◆税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円／無駄・不正１位は厚労省、２位農水省・国の事業／会計検査院報告

　会計検査院は、昨日７日、政府に、昨年１０月から今年９月に実施した会計検査の成果、つまり２０１３年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等の報告書を提出した。
　そこで、会計検査院のウェブサイトの情報にリンクしピックアップ、個別の事案については報道のまとめを記録した。

　いろいろとあるもので・・・・と驚く。
　まず、見出しを列記し、本文はその次に記録。１０月発表分もいろいろとあるので、そちらは、来週にでも、続編にしよう。

●会計検査院平成２５年度決算検査報告手交／首相官邸ホームページ　平成26年11月7日
●会計検査院／平成25年度決算検査報告の概要

●税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円／TBS 07日
●２８３１億円の無駄指摘　会計検査院、前年度より２０００億円少なく／産経　2014.11.7 21:33
●無駄・不正１位は厚労省、２位農水省…国の事業／読売　11月07日
●１１団体で不適正受給＝総額２億７０００万円－ＪＯＣ／時事　11/07
●ホッケー協会:コーチら報酬９４０万円還流　「寄付」の形／毎日新聞　11月07日

　（続編　11月15日ブログ　→　◆検査院報告の続編／いろいろとあるもので　分析のターゲットを選択するポイントは?">）

　ところで、数週間前から、市内でクマの出没の注意アナウンスが時々流れる。
　一昨日は、高山の果樹農家が一人で見回りに行って、帰らぬ人となった。岐阜県内でクマによる死亡事故は（統計を取り始めてから）初、だという。
　昨夕は、すぐ南に接する岐阜市粟野地区でクマが出没したとのアナウンスがあった。
　・・・そこで・・・遭遇したら気持ち悪いので、朝のウォーキングは明るくなってから歩き始めるよう、出発を１５分遅らせることにした。

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●　　　　首相官邸ホームページ 平成26年11月7日　会計検査院平成２５年度決算検査報告手交 　平成２６年１１月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で会計検査院の河戸光彦院長から平成２５年度決算検査報告を受け取りました。 　この決算検査報告には、平成２５年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、会計検査院が平成２６年次中（２５年１０月～２６年９月）に実施した会計検査の成果が収録されています。 　●　会計検査院／平成25年度決算検査報告の概要 1　検査結果の大要(PDF形式：224KB) 2　検査の概況(PDF形式：168KB) 3　決算の確認(PDF形式：80KB) 4　検査の結果 (1)不当事項 検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項 (2)意見を表示し又は処置を要求した事項 　・・・・（略）・・・ 5　国の財政等の概況(PDF形式：251KB)

●税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円　　　　　　　
　　　　　TBS（07日17:12）

　税金の無駄遣いが、また明らかになりました。
　会計検査院は官庁や政府出資法人などの２０１３年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。指摘した税金の無駄遣いは５９５件、２８３１億円でした。

　全国のダム１０６か所で土砂が堆積し治水機能が低下している現状が判明したほか、自治体による「洪水ハザードマップ」の作成の不備で補助金など８億９０００万円が有効活用されていませんでした。

　また、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に加盟する全日本スキー連盟など１０の団体は合宿費などをめぐり補助金２億６０００万円を不当に受け取っていました。

●２８３１億円の無駄指摘　会計検査院、前年度より２０００億円少なく
　　　　　　　産経　2014.11.7 21:33
　会計検査院は７日、省庁や政府出資法人などの平成２５年度決算検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な会計処理の指摘は５９５件、約２８３１億円で、前年度と比較して約２千億円少なかった。検査院は指摘金額が減った理由について、１００億円以上の無駄を指摘した案件が半減したことや、複数の部局や地域に絡んだ案件が減少したことを挙げている。

　報告の中で、法令違反や予算通りに執行されていなかった場合に記載される「不当事項」は４０２件（前年度４７０件）、指摘金額は約１４１億円（同約５４３億円）だった。

　省庁別で指摘金額が最も高額となったのは厚生労働省の約８８８億円で、農林水産省の約８０５億円、経済産業省の約３６０億円と続いた。件数では厚労省の２１３件、国土交通省の７１件、農水省の６４件の順だった。

　検査は東日本大震災からの復興に向けた施策や、国民生活の安全確保などについて、効率性や有効性など多角的な観点から実施した。引き続き、震災復興関連の施策や前年度から調査対象となった東京電力への調査を進める。

●無駄・不正１位は厚労省、２位農水省…国の事業
　　　　　　　　読売　2014年11月07日
　会計検査院は７日、２０１３年度の決算検査報告書を安倍首相に提出した。

　国の事業について無駄や不正などを指摘した件数は５９５件、合計金額は計２８３１億７３９８万円。指摘額が１００億円以上の件数が前年度の１２件から５件に減り、全体額も前年度と比べ２０７５億７１１２万円減少した。

　指摘金額が最も大きかったのは、厚生労働省が長期失業者に職業訓練を行うために設けた基金。約７５２億円が使われずに残っており、検査院は国庫へ返納させた。農林水産省が、東京電力福島第一原発事故で肉牛の出荷制限を受けた農家などの支援を目的に拠出した基金でも約７３１億円が余り、国庫に返納した。

　省庁別では、厚労省が約８８８億円で最多。農水省の約８０５億円、経済産業省の約３６０億円が続いた。

2014年11月07日 19時43分

●１１団体で不適正受給＝総額２億７０００万円－ＪＯＣ
　　　　　時事（2014/11/07-18:36）
　会計検査院が７日公表した２０１３年度決算検査報告書で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する１１競技団体が０９～１２年度に国から補助金総額約２億７０００万円を不適正に受給していたことが明らかになった。該当団体はスキー、フェンシング、セーリング、カヌー、柔道、体操、スケート、テニス、カーリング、重量挙げ、ホッケーの１１団体。ＪＯＣは今後、加盟団体審査委員会を開いて関係者の処分を検討する方針。

　ＪＯＣによると、スキーなど１０団体は宿泊費の名目で補助金約２億６２００万円を受給。選手が国内外に遠征する際、実際には宿泊費を全額支給していないのに領収証を選手に作成させたケースもあり、文部科学省などは国への返還額を精査している。残る日本ホッケー協会は国庫補助金を原資とする専任コーチら２人の報酬の一部を協会に寄付させていた。コーチらが実際には受領しなかった約６３０万円は、国に返還させるという。　
　ＪＯＣの竹田恒和会長は、会計検査院からの指摘について「誠に遺憾。適正に（経理処理を）執行するよう指導を徹底する」と述べた。

●ホッケー協会:コーチら報酬９４０万円還流　「寄付」の形
　　　　　毎日新聞　2014年11月07日　
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する日本ホッケー協会が２００９〜１１年度、専任コーチら２人にいったん支払った報酬のうち、約９４０万円を協会に「寄付」させる形で還流させていたことが７日、会計検査院の調べで分かった。

　事業はトップアスリートの育成が目的。コーチらへの報酬のうち、３分の２をＪＯＣが、３分の１を競技団体が負担。ＪＯＣの負担金には国の補助金が使われている。

　検査院によると、協会は専任コーチとトレーナーの計２人に支払った報酬から、約９４０万円（うち国の補助金は約６３０万円）を岐阜県の各務原（かかみがはら）市ホッケー協会に寄付。市ホッケー協会は同額を日本ホッケー協会に寄付していた。検査院は１２年にも、同協会に同じ指摘をしている。

　さらに別の選手強化事業を巡り、１０競技団体で経理処理の不備が判明した。実際は海外合宿の滞在費を競技団体側がホテルに払ったのに、選手が支払ったかのように処理し、つじつまを合わせるため、虚偽の領収書を添付していた。総額は約３億９３６０万円（うち国の補助金は約２億６２３０万円）に上る。

　虚偽の領収書を使えば、水増し請求が可能になる。１０団体のうち、日本フェンシング協会は実際の滞在費より多い額を受領していた。同協会は取材に対し「差額を他の強化事業に充てていた」としており、ＪＯＣは調査する方針。その他の９団体は取材に対し「過大請求はない」としている。

　フェンシング協会では今年３月、別の選手育成事業費の不正受給などで２０人の全理事が辞任している。【武内亮、戸上文恵】