選挙が近くなると、何かとあわただしい。
私は、差し入れや寄付をお断りしている。
そのことの張り紙を、今日、事務所に貼っておく予定。
その張り紙などを下記に紹介。
ところで、選挙が終わったら「収支報告書」の提出がある。
以前は面倒だったけど、今は、総務省や、一部の県がインターネットで提供している
「選挙運動費用収支報告書作成支援ソフト」
がある。簡単に済みそうだ。
その総務省のデータにリンクをつけておく。
そして、今日のブログは、先日の統一地方選の前半の結果の論評を二つ記録。愛知と大阪のこと。
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私の公約として、「飲み物」「食べ物」の差し入れ、「陣中見舞い」「金銭的寄付」は、一切、お断りしています。「お気持ち」だけはありがたくお受けいたしますがどうぞ、お持ち帰りください。
候補者本人 |
ここは、関係者以外の入室禁止
ここは、関係者以外の入室禁止 |
● 選挙・政治資金
選挙運動費用収支報告書作成支援ソフト
選挙運動費用収支報告書作成支援ソフト
1．ソフトの概要
本ソフトは、公職の候補者の選挙運動に関する日々の収入・支出等の出納整理から、公職選挙法において作成が義務づけられている会計帳簿を作成することができ、さらに会計帳簿と連動して自動的に選挙運動費用収支報告書を作成することができる機能を有したソフトである。
2．作成支援の対象となる選挙
全ての国政選挙・地方選挙
3．ダウンロード
• 選挙運動費用収支報告書作成支援ソフトのダウンロードは、こちら をクリック
• 操作マニュアルのダウンロードは、こちら をクリック
4．留意事項
• 必ず操作マニュアルを参照の上、使用すること。
• 本ソフトを利用して選挙運動費用収支報告書を作成した場合であっても、選挙管理委員会に提出する場合には、紙に印刷して提出すること。
• 本ソフトは、選挙運動費用収支報告書の作成を支援するものであり、自己の責任において使用するとともに、選挙運動費用収支報告書の提出にあたっては、その内容を十分に確認すること。
（ソフトの不具合等によって、報告書の内容に瑕疵が生じた場合にもその責任は負いかねます。）
5．推奨環境
操作マニュアルの「1.3動作環境」を参照すること。 |
●特集社説 統一地方選 政策論議は自粛することなく
2011年03月27日（日）
「こんなときに」ではなく「こんなときだからこそ」。地方の今後を有権者も共に考えたい
東日本大震災や福島第１原発事故への対応が続く中、４年に１度の統一地方選がスタートした。
震災の影響は、特例措置による被災３県の選挙期日延期にとどまらない。与野党を超えて立ち向かうべき国難に、対決姿勢が打ち出しにくくなるなど、各陣営は戦略の練り直しを迫られている。
自民など野党は統一地方選で勝利して菅政権を追い込む算段だったが、震災を境に、あからさまな政権批判が難しくなった。民主党も、もともと地方組織が弱い上に支持率の低下が重なり、２４日告示の１２都道県知事選では北海道と三重県でしか独自候補を擁立できなかった。
知事選が６県で与野党相乗りとなるなど、政党色の薄い選挙戦になっている。地域政党「減税日本」が躍進した名古屋の出直し市議選に象徴されるように、既存政党離れが進んできた印象だ。
これまで以上に候補者一人一人の政策や理念が問われよう。地方に根ざした主張や政見を戦わせ、地域の課題や分権時代の地方自治を議論する機会としたい。
震災の影響で党幹部の遊説や大規模集会の中止、拡声器の使用制限など、被災者の心情や国民感情に配慮した自粛ムードが広がっている。
４月１日に県議選告示を控える愛媛でも、自民党県連が街宣車使用の「原則自粛」を決めた。他の党も運動の縮小を検討しているという。
被災地の窮状を思えば、他の地域であっても派手な選挙運動ははばかられよう。だからといって選挙活動そのものを停滞させてしまっては本末転倒である。
同月１７日告示の新居浜市議選では震災前から街宣自粛を申し合わせていた。２００７年の燃料費不正請求を受けた対応だが、旧態依然の選挙運動への反省もあるようだ。立会演説の復活やネット利用解禁など、公職選挙法見直し議論の活発化が期待される。
前回、前々回の県議選は平均約５０％と投票率の低迷が続いている。政策を効果的に訴える方法を模索することは、地方政治への有権者の関心を高めることにもつながる。
「震災選挙」になったことで災害に強いまちづくりや、住民の安全安心をどう守るかなどの争点が浮上した。減災や原発は愛媛では避けては通れない課題だ。各陣営、候補は明確に政策やスタンスを打ち出す必要がある。
震災に直面し、地方の役割の重要性を感じた人は多いだろう。複合災害の対応で手いっぱいの国と対照的に、自治体単位の細やかな助け合いが効果をあげている。
「こんなときに」ではなく「こんなときだからこそ」。地方の今後を有権者も共に考えたい
●減税の風 名古屋止まり
（中日新聞）2011年4月11日 09時02分
愛知県議選で、大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」は、県内各地で公認候補が敗れ低迷。大村知事は「大震災による自粛ムードで選挙戦が低調になった」と敗因を語った。盟友・河村たかし名古屋市長の「減税日本」は市内で１３候補が当選して躍進した一方、市外では伸び悩み、岐阜、三重の県議選でも議席獲得はならなかった。民主党は愛知で県連や県議団の幹部らが相次ぎ敗北し、民主王国・愛知の凋落（ちょうらく）がはっきりした。
◇岐阜は僅差で涙
岐阜県での初議席を目指した県議選岐阜市選挙区。告示直前に民主推薦からくら替えした岸上あおいさん（４６）は落選が決まると、岐阜市の事務所で支持者に「一人では風を起こすことができなかった。大変申し訳ありません」と頭を下げた。
主な既成政党の候補者がそろい、９議席を１０人で争った。選挙戦中盤に代表の河村たかし名古屋市長が選挙区入りし、県民税１０％減税や県職員の給与カットを訴えた。だが、厳しい県財政や震災復興の財源を心配する声に押されて思うように支持は広がらず、９３票差で涙をのんだ。
◇三重も一歩及ばず
三重県議選で減税日本からただ１人出馬した伊賀市選挙区の元職田中覚さん（５２）は一歩及ばず、支持者に深々と頭を下げた。
県民税１０％減税、議員報酬半減、議員定数削減を３大公約に掲げ、連日の街頭演説で支持拡大に努めた。だが、震災で「減税する場合でない」との有権者の声は根強く、名古屋から遠く離れた関西文化圏で「減税の風」を起こすことはできなかった。
かつては同県議長も務めた田中さん。「地方政治の在り方を問うことができたが、期待に沿えず申し訳ない」と敗戦の弁を述べた。
◇長野、公認遅く浸透しきれず
長野県議選で減税日本から唯一公認され落選した上伊那郡選挙区の新人寺平秀行さん（３６）は取材に「高齢者を中心に減税の訴えは手応えがあったが、十分に浸透しきれなかった」とうつむいた。
当選３回の共産現職、同２回の自民現職の固い地盤で民主党支部長を辞任し立候補。減税日本の公認は告示直前と遅れ、投票率の低下も響いて現職の厚い壁を越えられなかった。
「もっと有権者に直接会って訴えれば良かったが、努力が足りなかった」と話した。
●県議選、減税・愛知の会は１８議席どまり 自民が第１党維持
中日 2011年4月11日
第１７回統一地方選は１０日、前半戦の１２都道県知事選、４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選が投開票された。
愛知県議選（定数１０３）では１７５人が争った。初参戦の地域政党は、河村たかし名古屋市長の減税日本が公認１９人中１３人の当選で躍進したが、大村秀章知事の日本一愛知の会は２４人中５人にとどまり、明暗を分けた。最大会派の自民は現有５６議席から７議席減らし、過半数を割り込んだが、第１党を維持。民主は辛うじて第２党に踏みとどまった。
減税日本が獲得したのはすべて名古屋市内で、３月の出直し市議選の勢いを持ち込んだ形。選挙後に統一会派を組む愛知の会は市外を中心に擁立したが、既存政党の壁に阻まれ、地域政党の公認、推薦で過半数を確保する目標には届かなかった。
自民の当選者４９人のうち、愛知の会推薦で当選したのは２０人にとどまり、大村知事は厳しい議会運営を迫られる。
民主は３５議席から２６議席に激減。民主王国・愛知で続く連敗の流れを止められなかった。公明は六人全員が当選。共産、みんなは議席を獲得できなかった。投票率は前回を１ポイント余り下回る４２・０１％で過去最低。
●■橋下知事 「ダブル選挙に辛坊氏擁立」
毎日放送 2011年04月14日(木)
大阪府の橋下知事は秋の大阪市長選挙と知事選挙を同じ日にするため辞職し、いずれかの選挙にテレビキャスターの辛坊治郎さんを擁立したいと述べました。
「今の政治状況をみたら今度は大阪秋の陣でもう一回民意を問う。（市長選、知事選の）ダブル選で問うていきたいと思う」（大阪府 橋下徹知事）
来年２月に任期を終える大阪府の橋下知事は、１１月にも行われる大阪市長選にあわせて知事を辞職し、知事選と市長選を同じ日にする意向を示しました。
その上で、いずれかの選挙に「大阪維新の会」としてテレビキャスターの辛坊治郎さんを擁立したいと述べました。
「後継なんて言うのは失礼な話で、大阪のためにという思いが辛坊さんに出てこられた場合には府民の多くは応援する」（大阪府 橋下徹知事）
自らが市長選にくら替え出馬するかについてはふれませんでしたが、市長のポストは「維新の会」で取りたいと語気を強めました。
(04/13 12:21)
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