◆貧困率／生活保護／今の日本の姿

　一昨年から特に取り上げられている格差社会。
　政権がかわって、ここのところ「貧困」「生活保護」もよく話題になる。　

　　○１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）
　　○不況のあおりで急増
　　○生活保護受給１７０万人突破　７月、前年比約１５万人増

　それにしても、その現場で金儲けを狙う悪徳ビジネスが横行している現実には驚く。

　生活保護受給の世帯類型別では、次のようななベーシックな数字もある。
　　○「高齢者世帯」が52万3,840世帯と前年度比5.3%増と最も多く、
　　○　次いで障害者世帯・傷病者世帯が40万7,095世帯（同1.5%増）

　これらの最近のことを記録した。

　なお、最後に　反貧困ネットワーク（代表／宇都宮健児弁護士）の「貧困率測定についての声明 」（2009年10月24日）にリンクし、転載する。　　　　　　　　　　　　
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位、６位あたり

●日本の貧困率は１５．７％　厚労省が初公表
　　　　　　　朝日　2009年10月20日14時4分
　長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。

　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
　同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

●大学行きたい、修学旅行行けない…貧困率１５％
　　　　　　2009年10月21日 読売新聞
　長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。

　日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。

　「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」

　今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学２年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校２年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。

　将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるような社会にしてほしい」と訴える。

　文部科学省が概算要求に盛り込んだ高校授業料の実質無償化。来年４月からの実施を目指しているが、高校教師からは「不十分」といった声も聞かれる。

　長野県南部の全日制高校。国語科を担当する教師は、昨年担当した一人の女子生徒を覚えていた。

　女子生徒は、再婚した母親とうまくいかず、祖父母と生活していた。母からは生活費の援助もなく、頼りは祖父母の年金だけ。低所得世帯を対象に授業料を減免する措置は受けていたが、修学旅行の費用約１０万円が払えず、参加できなかった。この女子生徒は、今年３月末に高校を辞めてしまったという。

　教師はこう指摘する。「高校生は授業料以外に、教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費など数十万円がかかる。ここを支払えない生徒が多いのが実情。低所得世帯のほとんどは、すでに授業料の減免措置を受けており、授業料が無償化されても恩恵を受けられない生徒は多いのではないか」

「生活苦」相談３倍
　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長によると、日本の貧困率の高さは、非正規雇用の増加のほか、高齢者や単身世帯の多さも原因になっている。昨年秋からの景気悪化もあって、生活苦の相談は昨年同時期に比べ、約３倍に上っており、一般の家庭にも生活苦が広がっているという。

　湯浅氏は「国が貧困率の削減目標をたて、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援していかなければ、問題は解決しない。所得税や社会保険料など税制全体を見直すことで貧困層の生活を底上げし、中間層を増やしていくことが必要だ」と話している。

　母子家庭の支援に取り組むＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」にも、仕事を失って精神的に追いつめられた母親からの相談が殺到している。理事の赤石千衣子さんは「貧困に陥っている母子家庭の割合は１５％どころではない」と語る。

　大阪市では今年８月、生活保護受給世帯が初めて１０万世帯を超えた。この１年で１万世帯以上の増加で、生活保護申請件数も今年４月以降、毎月３０００件以上に上っている。同市の生活保護担当者は「生活保護の申請はまったく減りそうにない。特に若い人の申請が目立っており、雇用状況もまったく改善されておらず、現状のままだと貧困率はさらに上昇するのでは」と話した。

●生活保護受給１７０万人突破　７月、前年比約１５万人増
　　　　　　2009/10/08 20:10 【共同通信】
　全国で生活保護を受給している人が、７月時点で１７１万９９７１人に上っていたことが８日、厚生労働省の集計で分かった。今年６月からは１カ月で２万１１０２人も増えており、昨年７月に比べて１４万８２６７人増と大幅に増加した。
　厚労省は「７月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。

　受給者が１７０万人を超えるのは、月平均で１７４万４６３９人だった１９６３年度以来の高水準。
　受給世帯数は、１２４万４６６０世帯に上り、今年６月より１万４６５３世帯増加。昨年５月以降、毎月過去最多を更新している。

●生活保護、114万世帯　08年度、過去最多に
　　　　　　　日経　１０．０８
　2008年度に生活保護を受給した世帯は月平均で114万8766世帯（確定値）となり、過去最多を更新したことが７日、厚生労働省の福祉行政業務報告で分かった。前年度より４万3491世帯（3.9％）増えた。月別の速報値では、今年４月時点で120万世帯を超えており、昨秋からの景気の落ち込みが大きく影響している。

　報告によると、生活保護を受ける理由で最も多いのは「けがや病気」で41.9％だが、前年度より1.2ポイント減少。一方で「労働収入の減少や失業」が19.7％で、前年度より1.5ポイント増えた。(07:00)

●生活保護受給者、１７０万人超に＝厚労省
　　　　　時事　2009/10/08-18:35
　２００９年７月の生活保護を受けた実人員（速報値）が、前月比２万１１０２人増の１７１万９９７１人となったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。１７０万人を超えたのは１９６４年５月以来、約４５年ぶり。
　受給世帯数は１万４６５３世帯増の１２４万４６６０世帯で、１５カ月連続で過去最高を更新した

●生活保護：平松市長、厚労相に抜本改革を求める　／大阪
　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月20日
　大阪市の平松邦夫市長は１９日、上京して長妻昭厚生労働相と面会し、生活保護制度の抜本改革を早急に検討することなどを求める緊急要請を行った。

　要請は、１８政令市長でつくる指定都市市長会を代表して実施。昨年秋以降、生活保護世帯が急増しているため、緊急的な財政措置や制度自体についても、雇用・労働施策や年金制度など社会保障全体での議論を開始し、抜本改革に乗り出すことを求めた。

　市によると、要請に対する具体的な回答はなかったが、長妻厚労相からは、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）について「どのレベルがふさわしいのか見直したい」との趣旨の発言があったという。【石川隆宣】

●無料低額宿泊所の生活保護天引き問題
　　　　　　朝日　2009年10月22日
　千葉市稲毛区の無料低額宿泊所で「無断で銀行口座を作られ、生活保護費を天引きされた」と訴えていた元入居者が、２８日にも施設の責任者らの告訴・告発に踏み切る。元入居者は２１日に都内で開かれた記者会見で、「一番の被害者は税金を納めている人。不当に利益を得る施設や受給者支援のあり方を問いたい」と訴えた。同市花見川区の無届けの任意団体の紹介でアパートに入居していた元入居者も「不当に保護費を横領された」として同時に告訴する。

　稲毛区の施設に入居していた水谷正勝さん（６１）の弁護人が、記者会見で明らかにした容疑内容は３点。宿泊所の代表の男性らが（１）０７年１月、男性に許可を取っているように見せかけて、市に受給申請（２）無断で銀行口座を開設し、保護費の振り込み手続きをした（３）無断で口座を管理し、男性の保護費計約２１６万円を別口座に送金した――で、有印私文書偽造・同行使や業務上横領などの疑いがある、とする。

　水谷さんは、「施設を出るまで、なぜ生活保護が出たのか、銀行口座があるのか、なぜ３万円もらえるのかなど何の説明もなかった」と振り返った。生活保護受給者の立場の弱さとして、「ここに住まなければ路上生活になると思った。市に苦情を言った仲間が強制退去させられたのを見て、相談しても無駄だと思っていた」と訴えた。

　任意団体を訴える田川渥さん（６４）は、０８年６月に都内で声をかけられ、施設側が生活保護を申請。紹介されたアパートに住みながら、月約１２万円の生活保護費のうち最大で約１０万円を徴収されていたという。「何に使っているという説明は全くなく、保護費を横領されていた。これは福祉事業ではない」と強い口調で述べた。

　会見に同席した、生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典・代表理事は「不当に利益を得ようとする施設が増えたのは、福祉行政が監督指導をしてこず、法整備を進めてこなかったことにも問題がある。違法業者に対する罰則も非常にゆるい」と指摘。困窮者を狙った「貧困ビジネス」への対応を求めた。

　厚生労働省は２０日、全国４３９カ所の無料低額宿泊所の運営方法の調査結果で、１割近くが入所者と契約書なしに保護費の管理をしていたと発表しているが、千葉市によると、「今春の調査では、当該施設で国や市の運営ガイドラインへの違反はなかった」という。

　訴えられる無料低額宿泊所の前理事長という男性は「福祉事業であるとはいえ、利益が出なければ運営していけない。必要以上の負担は強いてはいない」と述べ、貧困ビジネスとの見方を否定。「３年近くも住んでいた方なので驚いている。こちらは適切に運営している」という。

●入所者１万４０００人に＝無料低額宿泊施設で－厚労省
　　　　　時事2009/10/20-13:46
　厚生労働省は２０日、ずさんな金銭管理などが一部で指摘されている無料低額宿泊施設の入所者数が、今年６月末時点で１万４０８９人だったとの調査結果を発表した。このうち、生活保護受給者は１万２８９４人に上った。施設数は４３９カ所で、東京都内に約４割が集中している。

　これらの施設をめぐっては、入所者の生活保護費から無断で利用料を天引きするなどの「貧困ビジネス」が問題視されている。調査によると、全体の約３割の施設が入所者の金銭管理を実施していた。また、入所者の生活保護費から利用料を引いた額が３万円未満となる施設は全体の約４割に達した。同省は、検討チームを設置し、現行の届け出制から許可制への法改正などを検討する。


●低額宿泊所告訴へ　「生活保護費を着服」と元入所者
　　　　　2009年10月22日 読売新聞
　ホームレスらの自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」について、千葉県内の宿泊所にいた元入所者の男性（６１）が２１日、東京都内で弁護士３人とともに記者会見し、施設側に生活保護費を着服されたとして、今月末にも業務上横領容疑などで施設側を刑事告訴・告発したいと述べた。名指しされた施設側は「本人の同意を得て（預金通帳を）保管していた」などと全面否定している。会見に同席した別の無届けの宿泊所にいたという入所者も告訴・告発を検討しているという。弁護士によると、民事訴訟の準備も進めている。

　会見した男性によると、男性は路上生活をしていた２００６年１１月頃、千葉県内の宿泊所に入所。施設側は男性の生活保護費が振り込まれる口座の預金通帳を管理し、男性が退所した今年４月まで、生活保護費の一部を別の口座に送金して着服するなどした疑いがあるという。

悪質施設排除法的基準なし・・・・・

●生活保護の高齢者世帯は約52万、世帯数過去最高更新――厚労省発表
　　　　　投稿者： cmo7 投稿日時： 2009-10-8 12:00:00 (550 ヒット)
　厚労省は10月7日に公表した「2008年度社会福祉行政業務報告」で、同年度の生活保護世帯数（1カ月平均）が8年連続で過去最多となった。生活保護世帯の総数は前年度比3.9%増加の114万8,766世帯で、世帯類型別では「高齢者世帯」が52万3,840世帯と前年度比5.3%増と最も多く、次いで障害者世帯・傷病者世帯が40万7,095世帯（同1.5%増）となっている。

老人ホームの施設数・定員の年次推移では、2008度末現在の施設数（有料老人ホーム除く）は9,299施設で、前年度に比べ191施設と2.1%増加した。定員は58万4,151人で前年度比1万1,550人（同2%）増加しており、「特別養護老人ホーム」が1万1,158人（同2.7%）、「軽費老人ホーム（ケアハウス）」が1,212人（同1.7%）増加している。

貧困率測定についての声明（091024） 貧困率測定についての声明 　　　　　　　　　　　　　　2009年10月24日 　　　　　　　　　　　　　反貧困ネットワーク（代表　宇都宮健児） 　2009年10月20日、政府は日本の相対的貧困率を15.7％と算出・発表した。私たちは、日本政府がついに政府公認の貧困率を算出したことを強く歓迎する。 　これまで、貧困率についての政府の態度は極めて曖昧だった。ＯＥＣＤ基準による相対的貧困率は政府資料（厚労省「国民生活基礎調査」資料）に基づいているにもかかわらず、政府としてそれを公認することには消極的で、他方で「絶対的貧困は大したことない」との言辞を繰り返していた。貧困問題に関わり、現場の切実さを日常肌身に感じている私たちからすれば、そうした政府の姿勢は単に「逃げをうっている」以外の何物でもなく、端的に言って無責任と映っていた。 　日本政府が貧困率を公認したのは、1965年以来である。歴史的な政権交代の果実として、半世紀ぶりに政府は日本の貧困問題に向き合う意志をもった。日本の貧困問題は、これにより、ついにスタートラインに立った。 　大切なのはここからである。 　スタートラインから、どこに向かって、いかに駆け出すか―私たちは、政府が次のような課題を検討し、実行することを求める。 一、 ＯＥＣＤの相対的貧困基準は、国際比較のための指標である。日本には別途生活保護基準がある。国民生活基礎調査を生活保護基準で分析する貧困率測定を併せて行うべきである。専門家によれば、技術的には2～3ヶ月で可能。年内の発表を目指すべきである。 二、 貧困率の統計は子ども・母子家庭・父子家庭・若者・女性・高齢者・外国籍者・障害、基礎疾患をもつ人など特に貧困に陥りやすいグループ、ならびに雇用労働者について個別に算出すべきである。また統計はすべて男女別統計であるべきだ。 三、 今回の発表で、貧困率が1998年以来傾向的に上昇し続けていることが明確となった。なぜ1990年代の「失われた10年」からの脱出期に、そして2002～07年まで続いた戦後最長の好景気時に、貧困率が上がり続けたのか。1990年代以降一貫して推進されてきた、いわゆる「構造改革路線」の総括的評価を行うべきである。 四、 厚生労働省はすでに、国民生活基礎調査の低所得世帯再分析などを行うことを決定している。すみやかに調査を実施し、貧困状態にある人々のより具体的な生活実態を把握し、必要な対策を行うべきである。また、国民生活基礎調査からは、若年単身世帯やホームレス状態にある人々・外国籍者が把握できない。補完的な調査を実施し、より正確な貧困率を把握すべきである。 五、　貧困率15.7％という厳しい実態を直視し、貧困率削減目標とそのための行動計画を立てるべきである。このままでは、日本は荒廃し続け、持続可能な社会ではなくなる。経済成長率のみに一喜一憂するこれまでの姿勢を改め、貧困率の削減を国の重要な長期戦略の一つに明確に位置づけ、それに向けた諸政策の総合を図るべきである。大切なのは「暮らしのための政治」。その成否は、まさに貧困率削減によって達成される。