事業仕分けは今日が「第４日目」。
明日１７日（火）と続いて、「第２弾」とされる後半は来週２４日（火）に再開。
ところで、民間の仕分け人に批判が向いているという。
テレビの全国放送でも鋭い切り口が報道されている。
民間仕分け人の何人かは縁がないわけではない。
前我孫子市長の福嶋さんはその姿と発言＝「すべて国民の税金なんだから・・」などの厳しい語りがもっとも多く放送された印象。
福嶋さんは、５年ほど前、自治ネット／無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワークで視察し、半日受け入れて、いろいろと話してくれた面白い市長。
昨年は、名古屋で講演会を開いて来ていただいた。
前(滋賀県)高島市長の海東さんは、一昨年、自治ネットの視察で訪れた。
環境問題を重視する人だった。
二人とも、議員を経て市長になっている。
議員５期のあと多治見市長をつとめた西寺さんもメンバー。
その仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト アドレス
●民間人仕分け人の名簿は ⇒ 評価者名簿（民間有識者）
● 評価者名簿（国会議員）（案）
● 評価者名簿（副大臣・政務官）（案）
※ 加えて、事業仕分けの対象事業ごとに、
担当府省の副大臣又は政務官の一人を評価者として指名する。
● 仕分け対象は ⇒ 事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）
なお、このブログ、事業仕分けのことを先日来、集中的にとりあげている。
それでか、インターネットのアクセスもドーンと増えた。
これも面白い現象というべきか。
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)
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【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
３日目 ⇒ １３日の仕分け結果の詳報
２日目 ⇒ １２日の仕分け結果の詳報
１日目 ⇒ １１日の仕分け結果の詳報
●地デジ支援『半減』 仕分け３日目 シルバー人材も圧縮
東京 2009年11月14日
 政府の行政刷新会議は十三日午後、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの三日目の作業を続け、一一年七月の地上デジタル放送完全移行に向けた総務省の支援事業（概算要求三百七億円）を「予算半減」と判定した。
地デジ完全移行事業は、全国で七万回目標の説明会を実施したり、視聴に必要なチューナーを生活保護受給世帯に無償配布したりする事業。今年九月末のチューナー普及率は６９％と、目標の７２％に達していない。総務省は普及を加速させようと、〇九年度当初予算の二倍を概算要求した。仕分け人からは「もっと効率的な運用をすべきだ」との意見が出た。
文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同二百六十八億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。この事業を含めて「廃止」「計上見送り」とされたのは、計十一件、計約三百九十億円となった。
厚生労働省のシルバー人材センター援助事業（同百三十六億円）は、民業を圧迫している点もあるとして、予算を三分の一程度に圧縮するよう求めた。
厚労省がフリーターとなった若者の正規雇用化を支援する三事業（同十二億円）は、雇用保険料などを原資とする労働保険特別会計と一般会計からそれぞれ支出されている点に疑問が示された。「雇用保険料は税金のようなものであり、雇用システム全体の維持に使ってもよいのではないか」との指摘が出て、特会への移管を促すことにした。
四日目の作業は十六日に行われる。
●事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求 急先鋒の民間人
毎日新聞 2009年11月12日
・・・ 国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。
「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。
刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。
仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。
仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。
だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。・・・・・【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】
◆民間仕分け人の主な顔ぶれ（敬称略）
＜研究者・エコノミスト＞
川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）
＜自治体＞
福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員
＜市場アナリスト＞
ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券）
＜会社員・経営者＞
丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）
＜その他＞
石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問）
●事業仕分け：３日で１２００億円削減 ２９事業を廃止・見送り
毎日新聞 2009年11月14日
・・ 藤井裕久財務相は同日のテレビ番組収録で、「（来年度予算の）９５兆円の概算要求額から数兆円は間違いなく減らせる」と述べ、仕分けの成果に期待を示した。
・・・・
●事業仕分け」に募る不満＝閣僚ら、予算編成で巻き返しも
時事 2009/11/14-16:02
２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。これまでに８００億円を超える事業の廃止を決定。天下り法人が抱える基金や特別会計にも切り込み、削減額を積み上げている。これに対し、標的となる各省庁の政務三役らは不満を募らせており、１２月の予算編成に向け巻き返しを図る構えだ。
・・・
仕分けチームが勢いづく一方で、事業廃止の「評決」を受けた各省の政務三役や官僚は不満を募らせるばかりだ。その矛先は、仕分けチームに参加している民間有識者に向かっており、官僚からは「どういう基準で何の権利があって選ばれているのか。まず仕分け人を仕分けしろ」と怒りの声が上がる。
１事業当たり１時間のスピード議論で判定を出すことから、事実上、財務省のペースで仕分けが進んでいるとの反発も強い。原口一博総務相は、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の埋蔵金や独立行政法人の造幣局なども「聖域」とせず、仕分け対象に加えるよう求めている。
・・・
●「仕分け結果は全面的に反映」 財務相
日経 １１．１４
藤井裕久財務相は13日のＴＢＳ番組収録で、事業仕分けについて「財務省主計局には全面的に協力し、決められたことは予算編成面に表すようによく言いつけてある」と述べた。仕分け結果を2010年度予算編成に反映させる考えを示した発言。財務相は「仕分け人は民間でとてもバランスが取れた方。市民が決める流れに抗することはできない」と語り、仕分け結果に不満を示す一部閣僚をけん制した。
●交付税の総額確保を強調＝原口総務相
時事 2009/11/13-19:49
原口一博総務相は１３日、行政刷新会議の「事業仕分け」で地方交付税が抜本見直しの対象になったことについて、「今までの政権がやってきたことへの疑問があるのは、われわれも同じだ」と述べた。一方で、来年度予算概算要求で交付税を１．１兆円増額要求している同省方針とは「全く関係ない」とし、総額確保の考えに変わりはないと強調した。
●中医協委員、事業仕分けに反発
日経 １１．１４
公的な健康保険などが医療機関に支払う診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）で13日、行政刷新会議が診療報酬の配分を取り上げたことに反発の声が相次いだ。嘉山孝正委員（山形大医学部長）は「仕分けはかなり乱暴。慎重に議論してほしいと声明を出すべきだ」と提案。ほかの委員も同調した。
行刷会議の作業グループは11日、診療報酬の配分方法について「見直し」と判定。開業医と勤務医の報酬格差是正などを中医協に求めた。中医協では「（仕分けの）司会者が高揚していて裁判のようだった」（茨城県医師会の鈴木邦彦理事）との批判や「法律に基づき手続きにのっとって（中医協で）決めるべきだ」などの声が上がった。(07:00)
●事業検証 「仕分け人劇場」の光と影
信濃毎日 11月13日（金）
・・ テーブルをはさんで、「仕分け人」と各省の担当者がやりとりする様子はすべて公開されている。国の予算が身近になったことは、大きな前進である。
「政治主導」をアピールする新政権の一時の「劇場」に終わらせてはならない。やり方について長所と短所を丁寧に検証し、予算編成のあり方を根本から変えていく一歩としたい。
・・・
最大の特徴は、全過程の公開である。会場には報道陣や傍聴者がいるだけでなく、ネット中継もされているので、だれでも中身を知ることができる。
国の予算については、国民から事業の実現に向けた働きかけはあっても、無駄の削減という視点から検証する場は乏しかった。今回の試みで、その点が見えるようになったことは評価できる。
問題点も少なくない。一つは事業評価を、一部の国会議員や民間人の短時間の判断に委ねることが妥当かどうかである。
事業評価には、納税者の視点とともに、サービスを受ける側の生活者の視点が必要だ。普段から当事者である「現場の声」を聴く仕組みがないと、説得力を欠く。
二つ目は、目指すべき社会像に向けての政策の優先順位がいまひとつ分かりにくいことである。この点があいまいでは、目先の目標達成に終わりかねない。「木を見て森を見ず」になってはまずい。
例えば、医療・介護などの社会保障政策は、無駄や効率といった観点からのみ判断することはできないはずだ。現政権がどんな社会を目標に掲げ、何を優先するのか、そこが問われている。機械的な無駄削減に陥れば、国民生活にはマイナスだろう。
初めての試みであり、試行錯誤はつきものだ。鳩山政権には、あせらずに、腰を据えて取り組んでもらいたい。
行政刷新会議ワーキンググループの開催について ／事務局
１．開催日
＜第１弾＞ 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火）
＜第２弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金）
（注）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性。 |
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