経理が１２道府県すべてで見つかった。

●不適切経理１２５３億円 検査院、０７年度報告　　2008/11/07 12:03 共同通信

　会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などの２００７年度の決算検査報告を麻生太郎首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計９８１件、総額は約１２５３億６０００万円に上った。１２道府県の不正経理問題では、計約１１億３７００万円の不正を指摘した。うち国庫補助金が計約５億５６００万円で、残りは自治体単独の事業費。

　指摘総額は過去最高で、前年度（約３１０億円）の約４倍。検査院は「登記するよう法務省に求めた国有財産の価格（約３１３億円）などが含まれており、総額が膨らんだ」と説明している。
　１２道府県の不正経理は全容が判明。架空発注などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」は、６府県で計１億円以上が指摘された。検査院は残る３５都府県も引き続き調査する。

　報告によると、不正経理の調査は１２道府県を選び、０２－０６年度に国土交通、農林水産両省が交付した公共事業の補助金を含む経理処理を対象に実施した。
　「預け」のほか、虚偽の書類を作り、契約とは別の物品を納入させる「差し替え」、前年度に発注した物品を翌年度に納入する「翌年度処理」など、不正経理の５つの手口を中心に調べた。

　その結果、１２道府県すべてで不正があり、うち岩手、栃木、長野、愛知、京都、和歌山の６府県で計約１億４００万円の「預け」が判明した。
　不正額は、愛知が約３億１０００万円（国庫補助金は約１億３０００万円）、次いで岩手が約２億３００万円（同約１億７００万円）などの順。「預け」は愛知が約６５００万円、岩手が約３５００万円。愛知は「預け」を「裏金」と認めたが、岩手など５府県は「裏金ではない」としている。

　また、補助事業と関係ない用務の出張旅費に補助金を充てるケースが１２道府県すべてで見つかり、不正額は計約４億９５００万円だった。

●無駄遣いなど１２５３億円＝過去最悪、法務省ワースト－０７年度決算報告・検査院　　時事　2008/11/07-11:43
　会計検査院（伏屋和彦院長）は７日、２００７年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は９８１件、１２５３億６０１１万円に上った。指摘額は前年度の４倍以上に膨らみ、記録が残る１９７８年度以降、過去最悪となった。これについて、検査院は「横断的な検査などの充実で指摘件数が増えたほか、事業規模が大きい問題点を指摘したため」と説明している。

　指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は８５９件、３７７億１６３５万円で、前年度に比べ４９８件、２７５億５３８８万円と大幅に増加した。
　　　・・・

●国の無駄遣いなど１２５３億円、自治体不正１１億円…検査院報告　　2008年11月7日12時57分 読売新聞
　会計検査院は７日、国や政府系機関の２００７年度決算に対する検査報告を麻生首相に提出した。

　無駄遣いなどの指摘額は、総額１２５３億６０１１万円で過去最高に上った。自治体の不正経理問題では、調査を受けた１２道府県のうち９道府県で、請求書とは違う物品が納入されたケースが、新たに計１億１８００万円あることが判明した。
　１２道府県の不正経理の総額は１１億３７００万円で、うち国の補助金が５億５６００万円を占めた。内訳は旅費の目的外使用が最も多い４億９５００万円で、職員による架空発注も２億２２００万円あった。架空発注は、業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金１億４００万円分のほか、架空発注で捻出(ねんしゅつ)した代金で、パソコンなど別の物品を調達したケースが１億１８００万円分あった。

　検査院が１９４６年以降、省庁や関連団体に不正を指摘して返還を求めた金額のうち、約１３１億円が返還されていないことも初めて判明した。ゆうちょ銀行が約５０億円分、かんぽ生命保険は約２１億円分などで郵便局職員らの横領に関して当事者が弁済しないため返還されていないという。
　指摘金額は前年度の約３１０億円からほぼ４倍に膨らんだ。法務省が登記を怠っていた刑務所や官舎などの土地建物の金額計約３００億円分が盛り込まれたためで、不正などがあったとして最も重い「不当」に認定したのは３７７億円。

●国費無駄遣い１２５３億円　保護費詐取・年金便再発送…　　朝日　2008年11月7日13時37分
　会計検査院は７日、国費の使い道を検証した０７年度の決算検査報告を麻生首相に提出した。不正経理や税金の無駄遣いなどの事案は９８１件で、徴収不足や過大支出額は計１２５３億円。０４年度の９３６億円を上回り、件数・金額とも過去最多となった。

　報告書によると、厚生労働省では、生活保護業務を担当する自治体の福祉事務所の職員らが、生活保護費をだまし取ったり過大請求したりする例が０７年度までの６年間に全国で４６件あり、総額約２億円が不正に支給されていた。また、１６都道府県内の市区町で、国民健康保険の療養給付費負担金の交付対象者を誤るなどのミスがあり、約１９億円が過大に支払われていた。

　社会保険庁では、運営する６６病院のうち５１病院で、食堂や売店を経営する民間業者から施設使用料計約１億４千万円を受け取っていなかった。「ねんきん特別便」では、誤記載での再発送代３４３万円が不要だったと指摘した。

　防衛省では、海上自衛隊の送信所建設のため沖縄県で３０万平方メートルの用地取得を２０年前から始めたが、地元の反対運動などで建設のめどが立たないのに、取得経費約３６億円を費やしていたと指摘した。

　経済産業省では、富士通総研に委託した１３件の調査業務で、偽造書類に基づいて委託費を支払ったり、報告書を受け取らずに支払ったりしていた例が計約９千万円あった。

　大学でも、ずさんな経理処理が見つかった。京都大、九州大など１０国立大学法人で、職員の通勤手当を６カ月定期の額を基にすべきところ、１カ月定期の額で算出していて、２年間で計約３億４千万円も無駄遣いしていた。

　一方、道路整備特別会計を使った広報活動費にミュージカル上演なども含めていた問題では、法律や政令などに違反した「不当事項」にはあたらないと判断。「居酒屋タクシー」問題では、省庁職員の金品受領には踏み込まず、適正な予算執行を図るよう意見を述べるにとどめた

　今回、過去最多になった背景には、手続きの不適切さがあったとして、法務省の国有財産の未登記分３１３億円や、中小企業金融公庫（現・日本政策金融公庫）への保険申請の２９７億円を指摘したことがあり、過大支出額を押し上げた。

●不正経理：１２道府県、１１億円超す　「預け」６府県１億円－－検査院指摘　　毎日新聞　2008年11月7日
　会計検査院は７日、０７年度決算検査報告を公表した。無駄遣いや徴収不足など、１２５３億６０１１万円（９８１件）の会計処理の問題を指摘。０６年度の３１０億６４２０万円（４５１件）と比べ約４倍に増えた。１２道府県の不正経理は計１１億３７１３万円（国庫補助金相当額５億５６００万円）に上り、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」は６府県で１億４３５万円（同３９０９万円）が発覚した。

　検査院の伏屋和彦院長が７日、検査報告を麻生太郎首相に提出した。全指摘のうち、法令に違反する不当事項は３７７億円（８５９件）、不適切な予算執行の改善を求めたものは８７７億円（１０８件）。

　不正経理や随意契約など特定の組織で見つかった問題について、他の組織に広げて調べた結果、確認されたり、国有財産３１３億円分の登記を登記所に嘱託していなかったとして、法務省に問題を指摘したことなどが総額を押し上げた。

　不正経理を指摘されたのは▽北海道▽青森▽岩手▽福島▽栃木▽群馬▽長野▽岐阜▽愛知▽京都▽和歌山▽大分－－の１２道府県。０２～０６年度に国土交通省と農林水産省から交付された国庫補助金関連の支出を検査した。
　預けのほか▽年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる「翌年度納入」＝１２道府県１億４８００万円（国庫補助金相当額７１４１万円）▽物品を随時納入させながら異なる品目の領収証を出させて後日支払う「一括払い」＝５道県５３３０万円（同２６２３万円）▽虚偽の請求書を提出させ別の物品を納入させる「差し替え」＝９道府県６５１７万円（同２９３１万円）などがあった。【苅田伸宏】

●洋上給油、代金節約は可能 会計検査院指摘　　2008/11/07 11:48 共同通信
　旧テロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動で、防衛省が海外で調達した艦船用燃料の代金約３５８億円（２００１－０７年度契約分）について、決済方法を変えれば支払額を２億４１９０万円減らせる可能性があったことが、会計検査院の試算で分かった。
　防衛省は手数料分を上乗せした燃料納入時点の為替レートで代金を算出していたが、契約した国内２商社はレートをあらかじめ決めておく為替予約などの方法で、仕入れ先への支払額を低減する工夫をしていた。
　指摘を受け、防衛省は商社の決済方法に即して精算できるように改善した。

●検査院報告、剰余金「国庫納付を」　6会計・資産、1兆6000億円に　　時事　１１．８
　会計検査院が7日発表した国の2007年度決算検査報告は、税金の無駄遣いを明らかにする一方、特別会計の剰余金などについて国庫納付を検討すべきだと指摘した。6つの会計・資産が検討対象で、金額は少なくとも1兆6326億円に上る。剰余金の国庫納付に言及した検査院の指摘は「埋蔵金」論議にも一石を投じそうだ。

　国庫納付を検討すべき剰余金が最も多かったのは鉄道建設・運輸施設整備支援機構。元国鉄職員の年金払いを管理する特例業務勘定で利益剰余金が07年度末で1兆3441億円に達した。土地やＪＲ株の売却益で機構発足の05年10月から08年3月までに計1兆6656億円の純利益を上げた。

　次いでエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の剰余金が07年度末で2491億円。同勘定は石油石炭税収を財源に石油や天然ガスの安定供給などの措置を講じているが、多額の不用額が発生しており、剰余金となる不用額は07年度に706億円に上る。検査院は「一般会計からの繰入額が適正な規模になるよう剰余金を極力減少させる」ことを求めた。(14:34)

●ＯＢ在籍、契約額２３倍＝出身独法と密接な関係－検査院　　時事　　2008/11/07-11:51
　独立行政法人が随意契約を結んだ法人のうち、独法ＯＢが在籍する法人は在籍しない法人に比べ、金額で約２３倍、件数で約１０倍の契約実績を上げていることが会計検査院の調べで分かった。ＯＢ在籍法人との密接な関係が浮かび上がった形で、検査院は７９独法の９５５件について「随意契約とした妥当性を検討すべきだ」と指摘した。

　検査院は都市再生機構、日本原子力研究開発機構（原子力機構）、水資源機構など１０２の独立行政法人の契約内容などを調べた結果、随意契約の件数が全体の７４％を占めていた。　
　随意契約を結んだ関連会社を含む計１３０１法人のうち、発注元独法のＯＢが在籍していたのは１２９法人で、ＯＢは計８２７人。２００６年度の契約状況を見ると、ＯＢ在籍法人への支払金額は１独法当たり平均１１億１７００万円だったのに対し、ＯＢがいない企業への支払金額は平均４７００万円だった。

　件数でもＯＢ在籍法人との契約は平均２１．９件に上ったが、在籍しない企業では同２．１件にとどまっている。
　ＯＢ在籍法人との随意契約について、検査院は「特に透明性の確保に留意し、契約理由の妥当性について十分に説明責任を果たす必要がある」としている。（了）