◆岐阜県の裏金。１０年前、岐阜県はオンブズに、「調査しない」と回答していた

　岐阜県庁の裏金のプール金。
　６日の朝日新聞は「前知事周辺幹部が指示か　プール金管理一括化」。
　７日の中日新聞は、「組合側に現金手渡し　証拠残さぬよう」「裏金するなと指示　前知事」、県内版は図示して「不正発覚恐れ、闇へ」「当時の県幹部、『県への返還』指示→困難？　→職員組合の口座へ」。
　７日の毎日新聞は、「梶原前知事　聴取も　原副知事が方針」。
　７日の読売新聞は、「５年にわたり”集金”　監査逃れ　各課から数十万円単位」。
　７日の岐阜新聞は、「知事　透明性ある対応強調　　調査、節目ごとに報告」「職組関係者が明かす　複数口座で管理か」。

　徐々に見えてきますね。上記新聞は、後半に紹介します。

　ところで、昨夜、全国オンブズの　事務局の内田さん　からメールが来ました。

「県の裏金問題は、全国オンブズでかつて調査しました。（『日本を洗濯する』　P140-143)。その際は、岐阜県は自主調査を行わない旨回答しています。
　全国２８都道府県の自主調査の結果、４３６億６３０８万円の不正支出金額が見つかり、返還額が３０３億８７２２万円にも上ったにもかかわらず、岐阜県は何もやってこなかったつけが一気に噴出した格好だと思います。」

　さすが事務局はしっかりしています。
　全国の２/３の都道府県で自主調査をしたのに、岐阜県は「行わない」と回答していたなんて。
　思い出してみれば、あの当時、そんな知事らの答弁が新聞に出ていたような記憶があります。

　岐阜県は、裏金作りがなかったのてはなく、調査をしないと決定したというのは、知らない振りをしただけ・・・これは誰が考えても明らか。
　岐阜県がいかに、『フタをして隠し通してきたか』

　このときの、オンブズの全国調査のデータが公表されています。
　　　１９９７年１２月　「不正支出問題全国調査一覧表」

　裏金問題の歴史をみる参考に派こちら。
　　　　全国市民オンブズマン連絡会議　この10年+α
　この年表を見れば、明日名古屋に来てくださる浅野さんが知事だった宮城県は、当時、早々に接待を廃止したことが記録されています。
　これに対して岐阜県は、「対外交流経費」という名目を創設、外部との飲食の枠を確保して対応しました。官官接待といいながら、結局は自分たちも飲み食いする、その枠を残した基本姿勢には、私は強い懸念を持ちました。

　官官接待とはいっても、基本は公費を用いての酒食。裏金は一部が回っただけのはず。
　他方、当時、内部だけで酒食等していた財源は、ひとつは「公式の予算支出」、ひとつは「裏金」。

　ＯＢからの電話。「まだ、現職として残っている者がいる。そこを徹底的に調べるのが切り口」

　なお、上記引用の書籍はこちらでどうぞ
　　　　日本を洗濯する―自治体を市民の手にとりもどす方法

●　６日朝日新聞　前知事周辺幹部が指示か　プール金管理一括化

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


●　７日　中日新聞　「組合側に現金手渡し　証拠残さぬよう」「裏金するなと指示　前知事」
　岐阜県庁の裏金問題で、各課などでプールされていた裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられた際、振り込みではなく組合幹部らに現金で手渡しされていたことが６日、関係者の話で分かった。証拠を残さないための工作との証言もあり、県の調査チームは同日、関係者への本格的な聴取を始めた。
　関係者の話では、各部署の担当職員が数十万円単位の現金を県庁内の職員組合まで持参。その際、通帳や印鑑を管理していた幹部らが直接受け取り、口座に預け入れていたという。振り込みなど金融機関に記録が残る形での現金の受け渡しはなかったといい、ある関係者は「表にできない金なので、後で証拠を残さないようにした」と話す。
　県などによると、県庁内や出先機関でプールされていた裏金の処理に困り、１９９８年度に県の監査が及ばない県職員組合管理の口座を開設。現在の残高は１億数千万円とみられるが、県の調査チームで実態の解明を急いでいる。
　調査チームは、原正之副知事をトップに財政や法務などの職員計９人で構成。９８年当時の事情などを知る県職員やＯＢらから事情聴取する方針でいる。
　原副知事は今後の裏金の調査について「県の自浄能力が問われている。責任を明確化して、きちんと県民に説明できるよう全力を尽くす」としている。

　◇梶原前知事「関知していない」
　岐阜県庁の裏金問題で、口座の移し替え操作が行われたとされる１９９８年度当時、知事を務めていた梶原拓氏は６日、本紙の取材に応じ「裏金作りはしてはいけないと厳しく指示していた。組合に移し替えられていたことも関知していなかった」と述べた。
　梶原氏は「（一連の問題を）報道で知り、びっくりしている」と話し、「必要な対外交流経費はきちんと予算化し、一定の基準を設けて執行するようにしていた。他の自治体で（裏金が）問題になっても、岐阜県はないと思っていた」との認識を示した。
　その上で「私の在任中のことなので残念でもあり申し訳なく思っている」と語った。


岐阜県裏金問題　県職組幹部が口座管理(６日　中日)
　岐阜県庁内で積み立てられた裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられていた問題で、開設当初の口座は１つとみられ、組合幹部の間で口座の存在が申し送りされていたことが６日、複数の関係者の話で分かった。県が設置した調査チームは、開設当時の経緯やその後の口座管理の方法などを慎重に調べる方針。
　県や組合の関係者によると、１９９８年当時、庁内の課や室でプールされていた裏金の処理に困り、県の監査が及ばない県職員組合の関係口座に複数回にわたって移し替えられたという。
　複数の組合関係者は「開設当時、口座は１つだった」と証言。ただ「その後も口座が１つだったのかは分からない」と話した。
　また、開設当時の金額は２億円程度に上るとみられているが、別の関係者は「当初は１億円もなかったはず」としており、食い違いも出ている。
　一方、９８年から現在までの間、３人の組合委員長が関係しているが、「口座の存在は、委員長が交代するごとに引き継がれていた」としている。


●　７日　中日県内版　「不正発覚恐れ、闇へ」「当時の県幹部、『県への返還』指示→困難？　→職員組合の口座へ」
　多額に上る裏金が存在し、県職員組合が管理する口座に移し替えられていたことが判明した県の裏金問題。全国の自治体では１９９０年代後半に裏金問題が相次いだが、県で発覚したのは初めてだ。関係者の証言からは、不正の発覚を避けようと行動する県職員らの姿が浮かび上がる。　
　「あしき慣習だった」。ある県幹部は裏金作りについて、こう振り返った。県庁内では一部の課や室で、旅費や食糧費を不適切に処理して裏金を捻出（ねんしゅつ）し、各課などの庶務係長が積み立てていたという。
　だが、公金の扱われ方に世間の目は厳しくなっていった。９５年４月には県情報公開条例が施行。同年から９６年にかけては全国の自治体で裏金問題が相次いだ。三重県では９４年４月から９６年７月までに、カラ出張による裏金が約１２億１０００万円にも上ったことが判明した。
　９５年当時の県幹部は、指示した。「プール金をやめて、県に返還する」。だが、実際には９８年度、県職員組合の管理する口座に移されただけ。ある関係者は「結局、扱いに困ったのではないか」と指摘する。現在は１億５０００万円弱とみられるが、当初は２億円に上ったとの見方もあり、県の調査チームが事実解明のポイントの一つに挙げている。
　口座への入金は複数回あり、関係した多くの職員が裏金の存在を知っていたと見られるが、表に出ることはなく、闇へと葬られていった。
　明るみに出たのは５日。県議会の代表質問で古田肇知事が事実を認め、徹底的な調査を約束した。知事は「県民の皆さんに納得してもらえる対応をする」と話している。
（県庁裏金問題取材班）




●　７日　毎日　「梶原前知事　聴取も　原副知事が方針」


●　７日　読売　「５年にわたり”集金”　監査逃れ　各課から数十万円単位」
　岐阜県の職員が組織ぐるみで、裏金作りをしていた問題で、１億円を超える裏金がプールされている県職員組合の口座には、１９９８年から２００２年の５年間にわたり、庁内の課や室から金が集められていたことが６日、県関係者の話で分かった。入金は一回当たり、数十万円単位が多かったが、２００万円を超えるケースもあった。一方、原正之副知事を中心とする調査チームは６日、梶原拓・前知事からも事情を聞く考えを示した。
　県関係者などの話によると、裏金は、県庁内の各課の職員が現金を袋に入れて持ち込み、いったん組合で保管したあと、組合名義の口座に振り込んでいた。職員組合の口座に集めたのは、組合の口座が県の監査の対象にならないことが理由とみられる。口座は、組合の書記長、書記次長などが管理、交代するたびに引き継がれてきた。
　原副知事が、梶原前知事から事情を聞く方針を示したのは、裏金が職員組合の口座に集められた時期に現職だったためで、梶原前知事は「説明を求められれば答える。県の調査で事実がはっきりと確認された段階で対応したい」と、秘書を通じてコメントした。
（2006年7月7日 読売新聞）



●　７日　岐阜　「知事　透明性ある対応強調　　調査、節目ごとに報告」「職組関係者が明かす　複数口座で管理か」
　　県の本庁や現地機関の一部の課が不正経理でプールした公金が、一九九八（平成十）年度に県職員組合管理の口座に移し替えられていた問題で、同組合は約二億円に上る裏金を複数の口座に分けて管理していた可能性のあることが六日、関係者の証言で分かった。県の調査チームは、調査対象者をリストアップするとともに、金の管理状況の経緯を調べ、実態解明を進めている。
　裏金が組合管理口座に移し替えられた九八年当時の組合関係者は、岐阜新聞社の取材に対し「私が知る限りでは、口座には一千万円ほどしかなかったはず」と証言した。しかし実際は、総額で二億円に上る裏金が組合に移し替えられており、裏金は複数の口座で管理されていた可能性が高い。

　組合関係者によると、組合内でも裏金の存在を知り得たのは一部幹部に限られていたという。県調査チームは、組合が複数の口座で裏金を管理した理由や状況について解明を進める。
《岐阜新聞７月７日付朝刊社会面》



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