◆新たに始まる家庭用電気の小売全面自由化／「電力の付加価値化と低価格化が同時進行」（ZUU）

　今年の４月から「家庭用電気の小売全面自由化」ということで、そのニュースや案内を見ることが増えてきている。
　電気は、地域ごとの電力会社が独占していた。これを自由化方向にするということ。そこで、概要を見ておこう。

　今日は、原子力規制委員会のウエブにある「電力システム改革（電力自由化）と原子力発電について／平成26年10月　資源エネルギー庁」にリンク・抜粋。
　≪２．電気の小売を全面的に自由化
　○一般家庭向けの電気の小売業への新規参入を２０１６年から解禁。新規参入を通じた競争の促進を期待。誰でも電力会社や料金メニューを自由に選択できる。
○安定供給の要である送配電部門については自由化せず、規制部門として、引き続き地域独占の下で安定供給を担う。
○他方、発電部門・小売部門については、総括原価方式による規制料金を撤廃。≫

　つまり、現在の送電網と配電システムなどは、今のまま電力会社が管理・運営し、「発電」と「末端の電力消費」は自由にする、ということ。

　次に、いくつかのニュース。　j-castは、
　★≪東京新聞が東京都内で世論調査したところ、４月からの電気購入先について、東京電力から変えることを考えていると答えた都民が６割にも上った。電気料金を負担に感じる人も多いらしく、理由としては、「より安い電気を使いたい」が3割強を占め、最も多かった。
また、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」が３割弱と、２番目に多くを占めた。７割の人が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだと答えた≫

　最初は、戸惑いもあるけれど、いずれは、多様化していくことがうかがえる。
　とはいえ、つぎのタイトルを見るだけでも、「賢い消費者」であることも必要。

●ご当地電力 広域提携へ　４月自由化 自治体参入続々／東京　2016年1月3日
●「35年しばり」　電力自由化でスマホ解約不自由に／日経　2016/1/4 6:30　

●「電力自由化時代」に登場する10のビジネスモデル ／日経　2016/1/6
●電力自由化で東京都民の6割が「東電離れ」？　ガス、石油など100社新規参入の破壊力／j-cast　2016/1/ 1

●国民生活センター［2015年12月17日:公表］／正確な情報を収集し、よく理解してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－

　明日は、原発との絡みやその他も含めて、整理してみよう。
（追記　１月８日ブログ　⇒　◆電力小売全面自由化／「デンキを選べば社会が変わる」／原発との絡み）

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　　　電力小売全面自由化｜資源エネルギー庁

●【2016年7大イベント（2）】4月：電力小売全面自由化/再生可能エネルギーなどに注目も　
　　　　　　ZUU online　2015/12/28
2016年4月より、電気小売業への参入が全面的に自由化される。オフィスや工場などの大口消費者については既に電力小売自由化が実現していたが、4月からは各家庭や商店など小口消費者を含む全ての消費者が、購入する電力会社や料金プランを自由に選択できるようになる。既に報じられているように、電気とガス、電気と携帯電話などの組み合わせによるセット割引や、ポイントサービス、さらには家庭の省エネ診断サービスなどの登場も期待される。自由化に伴って、火力や原発を由来とする電力を購入せず、環境負荷が相対的に低いとみられる再生可能エネルギーの購入にシフトする動きが想定され、電力の付加価値化と低価格化が同時進行するだろう。

●[PDF]（電力自由化） と原子力発電について 　　 原子力規制委員会 　★資料－２　電力システム改革（電力自由化）と原子力発電について／平成26年10月　資源エネルギー庁　 ３ページ １．広域系統運用の拡大 地域を越えた電気のやりとりを拡大 ○地域を越えた電気のやりとりを容易にし、災害時等に停電を起こりにくくする。 また、全国大での需給調整機能の強化等により、出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大に対応する。 ○そのための司令塔として、来年４月に「広域的運営推進機関」を創設する予定。 (写真をクリックすると拡大） ４ページ ２．小売全面自由化 電気の小売を全面的に自由化 ○一般家庭向けの電気の小売業への新規参入を２０１６年から解禁。これにより、新規参入を通じた競争の促進が期待される。また、誰でも電力会社や料金メニューを自由に選択できるように。 ○安定供給の要である送配電部門については自由化せず、規制部門として、引き続き地域独占の下で安定供給を担う。 ○他方、発電部門・小売部門については、総括原価方式による規制料金が撤廃される （ただし経過措置を講じる）。 現状／電力会社や多様なメニューは選べない。 小売参入全面自由化後（２０１６年目途に実施）／消費者が電力会社や料金メニューを選べるようになる。 ６ページ ３．送配電部門の一層の中立化 送配電網（ネットワーク）を利用しやすく ○発電した電気の売買には、送配電網（ネットワーク）を使うことが不可欠。 ○電力会社の送配電部門を別の会社に分離し（法的分離）、自由化された電力市場に参入する誰もがこのネットワークを公平に利用できるようにする。 ７ページ ３段階の実施スケジュール ○３段階での改革の実施スケジュールが第１弾改正法で規定されている。このスケジュールに基づき、来年の通常国会に、送配電部門の法的分離を盛り込んだ法案提出を目指す。 ※改革の具体的、詳細な仕組みは、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の下のワーキンググループ（有識者、消費者、既存電力会社、新規参入者らが参加する公開の作業部会）において、検討を精力的に進めている。 (写真をクリックすると拡大）

●ご当地電力 広域提携へ　４月自由化 自治体参入続々
　　　　　　　　東京　2016年1月3日
　今年四月から始まる新制度「電力小売り自由化」に合わせて、関東や中部などで「ご当地電力」を進める地方自治体のうち、少なくとも十を超す自治体が電力の販売に提携を検討していることが分かった。電力会社以外の企業などが家庭に電力を売ることができる新制度をきっかけに、各自治体は発電会社と価格を交渉し地元の電気料金を引き下げる。さらに再生可能エネルギーの発電所の誘致などで雇用創出・地域振興にもつなげ、大手電力会社に対抗する。　（吉田通夫）

　地域で使う電力を、その地域で発電し利用する電力版の地産地消が「ご当地電力」。少子高齢化が急速に進む地方自治体が力を入れるのは、電力小売り自由化をきっかけに「ご当地電力」が新たな地域振興策につながるためだ。域内に誘致した太陽光発電所などによる雇用創出に加え、安価な電力の販売は住民や地元企業にも利益になる。電力の小売企業が目を向けにくい場所ならば、住民らは購入先の選択肢が広がる。

　電力販売に向けて、すでに動きだしている自治体の中核になるのが「ご当地電力」の先駆けとして福岡県みやま市と地元企業が設立した「みやまスマートエネルギー」。ここに熊本県合志市など九州の九団体と全国各地にある「ご当地電力」の一部や今後の参入を考えている自治体も提携に向けた検討に加わっている。

　「ご当地電力」に取り組むこのグループは、提携で電力調達の交渉を共同で進める。自社管内の顧客が必要とする電力を予想して供給を調整する業務を「みやまスマートエネルギー」が代行するなどして運営費を圧縮。グループの管内の電力が足りなくなった場合、他社から余力のある電力を受け取れるようにすることなども検討している。

　ＮＴＴデータ経営研究所の村岡元司社会・環境戦略コンサルティングユニット本部長は「自治体がかかわる電力販売の会社は地域の活性化や地方での競争を促す意味で意義がある」と評価する。だが、「利益を確保して企業として存続できるかが課題」（村岡氏）とも指摘。このため各社・団体は提携で運営費を抑え、利益の確保を目指している。

＜電力の小売り自由化＞　今年４月から一般の家庭も、大手電力以外の企業と電力の購入契約を結べるようになる改革。競争を促し消費者へのサービスを向上させることが狙い。２０１５年１２月末現在、ガス会社や石油会社、携帯電話会社など全国で８９社が小売り事業者として政府に登録し、順次、料金メニューも公表する。

●「35年しばり」　電力自由化でスマホ解約不自由に
　　　　日本経済新聞　2016/1/4 6:30　ジャーナリスト　石川　温
　2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「２年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと・・・

●「電力自由化時代」に登場する10のビジネスモデル
　　日経　2016/1/6
日本では、2016年4月1日に電力小売りが全面自由化され、既存の電力会社やガス会社、石油、情報系企業を巻き込んで激しい小売ビジネス競争が繰り広げられる。そこでは、需要家に単に電力を供給するだけでなく、どのような付加価値を付けてサービスを提供するかというビジネスモデルが重要になる。

　欧米やオーストラリア、ニュージーランドでは、すでに1990年代から家庭など「低圧部門」を含めた自由化がスタートして・・・

●電力自由化で東京都民の6割が「東電離れ」？　ガス、石油など100社新規参入の破壊力
　　　　　　　　　j-cast　2016/1/ 1
電力自由化が2016年4月からスタートし、ガスや石油など他業種の会社も電気の小売りを始める。

「安いところがあれば変えるよ」「ガスに期待」「原発のない電力会社と契約します」。電力自由化を前に、ネット上では、こんな書き込みが増え、最大の消費地東京では、東京電力から契約を切り替えるという人が半数を超える調査も出た。

「安い料金」と「非原発の電力」が替える理由
経産省は2015年12月18日、電力会社の送電線を小売り各社が使用する「託送料金」を認可した。これで、新規参入を予定している各社は、具体的な電気料金のメニュー作りを進めることになる。認可された料金は、電力会社10社が当初申請したものより引き下げられている。

東京新聞の12月20日付記事によると、東京都内で12～16日に世論調査をしたところ、4月からの電気購入先について、東京電力から変えることを考えていると答えた都民が6割にも上った。電気料金を負担に感じる人も多いらしく、理由としては、「より安い電気を使いたい」が3割強を占め、最も多かった。

また、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」が3割弱と、2番目に多くを占めた。東京新聞では、7割の人が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだと答えたと報じている。

国に登録した小売り業者は12月28日時点で100社を超えており、ガスや石油、リース、商社など多岐にわたる。各社には、料金値下げなどが期待されているようだ。

19日放送のフジテレビ系ニュース「FNN」によると、すでに電力自由化が進んでいるアメリカでは、契約期間の長さやキャンセル料の有無などで料金設定は様々に分かれている。ポイント制で買い物ができたり、新規契約者を紹介するとギフトカードをもらえたりと、各社の差別化競争も激しい。また、エコな発電を行うことをセールスポイントに、安いところの約2倍の料金にした業者もあったそうだ。

セット販売にポイント制で「携帯料金」並みの複雑さも
日本でも、各社の料金メニュー作りが始まり、16年1月から電気購入を受け付けるようになるが、どのようなサービス内容になるのか。

東京ガスは、電気小売りを始めるに当たって、ガスとのセット販売を行う。セット料金にすると、電気代は東京電力と比べて、年間で4000～5000円ほど安くなる。このほか、ネット光回線とのセット「東京ガストリプル割」も導入する。12月24日にメニューを発表した。

ただ、電力の調達先については、「事業戦略に関わりますので、今後ともお答えできせん」という。ガスの火力発電所を自前で持っているが、これを含めてどんな発電所を使うのかも同様だとした。

一方、ガソリンスタンド「ENEOS」を展開するJX日鉱日石エネルギーでは、ガソリンなどを購入すれば電気料金を割り引くセット割を検討していると答えた。電気購入は、家電量販店「ノジマ」でも受け付ける。また、提携しているTポイントをためることができるようにする。

電力の調達先については、自前で持っている石油やガスの火力発電所が大部分を占めるとし、一部でソーラーパネルなどの再生可能エネルギーを使うことを明らかにした。

セット割などは、確かに、料金を安くすることにつながるメリットはある。しかし、契約期間やキャンセル料などの設定によって、携帯電話料金のように複雑化して分かりにくくなる恐れはあるようだ。

また、経産省が12月4日にまとめたガイドライン案では、電力調達先について、原子力や再生可能エネルギーなどの構成比率開示は努力義務とされるに留まっている。調達先についても関心が高い以上、今後各社には開示が求められそうだ。

●国民生活センター［2015年12月17日:公表］ 　　　　　　電力の小売全面自由化が始まります！－正確な情報を収集し、よく理解してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－ 　*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。 　2016年4月1日より、電力の小売全面自由化（注1）が始まります。 　これまで、電力の契約は地域ごとの事業者との契約でしたが、自由化により複数の様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。電力について、よく理解して契約するきっかけに、また便乗したトラブルに遭わないために、これまでに寄せられている電力の小売自由化に関連する相談事例を紹介するとともに、消費者向けのアドバイスを提供します。 （注1）資源エネルギー庁ホームページ「電力の小売全面自由化について」 相談事例 【事例1】知らない電力会社から「電気を安くできる」と電話があったが、本当か 【事例2】来年4月から電力が自由化される、4割安く供給すると電話があったが、怪しい 【事例3】電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲（もう）かると電話があった アドバイス 「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。また、小売電気事業者（注2）は登録制（注3）になっています。登録されている事業者か確認し、また自分の居住地域が当該事業者の供給地域になっているかも確認しましょう。 　電力の小売自由化の制度や小売電気事業者が登録しているか等についての問い合わせは経済産業省の専用ダイヤル（0570-028-555）に、小売契約の締結に当たってのトラブルについての問い合わせは同省の電力取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）に相談できます。 「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。 電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。 怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になった際には、最寄りの消費生活センター（電話番号188）に相談しましょう。 （注2）現在は一般電気事業者との契約ですが、自由化後は小売電気事業者と契約できます。その他に発電事業者、送配電事業者がありますが、消費者と契約はできません。 （注3）資源エネルギー庁ホームページ：登録小売電気事業者一覧 　[報告書本文]　電力の小売全面自由化が始まります！－正確な情報を収集し、よく理解してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－[PDF形式](247KB)