◆ インターネットを利用した選挙運動も解禁に

　国会議員も地方公共団体の議員の選挙も、公職選挙法という法律で厳しく規制されています。このインターネットの時代、規制が厳しいとの声が各界から出ていました。しかし、自民党の関係者はあまりインターネットに縁がなく、自分たちに不利だと考えて、法改正の意向はそれほどありませんでした。
　ところが、その自民党も、昨年の衆議院選挙で大勝利し、インターネットもいいもんだ、となったようです。
　２００７年夏の参院選からインターネットが解禁になるよう法律改正する話が進んでいます。

　●ネット選挙運動解禁へ　自民、議員立法目指す　０５年１１月２１日　中日新聞
　自民党の選挙制度調査会は２０日、現在は公職選挙法で禁止されているインターネットを利用した選挙運動を可能にする改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。
　年内に法案骨子を固め、法改正に積極的な民主党などと調整した上で、超党派による議員立法を目指す。
　公選法が選挙活動として配布を認めているのは、法定数のはがき、ビラ、選挙運動用広告を掲載した新聞、選挙公報だけで、それ以外の「文書図画」の頒布は認めていない。
　総務省はインターネットによる情報も「文書図画」に該当すると判断している。このため、選挙期間中にホームページを新設、更新したり、メールマガジンを配信したりすることは禁じられている。
　しかし、インターネットの普及を受け、党内外から法改正の必要性が指摘されたことを踏まえ、法改正を急ぐことにした。
　自民党が現在検討している改正案は、現在の総務省の法解釈を変更し、インターネットによってもたらされる情報は「文書図画」にあたらないとした上で、必要最小限の法修正を目指す。
　同調査会では、今後はインターネットを使ったひぼう中傷対策や、党によるサポート体制を詰める考えだ。
　　　０５年１１月２１日　中日新聞
　ＰＳ　インターネットは記事の一部なので、もっと詳しい部分はPDFで。
　　　　０５年１１月２１日　中日新聞

　●　ネットでの選挙運動、自民が解禁を検討　０５年１２月０５日　朝日新聞
　自民党は、国政選挙でインターネットなどの電子メディアを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正の検討を始めた。現在は認められていない公示・告示日以降の政党、候補者のホームページ（ＨＰ）更新や、個人演説会でのパソコンを利用した映像の使用なども認める方向で、政策や活動報告を「プレゼンテーション」しやすくする。来年の通常国会に同法改正案を提出、成立させ、０７年参院選からの適用をめざす。

　インターネット利用をめぐっては、９８年に民主党がネット画像を選挙運動に使用できるようにする法案を提出（その後、廃案）したほか、０２年には総務省の研究会が選挙用ＨＰの公開解禁の方針などを打ち出したが、自民党は慎重姿勢だった。

　しかし、ネットが普及したことに加え、先の総選挙ではネット利用者が多いと見られる都市部の無党派層からも支持を得たことなどを背景に、姿勢を転換。具体策は、党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）が検討を進め、今月内に報告書を作成する。

　現行の公選法は、一定枚数のはがきやビラ以外の「文書図画」の使用を禁じ、ＨＰやメールなどは規定以外の文書図画と判断されている。同チームによると、ＨＰ上の「文章」を解禁対象とし、公示・告示日以降のＨＰやブログ（日記風簡易ＨＰ）の更新を認める。

　また、パソコンを使ったスライド資料、写真の紹介や説明などを個人演説会場などでできるようにする。「演説会場でテレビ電話を使い、別の場所にいる党幹部らの姿を映す」（同チーム）ことなども想定している。

　電子メールについては、送信・返信をめぐり候補者側、有権者の双方に「迷惑メール」被害の可能性があるため、何らかの制限を設ける方向で検討している。

　ＨＰ上の候補者の「動画」の扱いについても解禁の方向だが、ネット上で音声や動画を流すと、ラジオ、テレビ放送のみに認められた政見放送とほぼ同じことが可能になるため、現行公選法が定める「放送使用の選挙運動」との整合性について検討を進めている。また、ネット広告の扱いについては検討対象だが、現状では結論が出ていない。

　ネット解禁をめぐっては、（１）「なりすまし」などの虚偽情報のはんらんや誹謗（ひぼう）中傷合戦をどう防ぐのか（２）第３種郵便物の認可など一定基準を満たす新聞や雑誌に認められた選挙報道や評論の自由と、規制が難しいネット上の世界との整合性をどう保つか――などの問題もあり、同チームではこれらの対策も検討する。
　　　　０５年１２月０５日　朝日新聞

　●ネットで選挙運動、解禁へ…自民チーム方針　０５年１２月１６日　読売新聞
　インターネットのホームページを利用した選挙運動が解禁される見通しになった。
　自民党選挙制度調査会のワーキングチーム（座長・世耕弘成参院議員）が１５日、選挙の公示・告示日以降に、政党や候補者がホームページを開設・更新して政策宣伝などを書き込むのを認める方針を決めた。民主党は解禁に積極的で、公明党も基本的に推進する方向だ。同チームは来年の通常国会への公職選挙法改正案提出を目指す考えだ。

　公選法は、法定のはがきやビラなどを除き、「文書図画」の選挙運動への使用を禁じている。ホームページのようにパソコン画面に表示されるものも文書図画に当たると解釈され、選挙期間中はホームページの更新が認められていないが、インターネット利用者の広がりを受け、解禁を求める声が出ていた。

　民主党は電子メールの選挙運動への利用も認めるよう求めているが、同チームでは「『迷惑メール』による被害などが予想される」として解禁の対象とはしない方針だ。登録者に配信する「メールマガジン」の利用については今後、検討する。

　インターネットを利用した選挙運動には民主党が積極的で、公選法改正案をすでに３回、国会に提出している。自民党は「ネット利用者は若者が多く、民主党を利するだけだ」などと消極的だったが、先の衆院選の大勝を受け、積極論が広がっている。在外邦人にとって、インターネットが情報を得るのに有効な手段であることも、解禁の理由となっている。
　　　０５年１２月１６日　読売新聞　は既にリンク切れのようです