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てらまち・ねっと



 熊本など九州での一連の地震は大きな被害をもたらしている。罹災の皆さんや関係者にはお見舞い。
 時々、テレビなどの速報を見て、断層に沿って拡大していくのが異様。当然ながら、もっと拡大していくのかと懸念が広がる。
 とりあえず、今朝時点の報道のいくつかを記録した。
 
 なお、今日は市議選の告示日。そのことはまた。

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●熊本地震 震源、阿蘇・大分へ 14日の地震が誘発か
      毎日 2016年4月17日

 熊本県阿蘇地方や大分県で16日発生した大きな規模の地震は、14日夜に発生した熊本県熊本地方の地震に誘発されて起きた可能性が浮上している。熊本・阿蘇・大分の3地域は、大分県別府湾から長崎県島原湾まで活断層が続く「別府-島原地溝帯」が連なっており、同じ地溝帯の周辺に位置する断層帯同士が、刺激し合って動いたとみられる。

 地溝帯は、並行する複数の断層が陥没して地形を形成しているため、ひずみがたまりやすい。

 大分県側では、16日午前7時11分にマグニチュード(M)5・3で最大震度5弱の地震が発生したが、同県中部には、熊本県境まで続く「別府-万年山(はねやま)断層帯」があり、同地溝帯に含まれている。

 佐藤比呂志・東京大地震研究所教授(構造地質学)は「大分県の地震は、熊本県側の地震に誘発された可能性がある」と話した。

 一方、同地溝帯の熊本県側付近には、14日夜の地震の原因とみられる日奈久(ひなぐ)断層帯があり、交差する布田川断層帯が連動した可能性が指摘されている。【藤野基文、久野華代】

●活断層、日本に2千以上 どこでも大地震が起こる恐れ
       朝日 2016年4月17日
 熊本県で発生した今回の地震は、活断層で起きたとみられる。活断層は、過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層だ。日本には2千以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。

 日本では、東日本大震災や南海トラフで繰り返されてきた海溝型の巨大地震だけでなく、1995年の阪神大震災(M7・3)、2004年の新潟県中越地震(M6・8)、14年の長野県北部の地震(M6・7)など、内陸での活断層型地震が繰り返されてきた。

 陸域が震源となる活断層型の地震は、人が住む地域や交通網などの直下で起きることがある。このため、強い揺れや地表にできる段差で、地震の規模が海溝型地震ほど大きくなくても、深刻な被害が起きる恐れがある。

 政府の地震調査委員会は、全国の活断層のうち97を主要活断層として、地震が起きた場合の規模、30年以内に地震が起きる確率などを示し、警戒を促してきた。熊本の地震を起こした日奈久(ひなぐ)断層帯も布田川(ふたがわ)断層帯もその一つだ。しかし、00年の鳥取県西部地震(M7・3)や08年の岩手・宮城内陸地震(M7・2)のように、地震前には確認されていなかった「未知の活断層」で起きる例も相次いだ。

 活断層による地震は、1千年から数万年の間隔で発生するものが多い。防災科学技術研究所の藤原広行部門長(地震学)は「活断層の中には、地表には痕跡が現れにくいものや、長い年月で痕跡が消えてしまったものもあり、活断層が見つかっていない地域でも注意が必要だ」と話す。

●震源東へ連鎖の懸念 3断層に沿い多発
      西日本 2016年04月17日
 14日の熊本地震を上回るマグニチュード(M)7・3を観測した16日未明の地震は、強い揺れを引き起こし、九州に甚大な被害をもたらした。熊本地震について政府は15日、日奈久(ひなぐ)断層帯(約81キロ)の北端付近が引き起こしたと判断。ところが16日の地震は、熊本県の阿蘇外輪山から宇土半島付近に延びる布田川(ふたがわ)断層帯(約64キロ)のずれだと専門家はみている。その後、震源域は北東側に大きく移動してきており、地震が次の地震を呼ぶ連鎖が懸念されている。

 気象庁は、マグニチュードが大きい16日午前1時25分の地震を「本震」と位置づけ、熊本地震をその「前震」に格下げした。

 本震をもたらした今回の震源は、日奈久断層帯北端の北側を東西に走る布田川断層帯にのっている。東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「16日の地震は、熊本地震をきっかけに布田川断層帯が約30キロにわたってずれたことによる地震だ」と指摘する。

 震源の深さは約12キロと浅い。マグニチュードも「九州の内陸部地震ではこの100年で最大だった」(福岡管区気象台)ことが、各地の被害を大きくした。

 さらに、その後の地震は特徴的な動きを見せている。15日までは熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町が余震の主な震源域だったが、16日未明の本震以降の地震の震源域は、同県阿蘇地方、大分県など北東方向へ移動し始めている。

 気象庁は熊本、阿蘇、大分の3地域の地震は「それぞれが活発」として別の地震活動と分析する。

 大分県には別府湾につながる別府-万年山(はねやま)断層帯があり、高知大の岡村真特任教授(地震地質学)は同断層帯に沿ってさらに東に震源域が移る可能性も指摘する。「今後、豊後水道を震源とする地震も起こり得る。1596年の『慶長豊後地震』では別府湾沿岸で多数の死者を出した記録がある」と話す。同断層帯の先には、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)もある。

 もともと、別府湾から阿蘇山などを経て長崎県の雲仙に至る区間は、地盤間の溝(別府-島原地溝帯)が走っているとされる。溝を境に南北方向に引っ張る力が岩板(プレート)にかかり、この地域にある活断層が「横ずれ」と呼ばれる動きを見せるのはこのためだ=イラスト参照。

 古村教授は「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」と注意を促す。

 今後の地震活動は終息していくのか。

 鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)は「今回は、本震の後に余震が続いて終息していく一般的な『本震余震型』のパターンではない」と指摘。2日前から前震が確認されていた東日本大震災(2011年)のような「前震本震型」だとみる。その上で、「今回の地震が本震なのかどうかはまだ分からない。これまで以上の大きさの本震が今後あるかもしれず、地震は1~2カ月続くことも考えられる」とみている。

●「気になるニュースワード」 内陸活断層型地震とは...(福島16/04/15)
          fnn 2016/04/15
★東日本大震災の地震は、海底が震源の海溝型の地震だった。
一方、平成28年熊本地震は、内陸で起きた活断層による地震。
内陸の陸側プレートには、場所によって、ひびが、ところどころに入っていて、そこに左右、上下と、大きな力が加わると、割れ目がずれてしまい、その衝撃が地震の揺れとなる。
日本での活断層による地震は、過去に阪神・淡路大震災(1995年)や、新潟県中越地震(2004年)、岩手・宮城内陸地震(2008年)などがあった。
特徴は、震源が浅いこと、また、規模の割に揺れが大きいことが挙げられる。
熊本大地震も、マグニチュード6.5で、最大震度は7となった。

●震源東へ異動 専門家警戒「さらに東へ動く可能性も」
    スポニチ 2016年4月17日
 14日夜の「熊本地震」で始まった一連の地震は、16日午前1時25分ごろに阪神大震災に匹敵するマグニチュード(M)7・3の地震が起きて新たな段階に入った。

 14日の前震は九州の中央部を北東―南西方向に走る「日奈久(ひなぐ)断層帯」が震源だったが、16日未明の本震は、日奈久断層帯の北側を走る「布田川(ふたがわ)断層帯」に震源が移った。さらに16日午前7時の地震の震源は、布田川断層帯の東北東に位置する大分県の「別府―万年山(はねやま)断層帯」で、徐々に東方向に移動している。

 地震の専門家の間からは、この“東への動き”を前例のない現象として、警戒する声が上がっている。林愛明京都大教授(地震地質学)は「今回の地震は横ずれ型で、中央構造線断層帯の動き方と一致していると考える。今後、地震の震源がさらに東へ動く可能性もある」と話す。

 中央構造線とは、九州から関東まで、日本列島に約1000キロにわたって延びる断層帯。日本列島はユーラシア大陸の東端にあった土地と、太平洋から移動してきた陸地がくっついてできており、中央構造線はその接合部分にあたる。本来、別の大地であったことから、元々中央構造線の付近はずれが生じやすい。

 16日未明の本震で、益城町内に大規模なずれも出現している。中田高・広島大名誉教授(変動地形学)らが布田川断層帯沿いで確認。長さは7キロ以上で、水平方向に2メートル程度、垂直方向に最大70センチ程度ずれていたという。現地で取材している本紙記者も、その爪痕を目の当たりにしている。

 林教授は「まだ動いていない断層が動けば、余震でもM7級が起きるかもしれない」と注意を喚起。中央構造線が動けば、将来的には、巨大地震が懸念される南海トラフに影響を与えると話す地震学者もいる。中央構造線は関東地方に達しているだけに、今回の熊本・大分の大地震が、首都直下型地震に何らかの作用を及ぼさないか注視していく必要がある。

●連続する地震 東の活断層や南海トラフへの影響は
     朝日 2016年4月16日
・・・・・・・(略)・・・
■北東・南の活断層に「影響も」
 最初の地震は日奈久(ひなぐ)断層帯の北部で起きたが、16日の本震はその北東側の布田川断層帯で起きたとみられる。今後懸念されるのは、さらに別の活断層による地震が誘発される可能性だ。

 相次ぐ地震の震源は、「別府―島原地溝帯」と呼ばれ、多数の活断層がある溝状の地形に沿って分布する。さらに北東には、四国を横断し紀伊半島に延びる長大な活断層、中央構造線断層帯が連なる。

 林愛明(りんあいめい)・京都大教授(地震地質学)は「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でM7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」と話す。

 地震が起こると、震源になった断層にたまっていたひずみは解消されるが、逆にその周囲や延長線上にある断層のひずみが増えることがある。その影響は、離れた地域にも及ぶ。

 東日本大震災の直後には、長野県や静岡県でM6級の地震が起きた。活断層による内陸の地震でも、1992年の米ランダース地震(M7・3)の3時間後に、40キロ離れた地点でM6・4の地震が発生した例が知られている。

 今回、地震が起きている領域と重なる大分県の別府―万年山(はねやま)断層帯でも、この断層が動いた慶長豊後地震(1596年)で、前後数日の間に愛媛と京都で大きな地震が起きた記録がある。中央構造線断層帯などの活断層の調査で、これらに対応するとみられる地層のずれも見つかっている。

 ただ、四国の中央構造線断層帯の平均活動間隔は千年以上とされる。岡田篤正・京都大名誉教授(変動地形学)は「前回の愛媛の地震から約400年しかたっておらず、ひずみがたまっていないとみられる。四国の中央構造線断層帯の活動が誘発される可能性は低い」とみている。

 南西側にも、日奈久断層帯の動いていない部分がある。加藤照之・東京大地震研究所教授は、ほかの断層への影響について「何ともいえない」としつつも「気持ちは悪い。影響もあるかもしれない」。震源が広がる北東方向だけでなく「南にも破壊が延びていく可能性はある」と警告する。

■南海トラフ地震「誘発低い」
 今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフの巨大地震の発生に影響することはあるのか。

 今回起きたような内陸の「活断層型地震」は、陸側のプレート内部で起こる。震源が浅いため、小さい規模でも局所的に大きな被害を出すことがある。

 これに対し、南海トラフ地震は「海溝型」で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈みこむ場所で起こる。規模が大きく、広い範囲で大きな揺れや津波被害につながる。

 西村卓也・京都大防災研究所准教授(地震学)は「今回の地震が南海トラフ地震を誘発する可能性はあまり考えられない。距離が離れているうえ、今回の地震はM7級と相対的に規模が小さく、影響は非常に小さいとみられる」と話す。

 ただし、南海トラフ地震は約100年周期で繰り返されている。南海トラフ地震の前後数十年は、内陸の地震活動が活発化することが知られている。数十年単位でみれば発生は近づいており、備えを進める必要性に変わりはない。

●【熊本地震】震源、北東へ動く 異例の広域連鎖、誘発を警戒 「近代観測史上、聞いたことがない」
    産経 2016.4.16
 熊本県で相次ぐ地震は、16日未明にマグニチュード(M)7・3の地震が起きて以降、阿蘇地方や大分県などの北東側へ活動域を延ばして活発化している。これほど広域に及ぶ「地震の連鎖」は異例のケースで、専門家は誘発の拡大を警戒している。

 熊本県中部には、14日に熊本地震が起きた日奈久(ひなぐ)断層帯と、その北にある布田川(ふたがわ)断層帯が北東-南西方向に走っている。一連の地震は当初、この2つの断層帯付近で発生したが、16日未明になって“飛び火”するように北東側の阿蘇地方で地震が相次いだ。

 さらに大分県の別府-万年山(はねやま)断層帯付近でも地震活動が活発化。これらの震源は布田川断層帯の北東の延長線上に帯状に連なる。

 気象庁の青木元・地震津波監視課長は「熊本地震が何らかの影響を及ぼした可能性がある。ここまで広範囲に及ぶ地震は近代観測史上、聞いたことがない」と驚きを隠さない。

地震はなぜ北東に広がったのか。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は阿蘇地方が火山地域であることを理由に挙げる。「地下には亀裂がたくさんあり、16日未明の地震を機にひずみが伝わり、反応する断層が出た」。隣接する断層で地震が連鎖した例は過去にもあるが、「これだけ広域に多発するとは思っていなかった」と明かす。

 名古屋大の山岡耕春教授(地震学)は「大分県は別府市などに温泉がある地熱地帯。地盤がひずみに敏感なため揺れたとみられる」と指摘する。

 日奈久、布田川断層帯は九州中部を東西に延びる「別府・島原地溝帯」という溝状の地形の南縁に位置する。遠田氏は「地溝帯の全域にわたって地震が起きやすい状況になっている」と警鐘を鳴らす。

 震源の拡大はどこまで続くのか。山岡氏は「大分県の地震は規模が小さいため、さらに東に延びることはない」とみるが、東北大の長谷川昭名誉教授(地震学)は「地溝帯に沿って離れた場所で地震が起き始めている。大分県などでさらに誘発されて地震が起きる恐れがある」と指摘した。

●【熊本地震】西日本への拡大はあるのか 震源、熊本から大分へ 
   産経 2016.4.17
 熊本県で相次ぐ地震は、16日未明にマグニチュード(M)7・3の地震が起きて以降、阿蘇地方や大分県などの北東側へ活動域を延ばして活発化している。これほど広域に及ぶ「地震の連鎖」は異例のケース。四国や紀伊半島には大規模な断層帯が横断しているが、さらに拡大する可能性はあるのだろうか。

 熊本県中部には、14日にM6・5の熊本地震が起きた日奈久(ひなぐ)断層帯と、その北にある布田川(ふたがわ)断層帯が走っている。一連の地震は当初、この2つの断層帯付近で発生したが、16日未明になって“飛び火”するように北東側の阿蘇地方で地震が相次いだ。

 さらに大分県の別府-万年山(はねやま)断層帯付近でも地震活動が活発化。震源は布田川断層帯の北東の延長線上に帯状に連なる。これらの断層帯は合わせて別府-島原地溝帯と呼ばれるが、気象庁の青木元・地震津波監視課長は「ここまで広範囲に及ぶ地震は近代観測史上、聞いたことがない」と驚きを隠さない。

 九州の東側にある四国や紀伊半島には、東西に連なる中央構造線断層帯があり、数多くの活断層が分布している。

 かつて、この地域では1596年9月に慶長豊後、慶長伊予、慶長伏見の3つの地震が相次ぎ発生したとされる。地震考古学者の寒川(さんがわ)旭氏は「これらの地震では、大分から四国を経て、豊臣秀吉がいた伏見まで地震が同じ時期に起きていた。中央構造線断層帯が影響したと考えられる」との見方を示す。

 「中央構造線断層帯が一度に動くのは2千年間隔とされ、今は連鎖するとは思えないが、大きな断層帯には無数のもろい活断層があるので、連動して動くこともあり得る」と指摘する。

 近畿地方には、中央構造線断層帯の近くに上町断層帯(大阪府)や阪神大震災を起こした六甲・淡路島断層帯(兵庫県)など多くの断層が密集している。「住まいと耐震工法研究会」(大阪市)代表の樫原健一氏は「断層地震はいつ起こるか分からない。住宅の耐震など日頃の対策が必要だ」と呼びかけている。


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